尖閣諸島沖で、不法操業の中国漁船と追跡する巡視船とが衝突し、漁船を拿捕、石垣島へ抑留し船長を逮捕しました。
これまでも、半官とも言われる香港の「保釣行動委員会」などが尖閣諸島への上陸を試みるなどしていました。最近の民主党政権の日米同盟破壊の動きとともに、中国海軍の艦隊の活発な東シナ海&太平洋への進出・覇権拡大は、東シナ海や尖閣諸島の領有への動きの本格始動の兆しであり、南シナ海同様漁船(海軍と連携した)を斥候というか先兵として、ジャブを出してくることは、想定されていました。
民主党内の混乱に乗じて、いよいよ始まったかと思ったのは、遊爺だけではないでしょう。
今日(9/9)は、読売と朝日が社説に取り上げています。
尖閣沖衝突事件 中国人船長の逮捕は当然だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
尖閣―争いの海にせぬ知恵を asahi.com(朝日新聞社):社説
朝日の論調が、売国基調であることは、今に始まったことではありませんが、読売が、社説ということで遠慮しながら書いている危惧、南シナ海と同様の漁船を先兵とした覇権拡大は、遊爺だけでなく多くの諸兄も警鐘をならしておられたところですね。
尖閣諸島沖 中国船長 衝突認める 海保 「悪質」判断異例の立件 (9/9 読売朝刊)
東シナ海の尖閣諸島周辺の領海内で7日午前、違法操業後に逃走していた中国のトロール漁船が、哨戒中の海上保安庁の巡視船2隻に衝突した問題で、海上保安庁は8日、公務執行妨害容疑で逮捕した「みん晋漁5179」の船長、せん其雄容疑者(41)について、「接触した事実は認めている」と明らかにした。現場の尖閣諸島付近の海域は、事件当日だけでも約160隻の中国漁船が操業していたが、海保では、巡視船に2度衝突した今回のケースは悪質と判断し、同容疑での異例の立件に踏み切った。
海上保安庁の鈴木久泰長官は、8日の定例記者会見で、「私どもの巡視船が2回も当てられている。日本の法律に従い、厳正に対処すべき事案として対応した」と語気を強めた。
海保によると、巡視船「よなくに」が、操業中の「みん晋漁」を領海内で発見したのは7日午前9時17分ごろ。この約1時間後に「よなくに」と接触した「みん晋漁」は、「停船せよ」と警告しながら、並走していた巡視船「みずき」にも、かじを切って衝突した。
その後も航行を続ける「みん晋漁」に対し、巡視船は、進路をふさいだり、放水したりしたものの、停船に応じなかったため、ゴム製の緩衝材を付けた船首部分を当てて停船させた。
水産庁によると、日中漁業協定では、尖閣諸島付近海域は、各島から12カイリ(約22キロ)の領海を除き、日中双方が操業できる漁場と定められている。海保によると、領海内を行き来する中国漁船は8月中旬から増えており、巡視船を常時配備しながら警戒を続けている。
一方、尖閣諸島周辺を含む東シナ海では、海上自衛隊のP3C哨戒機が1日に1回、数時間にわたって上空から監視。監視対象は主に中国海軍の艦艇だが、漁船の動向にも目を光らせ、領海に近づく船があれば、海保の巡視船に通報している。
東シナ海の尖閣諸島周辺の領海内で7日午前、違法操業後に逃走していた中国のトロール漁船が、哨戒中の海上保安庁の巡視船2隻に衝突した問題で、海上保安庁は8日、公務執行妨害容疑で逮捕した「みん晋漁5179」の船長、せん其雄容疑者(41)について、「接触した事実は認めている」と明らかにした。現場の尖閣諸島付近の海域は、事件当日だけでも約160隻の中国漁船が操業していたが、海保では、巡視船に2度衝突した今回のケースは悪質と判断し、同容疑での異例の立件に踏み切った。
海上保安庁の鈴木久泰長官は、8日の定例記者会見で、「私どもの巡視船が2回も当てられている。日本の法律に従い、厳正に対処すべき事案として対応した」と語気を強めた。
海保によると、巡視船「よなくに」が、操業中の「みん晋漁」を領海内で発見したのは7日午前9時17分ごろ。この約1時間後に「よなくに」と接触した「みん晋漁」は、「停船せよ」と警告しながら、並走していた巡視船「みずき」にも、かじを切って衝突した。
その後も航行を続ける「みん晋漁」に対し、巡視船は、進路をふさいだり、放水したりしたものの、停船に応じなかったため、ゴム製の緩衝材を付けた船首部分を当てて停船させた。
水産庁によると、日中漁業協定では、尖閣諸島付近海域は、各島から12カイリ(約22キロ)の領海を除き、日中双方が操業できる漁場と定められている。海保によると、領海内を行き来する中国漁船は8月中旬から増えており、巡視船を常時配備しながら警戒を続けている。
一方、尖閣諸島周辺を含む東シナ海では、海上自衛隊のP3C哨戒機が1日に1回、数時間にわたって上空から監視。監視対象は主に中国海軍の艦艇だが、漁船の動向にも目を光らせ、領海に近づく船があれば、海保の巡視船に通報している。
社説でも、上記転載記事でも書かれていますが、8月から不法に侵入する漁船が増え、当日は160隻もいたとのことです。
少し、余談にお付き合いください。
遊爺は丁度8月末に石垣島に旅行(今回2度目)で行っていて、石垣港に泊まっていた「よなくに」をみかけ、心の中で東シナ海の護りに感謝の意と無事の祈念を唱えたのでしたが、こんなに直ぐに事件が起きてしまいました。
