インドでの政権交代で、世界が注目する成長モデルの「グジャラートモデル」を達成した、モディ首相が誕生し、成長が期待されながらも停滞していたインドの経済成長が期待されています。
モディ首相は、アヘノミクスの日本にも期待していて、当初は外遊先の最初の国として日本を計画していたほどでした。
日本にとっても、人件費の高騰や労働争議が発生しはじめ、周期的に発生が想定される反日騒動のリスクを抱え、バブル崩壊の懸念もある中国から、いわゆるチャイナプラスワン or 脱中国といったリスク回避をする有力先としてのインドとの関係強化は望むところでもあります。
モディ新政権のインドの近況の記事がありました。
モディ首相は、来日時の滞在日数を延長されることになったことやそこに込められた意図は、諸兄がご承知の通りです。
かといって、日本だけに特別に入れ込んでおられるわけではなく、国益優先で、殺到する各国の競争の中からベストパートナーを選別されることは当然のことです。
ただ、日本と国境を接する近隣の国々の様な偏向的な固執は無いに近い。
いつも言うのですが、終戦直後の日本の子供たちのためにと、象のインデラを贈っていただいた、恩義のある国なのですね。
経済成長率の伸びが止まり、むしろバブル崩壊がささやかれる中国に対し、人口の伸長が続きやがては追い越すとも言われ、今後の成長が期待されるインド。「眠れる獅子」と言われた中国に対し、象に例えられるインド。その「巨像の目覚め」は、どうやらモディ新政権の誕生で、現実のものとなりそうですね。
モディ首相の来日を機に、日本も参画して、インドと日本が共に発展し、アジアの大国として、アジアの発展と平和に寄与できる関係が一段と深まることを願っています。
# 冒頭の画像は、モディ首相
タマヒョウタンボクの実
↓よろしかったら、お願いします。
モディ首相は、アヘノミクスの日本にも期待していて、当初は外遊先の最初の国として日本を計画していたほどでした。
日本にとっても、人件費の高騰や労働争議が発生しはじめ、周期的に発生が想定される反日騒動のリスクを抱え、バブル崩壊の懸念もある中国から、いわゆるチャイナプラスワン or 脱中国といったリスク回避をする有力先としてのインドとの関係強化は望むところでもあります。
モディ新政権のインドの近況の記事がありました。
インド、変身は本物か モディノミクスが呼ぶ熱狂 （日経ヴェリタス2014年８月24日号）
「風景はもちろん、臭いすら変わった。実家の行き方さえ分からなくなりそうだ」。インドの商都ムンバイに住む経営者のジョシさんは帰省の度に思う。
実家があるのは西部グジャラート州アーメダバードの近郊。広い道路が整備され、高層住宅の建設も町のあちこちで進む。オート三輪や牛が行き交う雑踏はなお残るが、かつての田舎町は10年余りで近代都市へと劇的に姿を変えた。
■州首相として実績
「グジャラートモデル」──。成長モデルのお手本として同州が世界の注目を集めている。州のめざましい発展を引っ張ってきたのが５月26日にインドの新首相に就任したナレンドラ・モディ氏だからだ。国政レベルで似たような改革を断行すれば、真の大国へとインドはのし上がる。漂うのはこんな期待だ。
実際、モディ氏の実績はすさまじい。2001年の州首相就任から13年の在任期間中に州内の４車線以上の道路距離は400キロメートルから1400キロメートル超に延伸。発電能力は2.5倍に拡大した。13基分の原子力発電に相当する能力増強だ。積極的なインフラ開発や外資誘致は同州に年平均で10％超の経済成長をもたらした。
そんなカリスマが率いるインド人民党が春の下院選で圧勝し、30年ぶりに単独過半数政権を樹立したのだから、国民や企業、そして市場も盛り上がる。
「５月の下院選開票を境に消費者心理が明らかに前向きになった」。印自動車最大手マルチ・スズキの鮎川堅一社長が語る。５月の国内乗用車販売は９カ月ぶりに前年比でプラスに転じ、今も好調が続いている。
市場もビジネス感覚を持つ政権の誕生に好意的だ。株価指数ＳＥＮＳＥＸは開票日以降、最高値を実に17回更新した。「年後半に向けて力強さを増す」。ＨＳＢＣインドの幹部、ダーベ氏は強気の姿勢を隠さない。
12億人の巨大な市場に、人口の約半数が24歳以下という豊富な労働力を持つインド。高度経済成長のポテンシャルを持ちながら出遅れてきたのは、脆弱な政権基盤や硬直的な官僚機構、まん延する汚職などが成長を阻害してきたためだ。だが改革を錦の御旗に掲げる新政権の発足で空気は変わりつつある。商機の臭いをかぎ取る外国の政府や企業もうごめき始めた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムがインドに５カ所の物流拠点を新設するため約2000億円を投じると発表したのは７月30日。ウォルマート・ストアーズは６月に現地法人を100億円増資し、衣料品のギャップも８月21日に15年に店舗進出すると表明した。中産階級の台頭に伴う便器の普及をにらむＴＯＴＯ（証券コード5332）も20日に工場を同国に立ち上げた。
