安倍、オバマの日米首脳会談について、様々な評価がなされていて、中国や、従中卑日の韓国はやきもち半分警戒半分で、オバマ氏が安倍氏を冷たくあしらったと報道していることは、諸兄がご承知の通りです。
ところが、米国の中で、「ハドソン研究所」が、「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題された報告書を発表して、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判したのだそうです。
日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー米大統領報道官が、尖閣諸島に関する米政府の立場についてのクリントン前長官の発言を知らないと答えた出来事がありました。ホワイトハウスの中での、尖閣の日中対立についての認識のレベルを垣間見た気がしました。
米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」(読売新聞) - goo ニュース
日本国内でも見られる現象で、既に中国の宣伝戦に犯されているのですが、尖閣の中国の侵略を、日本が国有化したことや、その前段の都知事が購入の動きをしたことを起点として語る評論家が増えています。
大間違いですね。
何故都知事が購入意思を米国で公表したのかに思い至っていない近視眼です。
ハドソン研究所の報告も指摘している通りで、尖閣の緊張を勝手に一方的に高めているのは中国なのです。
どの時点までさかのぼってもそうなのですが、最も決定的なのは、尖閣を「核心的利益」と定義したところからが、略奪意思を明確に表したと言えます。チベットやウィグルと同じ位置に据えて、漢民族支配下に置くと宣言したのです。その前に、勝手に国内で法律を作って法的根拠を捏造したのでしたね。
そして、周到な戦略に沿って徐々にエスカレートし、艦船の定期的領海侵犯、航空機の領空侵犯、果ては軍艦によるロックオンや、公船による日本漁船の追跡の今日の事態に至っているのです。
いつ尖閣に上陸・占拠されてもおかしくない事態に至っています。
偽装した漁船が大挙襲来するとか、故障や事故を理由に上陸した漁船の保護を目的とした公船などの上陸など、口実や手段はいろいろ想定されます。
その時になっても、日本の実効支配の事実が揺るがない準備を、石垣市の漁民の安全操業を確保するためや、ヤギによる自然破壊防止などの為に実行しようというのが、石原氏の購入の動機でした。国が動くべきだが、都が先鞭をつけようとしたのでした。
都が米国で全世界に向け中国の脅威を宣伝・公表して始めたことには、中国は大きなアクションを採りませんでした。（この中国の姿勢を習近平が突いて、政局の大逆転を成し遂げたのですが。）
ところが、野田政権は都と争って、なにを焦ったのか、胡錦濤氏と野田氏が面談して、胡錦濤氏がＳＯＳを発信していたにもかかわらず、面談直後に国有化を決定・公表し、胡錦濤氏の国内での面目をつぶし失脚を決定づけました。
以来、強行姿勢で政争の逆転勝利を収めた習近平は、人民解放軍の強硬姿勢路線に乘らざるをえず、今日に至っているのですね。
そこへ、クリントン氏からケリー氏に国務長官が交代したオバマ政権。クリントン氏の健康の為か、次期大統領立候補準備の為か理由は判りませんが、「ハドソン研究所」の報告書も指摘している「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という、アジアに重点転換した近年のオバマ政権の方向と矛盾する発言のケリー氏の起用です。
中国が、オバマ氏は安倍氏を冷遇したと言うのを、一笑に付せられないひっかかりを感じてしまうのは、遊爺だけではなく、「ハドソン研究所」も憂慮していたのですね。
日本の、小泉氏を除く歴代政権が、中国に配慮を示したことで中国が侵略をエスカレートさせた愚を、米国が繰り返そうしているなら、中国の侵略エスカレートはますます強まります。
中国の戦略の基本が、先ず日米同盟の崩壊を目指していることを、そしてそれは日本のみならず、アジアの国々や米国の国益に反する、アジアを中国が制覇することになることを、新オバマ政権は認識を深めるべきなのです。
安倍氏の訪米の目的のひとつは、この日米関係の強化でもあったのですが。
読売の青山氏が、今回の首脳会談の評価を、65点としていました。目が覚める思いがしました。
# 冒頭の画像は、カーニー大統領報道官
この花の名前は、アシタバ
↓よろしかったら、お願いします。
ところが、米国の中で、「ハドソン研究所」が、「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題された報告書を発表して、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判したのだそうです。
米研究機関、尖閣姿勢でオバマ政権批判 （2/25 産経）
■「中国に遠慮しすぎ、かえって危険増す」
【ワシントン＝古森義久】米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は２４日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。２期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。
報告は「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題され、共和党ブッシュ前政権の高官で現在はプリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らにより執筆された。
報告は、オバマ政権が昨年からアジア旋回（ピボット）と名づけた中国の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策について、最近、同政権が中国の機嫌を損ねないという方向に軟化したことから、ピボットという政策用語も会計用語のような「リバランス（再均衡）」へと薄められたと指摘した。
そのうえで、安倍晋三首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが、オバマ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず、ケリー新国務長官の「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という証言は、中国への後退した姿勢を示したと述べた。
尖閣での対立をめぐっては、日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたと指摘。２０１０年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や、日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海からの侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。
