日欧EPA大筋合意を受けて、対策の構築が始動されました。
国内農業への打撃が最も懸念されるのは酪農業界。生産者向けの補助金制度の拡充を前倒しして実施。一律補助ではなく、意欲的な就農者への支援や、意欲的な新規就農者への支援を強化するのだそうですね。
基本方針は「強い農林水産業の構築に向けた万全の体質強化対策を講じる」だそうです。具体的には、生産・流通のコスト削減や効率化と、生産品の品質向上やブランド化で競争力を高めること。
就業人口減と、高齢化が進む農水産業界。意欲的な新規就農者への支援も欠かせませんね。
安倍首相は「守る農業から攻める農業に転換し、意欲ある生産者が安心して取り組めるよう万全の対策を講じる」と強調。政府の基本方針には、「農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指す」と、守りだけでなく、攻めも考えると。
TPPから離脱して、二国間交渉で、アメノカファーストの成果を目指すというトランプ政権。二国間交渉に向けての圧力強化を始めつつありますね。
「TPP11」や、欧州とのEPA締結（対豪EPAは締結済）を進めている日本。安倍首相は、米国の抜け駆けを警戒したのか、これまで消極的だった中国主導の「一帯一路」構想への条件付参加を表明しました。
日欧EPAは、もっと難航するのかと考えていましたが、今回の大筋合意。あれだけ頑なだった「一帯一路」への接近表明。
安倍首相の、外交姿勢の焦りに見えなくはないのですが、激動の国際情勢変化への対応であって、政権支持率低下の焦りではないことを願っています。
日本とEU諸国とのEPAは、米国や、ロシアに対しては、両国と日本との関係で抱えている課題に対し、けん制メリットが出せる方向で進められていくことを願います。
# 冒頭の画像は、EPA大筋合意で握手する、安倍晋三首相、トゥスクＥＵ大統領、ユンケル欧州委員長
この花の名前は、ミセバヤ
↓よろしかったら、お願いします。
国内農業への打撃が最も懸念されるのは酪農業界。生産者向けの補助金制度の拡充を前倒しして実施。一律補助ではなく、意欲的な就農者への支援や、意欲的な新規就農者への支援を強化するのだそうですね。
EPA国内対策 攻めの農業へ構造改革を急げ （7/15 読売 社説）
日本と欧州双方での農産品市場の開放を前向きにとらえ、生産者の稼ぐ力を高める「攻めの農業」を進めたい。
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)大枠合意を受け、政府が農林水産業支援の基本方針を決めた。今秋をめどに具体策をまとめる。
基本方針は「強い農林水産業の構築に向けた万全の体質強化対策を講じる」と明記した。
生産・流通のコスト削減や効率化を進める。生産品の品質向上やブランド化で競争力を高める。こうした内容を盛り込んでいる。
就業人口が減り、高齢化も進む中、支援策が単なるバラマキでは農業の将来は危うい。無駄を排し、収益力を上げるという構造改革の方向性は妥当である。
日欧EPAで、国内農業への打撃が最も懸念されるのは酪農業界だ。人気の高いカマンベールなど「ソフトチーズ」に低関税の輸入枠を設け、枠内は段階的に税率を下げることになった。
欧州産のチーズは世界の生産量の半分を占め、種類も豊富だ。関税引き下げで値下がりすれば、国産品が圧迫されかねない。
小規模酪農家の連携強化や、意欲的な新規就農者への支援による生産基盤の拡大が欠かせまい。
飲用など乳製品の原料となる生乳の生産量は減少傾向だが、チーズ向けは伸びている。減塩や地域色を打ち出すなど個性的なチーズを作る生産者も出てきた。
生乳は、指定団体以外へ出荷しやすくなる改正法が先の国会で成立した。生産者や加工業者の機敏で柔軟な取引を期待したい。
豚肉や牛肉の関税は、環太平洋経済連携協定(TPP)合意並みに引き下げられる。スペインのイベリコ豚など、日本の消費者にもなじみ深い産品が、より低価格で販売されるとみられる。
政府は、TPP発効時に予定している生産者向けの補助金制度の拡充を前倒しして実施する方向だ。市場環境の激変に適切に対処することは必要だろう。
EPAは、日本からの輸出を拡大するチャンスともなる。EUが日本の農林水産物にかけている関税は、ほぼ100%撤廃される。「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、食品産地のブランドを互いに保護することでも合意した。
和食ブームを背景に、日本から欧州への農林水産物・食品輸出は最近5年間で１.7倍に増えた。生産者や自治体、農協が一体となって、地元産品のブランド力を高める戦略が重要となろう。