■関係改善の動き
各国政府の動きも慌ただしくなってきた。オーストラリアは経済関係の強化をにらみウランの対印禁輸を解く構え。宗教暴動の黙認を理由にモディ氏との関係が冷え込んでいた米国はケリー国務長官ら重鎮を送り込み、関係の改善に動いている。
そして日本。31日に先進国として初めてモディ氏を迎え入れる力の入れようだ。川崎重工業（7012）や東日本旅客鉄道（9020）などの鉄道インフラ関連企業も新幹線導入への道筋を作ろうと余念がない。
だが「ラブコールを送るのは各国も同じ」。印商工省のカント次官が明かす。高度経済成長のおこぼれにあずかろうと世界的な競争が起きている格好だ。
目を背けることが出来ないほどの力を持つ「巨像の目覚め」は本物なのか。モディ氏にそれを実現する力はあるのか。すべての発火点となる「モディノミクス」の実相を探る。
「製造業」「内需」真の大国へ
抜群の実績を誇るモディ新首相が就任したインド。
改革期待は高まり続け、国民の熱狂が町中にあふれる。
悠久の昔から変わらないガンジスの流れに見守られながら、この国には確実な変化が起ころうとしている。
計画経済とは決別 熱狂呼ぶ改革策 「世界の輸出拠点」へインフラ整備
「皆さん、国家計画委員会はもう廃止します。この国を引っ張る新しい考えを持った機関に置き換えます」。15日、デリーの旧市街地にあるムガール帝国時代の史跡「レッド・フォート」。会場を埋め尽くした聴衆を前に、赤いターバンを頭に巻いて熱弁をふるうモディ首相の姿があった。
68回目の独立記念日を迎えたこの日の演説でモディ氏がぶちあげたのは、「過去」との決別だ。
<中略>
「大転換」に向けた指針は「脱計画経済」にとどまらない。首相は演説でインドを「世界の製造・輸出拠点」にする構想もぶち上げた。「プラスチックでも車でもサテライトでも農産物でもいい。インドに来て、作ってください」。海外企業にこう呼びかける一方で、国民には覚悟を求めた。「メード・イン・インディアが世界に行き渡るには、欠陥製品ゼロ、そして環境への影響もゼロでなければならなりません」
もの作りにこだわるのには理由がある。もたつく雇用に経済成長。そして貿易赤字といったインドの弱点を克服するのに役立つのが製造業の育成と考えるからだ。国内総生産（GDP）に対する製造業の比率は15％。一方、ITやコールセンターなどのサービス産業は約6割に達する。
<中略>
いくつもある製造業が育たない障害をモディ政権は一つ一つ取り除こうとしている。その最たる例がデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道を施設し、周辺に工業団地や物流基地、住居、商業施設などを整備する「DMICプロジェクト」だ・「新政権の誕生でいよいよ拍車がかかる」。DMIC開発公社の幹部が明かす。
<中略>
「インドの時代」の幕開けに、内外の企業やマネーが湧いている。
「風景はもちろん、臭いすら変わった。実家の行き方さえ分からなくなりそうだ」。インドの商都ムンバイに住む経営者のジョシさんは帰省の度に思う。
実家があるのは西部グジャラート州アーメダバードの近郊。広い道路が整備され、高層住宅の建設も町のあちこちで進む。オート三輪や牛が行き交う雑踏はなお残るが、かつての田舎町は10年余りで近代都市へと劇的に姿を変えた。
■州首相として実績
「グジャラートモデル」──。成長モデルのお手本として同州が世界の注目を集めている。州のめざましい発展を引っ張ってきたのが５月26日にインドの新首相に就任したナレンドラ・モディ氏だからだ。国政レベルで似たような改革を断行すれば、真の大国へとインドはのし上がる。漂うのはこんな期待だ。
実際、モディ氏の実績はすさまじい。2001年の州首相就任から13年の在任期間中に州内の４車線以上の道路距離は400キロメートルから1400キロメートル超に延伸。発電能力は2.5倍に拡大した。13基分の原子力発電に相当する能力増強だ。積極的なインフラ開発や外資誘致は同州に年平均で10％超の経済成長をもたらした。
そんなカリスマが率いるインド人民党が春の下院選で圧勝し、30年ぶりに単独過半数政権を樹立したのだから、国民や企業、そして市場も盛り上がる。
「５月の下院選開票を境に消費者心理が明らかに前向きになった」。印自動車最大手マルチ・スズキの鮎川堅一社長が語る。５月の国内乗用車販売は９カ月ぶりに前年比でプラスに転じ、今も好調が続いている。
市場もビジネス感覚を持つ政権の誕生に好意的だ。株価指数ＳＥＮＳＥＸは開票日以降、最高値を実に17回更新した。「年後半に向けて力強さを増す」。ＨＳＢＣインドの幹部、ダーベ氏は強気の姿勢を隠さない。