しかし、報告は、オバマ政権が中国側新指導部との対決を避ける方向へと姿勢を弱め、日中両国を同等に扱うとも思わせる言動をするようになったとした。こうした政権の姿勢は、尖閣をめぐる緊張の原因が中国側にあることを直視せず、中国が日米両国間にクサビを打ちこもうとして日米同盟の強さを試している現実をみていないと批判した。
報告は、もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長すると分析。まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した。
■「中国に遠慮しすぎ、かえって危険増す」
【ワシントン＝古森義久】米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は２４日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を、「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を発表した。２期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。
報告は「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題され、共和党ブッシュ前政権の高官で現在はプリンストン大教授のアーロン・フリードバーグ氏らにより執筆された。
報告は、オバマ政権が昨年からアジア旋回（ピボット）と名づけた中国の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策について、最近、同政権が中国の機嫌を損ねないという方向に軟化したことから、ピボットという政策用語も会計用語のような「リバランス（再均衡）」へと薄められたと指摘した。
そのうえで、安倍晋三首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが、オバマ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず、ケリー新国務長官の「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という証言は、中国への後退した姿勢を示したと述べた。
尖閣での対立をめぐっては、日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたと指摘。２０１０年の中国漁船による尖閣諸島周辺の領海侵入をきっかけにした反日的な強硬言動や、日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海からの侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。
しかし、報告は、オバマ政権が中国側新指導部との対決を避ける方向へと姿勢を弱め、日中両国を同等に扱うとも思わせる言動をするようになったとした。こうした政権の姿勢は、尖閣をめぐる緊張の原因が中国側にあることを直視せず、中国が日米両国間にクサビを打ちこもうとして日米同盟の強さを試している現実をみていないと批判した。
報告は、もし米国が日本との間に距離を置く態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長すると分析。まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねないと警告した。
日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー米大統領報道官が、尖閣諸島に関する米政府の立場についてのクリントン前長官の発言を知らないと答えた出来事がありました。ホワイトハウスの中での、尖閣の日中対立についての認識のレベルを垣間見た気がしました。
米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」(読売新聞) - goo ニュース
日本国内でも見られる現象で、既に中国の宣伝戦に犯されているのですが、尖閣の中国の侵略を、日本が国有化したことや、その前段の都知事が購入の動きをしたことを起点として語る評論家が増えています。
大間違いですね。
何故都知事が購入意思を米国で公表したのかに思い至っていない近視眼です。
ハドソン研究所の報告も指摘している通りで、尖閣の緊張を勝手に一方的に高めているのは中国なのです。
どの時点までさかのぼってもそうなのですが、最も決定的なのは、尖閣を「核心的利益」と定義したところからが、略奪意思を明確に表したと言えます。チベットやウィグルと同じ位置に据えて、漢民族支配下に置くと宣言したのです。その前に、勝手に国内で法律を作って法的根拠を捏造したのでしたね。
そして、周到な戦略に沿って徐々にエスカレートし、艦船の定期的領海侵犯、航空機の領空侵犯、果ては軍艦によるロックオンや、公船による日本漁船の追跡の今日の事態に至っているのです。
いつ尖閣に上陸・占拠されてもおかしくない事態に至っています。
偽装した漁船が大挙襲来するとか、故障や事故を理由に上陸した漁船の保護を目的とした公船などの上陸など、口実や手段はいろいろ想定されます。
その時になっても、日本の実効支配の事実が揺るがない準備を、石垣市の漁民の安全操業を確保するためや、ヤギによる自然破壊防止などの為に実行しようというのが、石原氏の購入の動機でした。国が動くべきだが、都が先鞭をつけようとしたのでした。
都が米国で全世界に向け中国の脅威を宣伝・公表して始めたことには、中国は大きなアクションを採りませんでした。（この中国の姿勢を習近平が突いて、政局の大逆転を成し遂げたのですが。）
ところが、野田政権は都と争って、なにを焦ったのか、胡錦濤氏と野田氏が面談して、胡錦濤氏がＳＯＳを発信していたにもかかわらず、面談直後に国有化を決定・公表し、胡錦濤氏の国内での面目をつぶし失脚を決定づけました。
以来、強行姿勢で政争の逆転勝利を収めた習近平は、人民解放軍の強硬姿勢路線に乘らざるをえず、今日に至っているのですね。
そこへ、クリントン氏からケリー氏に国務長官が交代したオバマ政権。クリントン氏の健康の為か、次期大統領立候補準備の為か理由は判りませんが、「ハドソン研究所」の報告書も指摘している「アジアの米軍増強の必要性に確信を持てない」という、アジアに重点転換した近年のオバマ政権の方向と矛盾する発言のケリー氏の起用です。
中国が、オバマ氏は安倍氏を冷遇したと言うのを、一笑に付せられないひっかかりを感じてしまうのは、遊爺だけではなく、「ハドソン研究所」も憂慮していたのですね。
日本の、小泉氏を除く歴代政権が、中国に配慮を示したことで中国が侵略をエスカレートさせた愚を、米国が繰り返そうしているなら、中国の侵略エスカレートはますます強まります。
中国の戦略の基本が、先ず日米同盟の崩壊を目指していることを、そしてそれは日本のみならず、アジアの国々や米国の国益に反する、アジアを中国が制覇することになることを、新オバマ政権は認識を深めるべきなのです。
安倍氏の訪米の目的のひとつは、この日米関係の強化でもあったのですが。
読売の青山氏が、今回の首脳会談の評価を、65点としていました。目が覚める思いがしました。
# 冒頭の画像は、カーニー大統領報道官
この花の名前は、アシタバ
↓よろしかったら、お願いします。
