プーチンのウクライナ侵攻に対する世界の主要国からの制裁。ウクライナを支援するG7の姿勢が改めて確認されました。
対露制裁の効果については、諸説の情報がありますが、露側に効果があるのは間違いなく、苦しいプーチン。
制裁への対抗として、原油や天然ガスの輸出禁止をしていますが、サハリン2の新会社移行の大統領令にサインをしたのだそうです。
またか、とおもわれた諸兄は少なくないのでは？
サハリン1, 2の開発は、主力油田の枯渇に備え、シベリアやサハリンの極寒地での新規開拓の必要性に迫られているロシアが、自国での技術不足で、外資メジャーの技術と投資に頼って始めたものでした。
そこに、日本の三井、三菱も参加した。
困難な開発の完成の目途がたった時、ロシアは急遽出資比率の見直しを独断実施、ロシア側が、50％＋ 1株とし乗っ取ったのでした。
こんな野蛮行為に、各社は怒り撤退するのかと思いきや、各社は投資の回収が必要で飲まざるを得なかった。
その蛮行が、いままた繰り返されているのです。
「軍国日本に対する戦勝６１周年記念」会議 - 遊爺雑記帳
ロシア・サハリンのガス田開発 ピンチ - 遊爺雑記帳
大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であるサハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継がせるのだそうです。
外国株主は新しい有限法人の株主として参加できるが、ロシア当局から提示された条件に同意することが前提。条件をのめなければ、日本の商社はサハリン2への関与を失うことになるのだと。
プーチン政権は2020年の憲法改正で、国際法に基づいて国際機関が下した決定がロシア憲法に反する場合は、自国憲法を優先すると定めたのだそうで、大統領令は国際法には縛られない。
ロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、シェルは2月末に撤退方針を表明済。インドの企業に転売予定。
日本は、商工会議所会頭、経団連会長は、ウクライナの攻撃されている国民救援より、日本企業の利益優先で、岸田首相ともども不撤退を言明していました。
そこを見透かされての、プーチンの大統領令。
日本の輸入に占める割合等をかかげ、プーチンの暴挙に従う姿勢の報道。
北方領土の返還と、開発投資増はセットだったはずが、四島返還どころかゼロ島返還に落着している今日。世界の対露制裁網に逆らってまで対露経済支援をする理由はありません。
日本が撤退しても、中国などが進出すると言いますが、進出させればいいのです。買いたたかれて、中国の属国化への道を辿ることになりますが、ロシアが耐えれるか？
経済界トップの利己主義を是とするか否か。国民と岸田政権に、決断が迫られます。
# 冒頭の画像は、G7に集った面々
この花の名前は、カンナ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
対露制裁の効果については、諸説の情報がありますが、露側に効果があるのは間違いなく、苦しいプーチン。
制裁への対抗として、原油や天然ガスの輸出禁止をしていますが、サハリン2の新会社移行の大統領令にサインをしたのだそうです。
またか、とおもわれた諸兄は少なくないのでは？
サハリン1, 2の開発は、主力油田の枯渇に備え、シベリアやサハリンの極寒地での新規開拓の必要性に迫られているロシアが、自国での技術不足で、外資メジャーの技術と投資に頼って始めたものでした。
そこに、日本の三井、三菱も参加した。
困難な開発の完成の目途がたった時、ロシアは急遽出資比率の見直しを独断実施、ロシア側が、50％＋ 1株とし乗っ取ったのでした。
こんな野蛮行為に、各社は怒り撤退するのかと思いきや、各社は投資の回収が必要で飲まざるを得なかった。
その蛮行が、いままた繰り返されているのです。
「軍国日本に対する戦勝６１周年記念」会議 - 遊爺雑記帳
ロシア・サハリンのガス田開発 ピンチ - 遊爺雑記帳
サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令: 日本経済新聞 2022年7月1日
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。
大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であるサハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継がせる。
サハリンエナジーの外国株主は新しい有限法人の株主として参加できるが、ロシア当局から提示された条件に同意することが前提だ。条件をのめなければ、日本の商社はサハリン2への関与を失うことになる。
大統領令によると、外国企業はロシア政府が新会社を設立してから1カ月以内に株式取得に同意するかを通知する必要がある。出資継続が認められない場合はロシア政府が定めた基準を満たすロシア企業に株式が売り渡される。
契約はロシア法に基づいて実施し、係争が生じた場合はモスクワの仲裁裁判所で審議するとも明記した。プーチン政権は2020年の憲法改正で、国際法に基づいて国際機関が下した決定がロシア憲法に反する場合は履行しないとして、自国憲法を優先すると定めた。同国憲法は大統領令による幅広い権限行使も認めている。
現在の運営会社サハリンエナジーには、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス（LNG）生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。
