フィリピンの大統領選で勝利した、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が大統領に就任されました。
過激な発言で、米大統領選のトランプ氏に例えられるのですが、地方行政を20年以上務めた実績があり、本質も違うとの評価もあります。
南シナ海での中国の力ずくの覇権拡大には、米国が進める「航行の自由作戦（Freedom Of Navigation OPeration：FONOP）がありますが、広く国際社会に国際法に則ってフィリピンが提訴した、仲裁裁判所の判決も、大きな威力を発揮します。
軍事力が乏しい国が、力でゴリ押しする大国の不合理に対抗できる手段が、どれだけ国際社会で認知されるのかが問われる仲裁裁の判決への世界各国の反応が注目されます。それは、判決を無視すると公言している中国の法を無視する姿勢を、国際社会が認めるのか否か、混乱の度を深める世界情勢の現状を鑑みて、その流れを左右するものでもありますね。
その大きな判決も、提訴の大元のフィリピンの対応で、効力が左右されます。バナナの輸入禁止に見られる様な中国の報復にも関わらず、国家の主権確立を貫いたアキノ大統領から、政権を交代したドゥテルテ新大統領。外交姿勢が未明で、中国の強い反発姿勢にどう対応されるのか、注目されます。
比ドゥテルテ大統領就任 南シナ海問題、対中軟化「穏便に」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
強引な手段を用いながらも、最悪の治安状態の南部ダバオ市の治安を回復させた実績を誇るドゥテルテ大統領。対中領土問題では、硬軟両方の発言があり、対応姿勢が未明ですね。
しかし、産経の主張が示すように、仲裁蔡の判決を活かすも殺すも、ドゥテルテ新大統領の外交姿勢次第です。その動向が、南シナ海での中国の暴挙を止めるのか、助長するのかを左右します。
過去の経緯で米国嫌いとの報道がみられるドゥテルテ氏。中国がぶら下げるニンジンに惑わされるのか、国内の治安回復を目玉に勝ち取った大統領の座同様に、南シナ海の治安回復にまで志を拡大されるのか。
注目されますが、産経・主張が提言する様に、日本の支援が必要ですね。米国嫌いが本当なら、なおのことですね。
対中韓外交となると、腰が引けてなされるがままの失政が続く、岸田外務省。中国の影におびえて縮こまっていませんか！（例＝スクランプした空自機に挑戦姿勢を示されてもダンマリ）。安倍首相が何故後継候補のひとりに入れているのか不思議ですが、岸田氏を抑えた高配を期待します。
アオキの芽
↓よろしかったら、お願いします。
過激な発言で、米大統領選のトランプ氏に例えられるのですが、地方行政を20年以上務めた実績があり、本質も違うとの評価もあります。
南シナ海での中国の力ずくの覇権拡大には、米国が進める「航行の自由作戦（Freedom Of Navigation OPeration：FONOP）がありますが、広く国際社会に国際法に則ってフィリピンが提訴した、仲裁裁判所の判決も、大きな威力を発揮します。
軍事力が乏しい国が、力でゴリ押しする大国の不合理に対抗できる手段が、どれだけ国際社会で認知されるのかが問われる仲裁裁の判決への世界各国の反応が注目されます。それは、判決を無視すると公言している中国の法を無視する姿勢を、国際社会が認めるのか否か、混乱の度を深める世界情勢の現状を鑑みて、その流れを左右するものでもありますね。
その大きな判決も、提訴の大元のフィリピンの対応で、効力が左右されます。バナナの輸入禁止に見られる様な中国の報復にも関わらず、国家の主権確立を貫いたアキノ大統領から、政権を交代したドゥテルテ新大統領。外交姿勢が未明で、中国の強い反発姿勢にどう対応されるのか、注目されます。
比ドゥテルテ大統領就任 南シナ海問題、対中軟化「穏便に」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
比新大統領 南シナ海での役割大きい （7/1 産経 主張）
フィリピンの新大統領に、南部ダバオ市の前市長、ドゥテルテ氏が就任した。市長時代の治安回復の実績が評価されて選挙を勝ち抜いただけに、就任演説では犯罪撲滅などの内政面での課題を強調した。
だが、ドゥテルテ氏が直面する最大の懸念は南シナ海の問題である。外交・安全保障面での経験に乏しい同氏は演説で「条約と国際的な義務を尊重する」とのみ述べた。
フィリピンには海洋における法の支配を貫き、中国による南シナ海の軍事拠点化に歯止めをかける重要な役割を担ってもらわなければならない。
７月１２日には、この問題をめぐり、国連海洋法条約に基づく常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定が下される。アキノ前政権が２０１３年、軍事力に勝る中国に対抗するため、根拠のないその領有権主張などを指摘し、提訴したものだ。