日本と欧州双方での農産品市場の開放を前向きにとらえ、生産者の稼ぐ力を高める「攻めの農業」を進めたい。
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)大枠合意を受け、政府が農林水産業支援の基本方針を決めた。今秋をめどに具体策をまとめる。
基本方針は「強い農林水産業の構築に向けた万全の体質強化対策を講じる」と明記した。
生産・流通のコスト削減や効率化を進める。生産品の品質向上やブランド化で競争力を高める。こうした内容を盛り込んでいる。
就業人口が減り、高齢化も進む中、支援策が単なるバラマキでは農業の将来は危うい。無駄を排し、収益力を上げるという構造改革の方向性は妥当である。
日欧EPAで、国内農業への打撃が最も懸念されるのは酪農業界だ。人気の高いカマンベールなど「ソフトチーズ」に低関税の輸入枠を設け、枠内は段階的に税率を下げることになった。
欧州産のチーズは世界の生産量の半分を占め、種類も豊富だ。関税引き下げで値下がりすれば、国産品が圧迫されかねない。
小規模酪農家の連携強化や、意欲的な新規就農者への支援による生産基盤の拡大が欠かせまい。
飲用など乳製品の原料となる生乳の生産量は減少傾向だが、チーズ向けは伸びている。減塩や地域色を打ち出すなど個性的なチーズを作る生産者も出てきた。
生乳は、指定団体以外へ出荷しやすくなる改正法が先の国会で成立した。生産者や加工業者の機敏で柔軟な取引を期待したい。
豚肉や牛肉の関税は、環太平洋経済連携協定(TPP)合意並みに引き下げられる。スペインのイベリコ豚など、日本の消費者にもなじみ深い産品が、より低価格で販売されるとみられる。
政府は、TPP発効時に予定している生産者向けの補助金制度の拡充を前倒しして実施する方向だ。市場環境の激変に適切に対処することは必要だろう。
EPAは、日本からの輸出を拡大するチャンスともなる。EUが日本の農林水産物にかけている関税は、ほぼ100%撤廃される。「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、食品産地のブランドを互いに保護することでも合意した。
和食ブームを背景に、日本から欧州への農林水産物・食品輸出は最近5年間で１.7倍に増えた。生産者や自治体、農協が一体となって、地元産品のブランド力を高める戦略が重要となろう。
基本方針は「強い農林水産業の構築に向けた万全の体質強化対策を講じる」だそうです。具体的には、生産・流通のコスト削減や効率化と、生産品の品質向上やブランド化で競争力を高めること。
就業人口減と、高齢化が進む農水産業界。意欲的な新規就農者への支援も欠かせませんね。
国内農業の成長柱に 日欧EPA 政府、秋めどに対策 （7/15 読売朝刊）
政府は14日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)について関係閣僚会合を開き、交渉の大枠合意を受けた国内対策を今秋をめどにまとめることを確認した。欧州からの輸入品との競争が激しくなる農林水産業の成長に向けた対策を柱にしたい考えだ。農家などに一律に補助金を配る昔ながらの手法を避け、意欲のある農林水産業者に絞って対策を実行できるかが間われる。
安倍首相は14日の会合で「守る農業から攻める農業に転換し、意欲ある生産者が安心して取り組めるよう万全の対策を講じる」と強調した。政府は、自民党が来週にまとめる対策方針を踏まえ、農林水産省などで具体策を検討する。
14日に了承された政府の国内対策の基本方針には、「農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指す」と明記された。国内農業への影響を最小限にとどめる一方、日本の農畜産物などの輸出拡大を後押しする狙いがある。
日EUのEPAでは、欧州産のチーズや豚肉などで輸入関税の一部を撤廃・削減するため、輸入増加による生産者への影響が懸念されている。
畜産農家や酪農家に対しては、補助事業の強化を検討する。具体的には豚や乳牛、肉牛の飼育で生じた損失の一部を穴埋めする制度について、現在は赤字額の8割を穴埋めしているが、9割まで引き上げることを検討する。
この制度は、もともと環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に備えて設けられたもので、米国の離脱によりTPPの発効が見通せない中、前倒しで実施する形になる。ただ、損失の穴埋めが大きな目的なだけに、竸争力の強化にどこまでつながるかは未知数だ。