三井物産は1日午前、「事実関係を確認中としかいえない」とコメントした。サハリン2は6月30日時点でもLNGを生産しており、日本への輸出も続いている。日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと10年単位の購入契約を結んでいるが、不透明感が強まっている。
サハリン2から日本勢が排除されれば収益への影響も避けられない。三井物産は22年3月期にサハリン2を含むLNGなどで純資産の減額を806億円、減損損失など209億円を計上。三菱商事もサハリン2で減額500億円を計上した。追加の減額や減損の可能性は「契約の中身がどうなっていくのか次第だ」（商社）と含みを残す。
ロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、シェルは2月末に撤退方針を表明していた。報道によると同社はインドのエネルギー企業連合と権益の売却交渉を進めている。中国のエネルギー企業も買収に関心をもっているという。一方、日本の商社は株主としてサハリン2の事業に参画し続ける方針だった。
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。
大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であるサハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継がせる。
サハリンエナジーの外国株主は新しい有限法人の株主として参加できるが、ロシア当局から提示された条件に同意することが前提だ。条件をのめなければ、日本の商社はサハリン2への関与を失うことになる。
大統領令によると、外国企業はロシア政府が新会社を設立してから1カ月以内に株式取得に同意するかを通知する必要がある。出資継続が認められない場合はロシア政府が定めた基準を満たすロシア企業に株式が売り渡される。
契約はロシア法に基づいて実施し、係争が生じた場合はモスクワの仲裁裁判所で審議するとも明記した。プーチン政権は2020年の憲法改正で、国際法に基づいて国際機関が下した決定がロシア憲法に反する場合は履行しないとして、自国憲法を優先すると定めた。同国憲法は大統領令による幅広い権限行使も認めている。
現在の運営会社サハリンエナジーには、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス（LNG）生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。
三井物産は1日午前、「事実関係を確認中としかいえない」とコメントした。サハリン2は6月30日時点でもLNGを生産しており、日本への輸出も続いている。日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと10年単位の購入契約を結んでいるが、不透明感が強まっている。
サハリン2から日本勢が排除されれば収益への影響も避けられない。三井物産は22年3月期にサハリン2を含むLNGなどで純資産の減額を806億円、減損損失など209億円を計上。三菱商事もサハリン2で減額500億円を計上した。追加の減額や減損の可能性は「契約の中身がどうなっていくのか次第だ」（商社）と含みを残す。
ロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、シェルは2月末に撤退方針を表明していた。報道によると同社はインドのエネルギー企業連合と権益の売却交渉を進めている。中国のエネルギー企業も買収に関心をもっているという。一方、日本の商社は株主としてサハリン2の事業に参画し続ける方針だった。
大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であるサハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継がせるのだそうです。
外国株主は新しい有限法人の株主として参加できるが、ロシア当局から提示された条件に同意することが前提。条件をのめなければ、日本の商社はサハリン2への関与を失うことになるのだと。
プーチン政権は2020年の憲法改正で、国際法に基づいて国際機関が下した決定がロシア憲法に反する場合は、自国憲法を優先すると定めたのだそうで、大統領令は国際法には縛られない。
ロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、シェルは2月末に撤退方針を表明済。インドの企業に転売予定。
日本は、商工会議所会頭、経団連会長は、ウクライナの攻撃されている国民救援より、日本企業の利益優先で、岸田首相ともども不撤退を言明していました。
そこを見透かされての、プーチンの大統領令。
日本の輸入に占める割合等をかかげ、プーチンの暴挙に従う姿勢の報道。
北方領土の返還と、開発投資増はセットだったはずが、四島返還どころかゼロ島返還に落着している今日。世界の対露制裁網に逆らってまで対露経済支援をする理由はありません。
日本が撤退しても、中国などが進出すると言いますが、進出させればいいのです。買いたたかれて、中国の属国化への道を辿ることになりますが、ロシアが耐えれるか？
経済界トップの利己主義を是とするか否か。国民と岸田政権に、決断が迫られます。
# 冒頭の画像は、G7に集った面々
この花の名前は、カンナ
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