台風9号の影響で、9月1日の石垣島、那覇両空港は大混乱でした。その混乱の那覇空港で、自衛隊の戦闘機の10機単位の離発着があり、さんざん待たされたこちらの離陸が更に待たされるということがありました。以前に、この併用を分離し、自衛隊機を下地島などに移転の話が盛り上がったことを思い出しました。
その話を含めて、中国軍の日本への侵入にスクランブルが必要で、戦闘機にすれば、民間機の離発着で緊急発進が遅れることがないとはいえない(石垣から着陸したときに整列して離陸を待っていたので目だった)と、嫁さんに説明したら、怒りを納めてくれてました...。(微笑)
数年前に、「日本の国境」という特集が報道されました。当時は、韓国漁船や、北朝鮮の拉致にも使われた不審船が注目されたのですが、中国の海・空の侵犯も注目され、その数の多さと、日本側の航空機、艦船の手薄(数&品質=艦船の速度)さに愕然としたことも思い出しました。
ASIANEWS特集「シリーズ国境」密着!国境警備最前線
ASIANEWS特集「シリーズ国境」2丁拳銃で護る島
今回も、協力する自衛隊のP3Cも、一日 1回数時間程度しか哨戒できておらず、160隻もの漁船に氷山の一角の漁船しか拿捕出来ない現状がしらされました。
各メディアでは、是非あの「日本の国境」のような、現場に密着した・切迫した危機状況を、広く世界に向けて報道していただきたいものです。
ジャブで様子を見ながら、既成事実を積み上げ、気がついたら朝日の論調のように、中国の主張があたりまえに認められ、やがては米軍が基地を撤収した南シナ海の様に、占領・制空海権を盗られることとなります。
最初が肝心です。政府も日本国の法に基づき厳然として対処すると言っているので、是非、毅然とした対処を貫いていただける様お願いしたいものです。
ただ、鳩と同様に、民主党のDNAで、コロコロ言うことが替わるので、不安はぬぐえませんが。
↓よろしかったら、お願いします。
メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」。
温家宝首相が出てきましたから、中国政府も本格臨戦体制ですね。国内の火に油を注ごうとしているのか、突き上げが抑えられないのか...?中長期の海洋戦略で練られていた戦術を、いよいよ実行に移していると考えるのが、正しそうですね。
中国側の国連の内外でのPRに、菅、前原両氏はだんまり作戦。各国首脳が一同に会している中での、国際世論をどちらがより多く見方につけられるかも、外交手腕の闘いですね。
人民解放軍が先鋭化、先行し政府が後追いでとりつくろうのが、胡錦濤政権の当初の姿でしたね。江沢民の上海派との主導権争いも含め、直近の動向は我々素人の目に触れる情報は見かけませんが...。
かつてよりは安定しているとは言え、多くの人口を抱える政権運営は、火種も多いことでしょう。
発足当初がそうであったように、胡錦濤政権は一定の歯止めはかけているようですね。なんといっても、日本は、米国に次ぐ輸出先で大のお得意様なのですから。
そういう意味でも、中国(政府、財界)もデモで困ることになっていますね。
なぜか河野氏が亡霊のようにテレビ出演し、懲りずに穏便に済ませろと発言していましたが、アーミテージ氏も言っているし諸兄が唱えておられるとおりで、人民解放軍の様子見に対しは、国家の主権を粛々と示していかねばなりませんね。
最近では、米国が台湾に武器輸出し一時両国間で同様の政治交流を控えた時期がありました。お互いが、国益に沿って主張しあうのは、当然あってしかるべきで、それを政治が隷属姿勢や先送り姿勢をとれば、その国は、言った者勝ちの国際競争で併呑されてしまいますね。
迷惑メールは、各プロバイダが対策を競っていまいが、究極はアドレスを変更するしかないのですが、OCNの「マイアドレスプラス」は、元となるアドレスから、多様にアドレスを使い分けることが出来、便利そうです。遊爺はメインプロバイダにしていないのですが、乗り換えの誘惑に揺れている最中です。
http://www.ocn.ne.jp/option/myaddress/
円高対策で円売り介入ばかりでなく、人民元相場も国際社会2位に相応しいレートにするようにと主張しなければ。
P.S.中国からの大量の迷惑メールに困っています。
消す手間がウザイ
仰る通りで、油断や軽視は禁物です。
ご承知の通り、人民解放軍の海洋進出は、空母建造に至る軍備増強と最近の東シナ海に留まらず、太平洋まで広げた示威行為は、中期の戦略で計算しつくされたものですね。
今回も、明らかにその一環(160隻に及ぶ漁船の数も)で、中国政府の矢継ぎ早な声明と、日本大使の呼びつけ、果ては、「海監51」の日本のEEZ内での「昭洋」と「拓洋」への海洋調査中止要求まで行っています。
「海監51」は、ご承知の通り、昨年暮れには、尖閣沖の領海内に侵入していましたし、5月にも奄美大島沖のEEZ海域内で「昭洋」に同じように調査中止要求をしていましたね。
「海監51」が日本のEEZ内で調査活動をしていたら、逆に日本側から中止・退去を要求しなくてはならないのですが...。
中国は、160隻の違法操業漁船に、護衛艦を配備するなど、南シナ海の制圧と同じ手口を着々と進行させています。
米軍も日本の要請があればと、対応準備を進めています。日中関係への対応に慎重な米国が敏感な反応を示すほど、今回の中国の動きは、一連の戦術のひとつで、毅然とした対応を、先送りせず、迅速に行わねばならないのです。
悲しいのは、日本政府の危機感不足。党内の権力闘争に明け暮れています。3流開発途上国以下の政権ですね。