世界的に人気の高い欧州産チーズの輸入増を見越して、生産者の経営力強化も目指す。乳製品用の原料乳を作る酪農家の設備投資に対する補助や国産チーズのブランド化を後押しする。
もっとも、チーズは種類の豊富さなどで日本国産と欧州産には大きな開きがあり、「欧州産と互角に戦うのは現時点では難しい」との声も聞かれる。対策が効果を上げるには、息の長い取り組みが求められそうだ。
地方自治体向けの支援も行う。EPAにより中核市などが行う一定額以上の入札にEUの事業者が参加可能になることを受け、政府は地方自治体向けに情報提供を行い、入札の円滑な実施などにつなげる方針だ。
政府は14日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)について関係閣僚会合を開き、交渉の大枠合意を受けた国内対策を今秋をめどにまとめることを確認した。欧州からの輸入品との競争が激しくなる農林水産業の成長に向けた対策を柱にしたい考えだ。農家などに一律に補助金を配る昔ながらの手法を避け、意欲のある農林水産業者に絞って対策を実行できるかが間われる。
安倍首相は14日の会合で「守る農業から攻める農業に転換し、意欲ある生産者が安心して取り組めるよう万全の対策を講じる」と強調した。政府は、自民党が来週にまとめる対策方針を踏まえ、農林水産省などで具体策を検討する。
14日に了承された政府の国内対策の基本方針には、「農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指す」と明記された。国内農業への影響を最小限にとどめる一方、日本の農畜産物などの輸出拡大を後押しする狙いがある。
日EUのEPAでは、欧州産のチーズや豚肉などで輸入関税の一部を撤廃・削減するため、輸入増加による生産者への影響が懸念されている。
畜産農家や酪農家に対しては、補助事業の強化を検討する。具体的には豚や乳牛、肉牛の飼育で生じた損失の一部を穴埋めする制度について、現在は赤字額の8割を穴埋めしているが、9割まで引き上げることを検討する。
この制度は、もともと環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に備えて設けられたもので、米国の離脱によりTPPの発効が見通せない中、前倒しで実施する形になる。ただ、損失の穴埋めが大きな目的なだけに、竸争力の強化にどこまでつながるかは未知数だ。
世界的に人気の高い欧州産チーズの輸入増を見越して、生産者の経営力強化も目指す。乳製品用の原料乳を作る酪農家の設備投資に対する補助や国産チーズのブランド化を後押しする。
もっとも、チーズは種類の豊富さなどで日本国産と欧州産には大きな開きがあり、「欧州産と互角に戦うのは現時点では難しい」との声も聞かれる。対策が効果を上げるには、息の長い取り組みが求められそうだ。
地方自治体向けの支援も行う。EPAにより中核市などが行う一定額以上の入札にEUの事業者が参加可能になることを受け、政府は地方自治体向けに情報提供を行い、入札の円滑な実施などにつなげる方針だ。
安倍首相は「守る農業から攻める農業に転換し、意欲ある生産者が安心して取り組めるよう万全の対策を講じる」と強調。政府の基本方針には、「農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指す」と、守りだけでなく、攻めも考えると。
TPPから離脱して、二国間交渉で、アメノカファーストの成果を目指すというトランプ政権。二国間交渉に向けての圧力強化を始めつつありますね。
「TPP11」や、欧州とのEPA締結（対豪EPAは締結済）を進めている日本。安倍首相は、米国の抜け駆けを警戒したのか、これまで消極的だった中国主導の「一帯一路」構想への条件付参加を表明しました。
日欧EPAは、もっと難航するのかと考えていましたが、今回の大筋合意。あれだけ頑なだった「一帯一路」への接近表明。
安倍首相の、外交姿勢の焦りに見えなくはないのですが、激動の国際情勢変化への対応であって、政権支持率低下の焦りではないことを願っています。
日本とEU諸国とのEPAは、米国や、ロシアに対しては、両国と日本との関係で抱えている課題に対し、けん制メリットが出せる方向で進められていくことを願います。
# 冒頭の画像は、EPA大筋合意で握手する、安倍晋三首相、トゥスクＥＵ大統領、ユンケル欧州委員長
この花の名前は、ミセバヤ
↓よろしかったら、お願いします。