南シナ海は重要な海上交通路（シーレーン）であり、航行の自由は国際社会全体の利益だ。この海域での中国の海洋進出に対する初めての国際的な司法判断であり、その意義は大きい。
日米両国をはじめ先進７カ国（Ｇ７）や周辺国の多くが判断の重要性に言及しているが、当事国であるフィリピンの対応が、最も肝心となる。
仲裁裁判所の判断は中国に不利な内容となることが予想され、中国外務省は改めて「仲裁裁判所は審理、裁決を行うべきではない」と牽制（けんせい）し、「中国はいかなる解決方法を押しつけられても受け入れない」との立場を繰り返した。
一方で中国は、フィリピンに対して提訴の取り下げを申し入れてきた。ドゥテルテ政権がこれを受け入れてしまっては、国際包囲網の努力も水泡に帰す。
アキノ前政権は、日本や米国との関係を緊密化し、防衛協力を進めた。米国とは１４年、米軍の再駐留を認める協定を結んだ。
対中強硬派だったアキノ氏が去り、外交経験のないドゥテルテ氏が政権についた。中国にすれば、対中アプローチを反転させる好機と映るのだろう。ドゥテルテ氏には早期に、外交路線の踏襲を明確に示してもらいたい。
新政権が間違った道を選択しないよう、日本政府は米国とともにあらゆるルートを通じ、前政権と築いた絆の確認を迫るべきだ。
フィリピンの新大統領に、南部ダバオ市の前市長、ドゥテルテ氏が就任した。市長時代の治安回復の実績が評価されて選挙を勝ち抜いただけに、就任演説では犯罪撲滅などの内政面での課題を強調した。
だが、ドゥテルテ氏が直面する最大の懸念は南シナ海の問題である。外交・安全保障面での経験に乏しい同氏は演説で「条約と国際的な義務を尊重する」とのみ述べた。
フィリピンには海洋における法の支配を貫き、中国による南シナ海の軍事拠点化に歯止めをかける重要な役割を担ってもらわなければならない。
７月１２日には、この問題をめぐり、国連海洋法条約に基づく常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定が下される。アキノ前政権が２０１３年、軍事力に勝る中国に対抗するため、根拠のないその領有権主張などを指摘し、提訴したものだ。
南シナ海は重要な海上交通路（シーレーン）であり、航行の自由は国際社会全体の利益だ。この海域での中国の海洋進出に対する初めての国際的な司法判断であり、その意義は大きい。
日米両国をはじめ先進７カ国（Ｇ７）や周辺国の多くが判断の重要性に言及しているが、当事国であるフィリピンの対応が、最も肝心となる。
仲裁裁判所の判断は中国に不利な内容となることが予想され、中国外務省は改めて「仲裁裁判所は審理、裁決を行うべきではない」と牽制（けんせい）し、「中国はいかなる解決方法を押しつけられても受け入れない」との立場を繰り返した。
一方で中国は、フィリピンに対して提訴の取り下げを申し入れてきた。ドゥテルテ政権がこれを受け入れてしまっては、国際包囲網の努力も水泡に帰す。
アキノ前政権は、日本や米国との関係を緊密化し、防衛協力を進めた。米国とは１４年、米軍の再駐留を認める協定を結んだ。
対中強硬派だったアキノ氏が去り、外交経験のないドゥテルテ氏が政権についた。中国にすれば、対中アプローチを反転させる好機と映るのだろう。ドゥテルテ氏には早期に、外交路線の踏襲を明確に示してもらいたい。
新政権が間違った道を選択しないよう、日本政府は米国とともにあらゆるルートを通じ、前政権と築いた絆の確認を迫るべきだ。
強引な手段を用いながらも、最悪の治安状態の南部ダバオ市の治安を回復させた実績を誇るドゥテルテ大統領。対中領土問題では、硬軟両方の発言があり、対応姿勢が未明ですね。
しかし、産経の主張が示すように、仲裁蔡の判決を活かすも殺すも、ドゥテルテ新大統領の外交姿勢次第です。その動向が、南シナ海での中国の暴挙を止めるのか、助長するのかを左右します。
過去の経緯で米国嫌いとの報道がみられるドゥテルテ氏。中国がぶら下げるニンジンに惑わされるのか、国内の治安回復を目玉に勝ち取った大統領の座同様に、南シナ海の治安回復にまで志を拡大されるのか。
注目されますが、産経・主張が提言する様に、日本の支援が必要ですね。米国嫌いが本当なら、なおのことですね。
対中韓外交となると、腰が引けてなされるがままの失政が続く、岸田外務省。中国の影におびえて縮こまっていませんか！（例＝スクランプした空自機に挑戦姿勢を示されてもダンマリ）。安倍首相が何故後継候補のひとりに入れているのか不思議ですが、岸田氏を抑えた高配を期待します。
アオキの芽
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