12億人の巨大な市場に、人口の約半数が24歳以下という豊富な労働力を持つインド。高度経済成長のポテンシャルを持ちながら出遅れてきたのは、脆弱な政権基盤や硬直的な官僚機構、まん延する汚職などが成長を阻害してきたためだ。だが改革を錦の御旗に掲げる新政権の発足で空気は変わりつつある。商機の臭いをかぎ取る外国の政府や企業もうごめき始めた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムがインドに５カ所の物流拠点を新設するため約2000億円を投じると発表したのは７月30日。ウォルマート・ストアーズは６月に現地法人を100億円増資し、衣料品のギャップも８月21日に15年に店舗進出すると表明した。中産階級の台頭に伴う便器の普及をにらむＴＯＴＯ（証券コード5332）も20日に工場を同国に立ち上げた。
■関係改善の動き
各国政府の動きも慌ただしくなってきた。オーストラリアは経済関係の強化をにらみウランの対印禁輸を解く構え。宗教暴動の黙認を理由にモディ氏との関係が冷え込んでいた米国はケリー国務長官ら重鎮を送り込み、関係の改善に動いている。
そして日本。31日に先進国として初めてモディ氏を迎え入れる力の入れようだ。川崎重工業（7012）や東日本旅客鉄道（9020）などの鉄道インフラ関連企業も新幹線導入への道筋を作ろうと余念がない。
だが「ラブコールを送るのは各国も同じ」。印商工省のカント次官が明かす。高度経済成長のおこぼれにあずかろうと世界的な競争が起きている格好だ。
目を背けることが出来ないほどの力を持つ「巨像の目覚め」は本物なのか。モディ氏にそれを実現する力はあるのか。すべての発火点となる「モディノミクス」の実相を探る。
「製造業」「内需」真の大国へ
抜群の実績を誇るモディ新首相が就任したインド。
改革期待は高まり続け、国民の熱狂が町中にあふれる。
悠久の昔から変わらないガンジスの流れに見守られながら、この国には確実な変化が起ころうとしている。
計画経済とは決別 熱狂呼ぶ改革策 「世界の輸出拠点」へインフラ整備
「皆さん、国家計画委員会はもう廃止します。この国を引っ張る新しい考えを持った機関に置き換えます」。15日、デリーの旧市街地にあるムガール帝国時代の史跡「レッド・フォート」。会場を埋め尽くした聴衆を前に、赤いターバンを頭に巻いて熱弁をふるうモディ首相の姿があった。
68回目の独立記念日を迎えたこの日の演説でモディ氏がぶちあげたのは、「過去」との決別だ。
<中略>
「大転換」に向けた指針は「脱計画経済」にとどまらない。首相は演説でインドを「世界の製造・輸出拠点」にする構想もぶち上げた。「プラスチックでも車でもサテライトでも農産物でもいい。インドに来て、作ってください」。海外企業にこう呼びかける一方で、国民には覚悟を求めた。「メード・イン・インディアが世界に行き渡るには、欠陥製品ゼロ、そして環境への影響もゼロでなければならなりません」
もの作りにこだわるのには理由がある。もたつく雇用に経済成長。そして貿易赤字といったインドの弱点を克服するのに役立つのが製造業の育成と考えるからだ。国内総生産（GDP）に対する製造業の比率は15％。一方、ITやコールセンターなどのサービス産業は約6割に達する。
<中略>
いくつもある製造業が育たない障害をモディ政権は一つ一つ取り除こうとしている。その最たる例がデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道を施設し、周辺に工業団地や物流基地、住居、商業施設などを整備する「DMICプロジェクト」だ・「新政権の誕生でいよいよ拍車がかかる」。DMIC開発公社の幹部が明かす。
<中略>
「インドの時代」の幕開けに、内外の企業やマネーが湧いている。
モディ首相は、来日時の滞在日数を延長されることになったことやそこに込められた意図は、諸兄がご承知の通りです。
かといって、日本だけに特別に入れ込んでおられるわけではなく、国益優先で、殺到する各国の競争の中からベストパートナーを選別されることは当然のことです。
ただ、日本と国境を接する近隣の国々の様な偏向的な固執は無いに近い。
いつも言うのですが、終戦直後の日本の子供たちのためにと、象のインデラを贈っていただいた、恩義のある国なのですね。
経済成長率の伸びが止まり、むしろバブル崩壊がささやかれる中国に対し、人口の伸長が続きやがては追い越すとも言われ、今後の成長が期待されるインド。「眠れる獅子」と言われた中国に対し、象に例えられるインド。その「巨像の目覚め」は、どうやらモディ新政権の誕生で、現実のものとなりそうですね。
モディ首相の来日を機に、日本も参画して、インドと日本が共に発展し、アジアの大国として、アジアの発展と平和に寄与できる関係が一段と深まることを願っています。
# 冒頭の画像は、モディ首相
タマヒョウタンボクの実
↓よろしかったら、お願いします。
