親中反日の評判が高い、ニューヨークタイムスとワシントンポストが、相次いで身売りを発表しました。
米国の新聞は、収益を販売料金ではなく広告収入に依存しているのですが、その広告が不景気による企業広告減やインターネットとの競合で減ってきており、経営が苦しくなってきているのだそうですね。
その苦しさに付け込む中国の「世論戦」によるメディア買収戦略の毒牙にかかっているのかと疑われる両紙の売却後（ニューヨークタイムス本体は残る）が、脱中国を達成されることを願っていますが...。
ワシントンポストは、新聞発行やウェブサイトなどの事業を売却後は、教育事業やケーブルテレビ事業に経営資源を集中し、社名も変更するのだそうすね。
買収は、アマゾンが行うのではなく、創業者のジェフ・ベゾス氏個人が行うのだそうです。低税率国を活用した課税逃れ問題などで話題を呼んでいるアマゾンへの世論操作の懸念の声があるのだそうですが、米国の新聞の電子版は有料化に伴い利益が回復しているのだそうで、むしろネット活用の成功者のベゾス氏による、新たなビジネスモデルに注目したいものです。
ニューヨークタイムスも、電子版で業績を回復しています。
ＮＹタイムズ、電子版好調で好決算 創業初、購読収入が広告収入を逆転 - MSN産経ニュース
更に、電子版の輸出を市場が伸びている新興国向けに展開するのだそうです。
The New York Times、電子版利用により米国以外への進出を計画 - ITmedia eBook USER
中国向けは、かねて推進していました。
ＮＹタイムズ、中国語版サイト開設 全記事が無料 ：日本経済新聞
今後は現地取材陣を拡大強化するのだそうです。
中国からお金を貰うのか、中国からお金を稼ぐのか。経営基盤を築いて独自性を確保するのか、中国の読者におもねるのか。今後に注目です。
繰り返しになりますが、両社が中国の「世論戦」の毒牙から逃れ得る経営基盤の強化がなされることを、祈っています。
余談ですが、日本の新聞も宅配制度に支えられていると安心していていいのでしょうか。少子化での人口減、若者の固定電話から携帯端末への移行の様に、宅配の紙から電子版への移行が進めば、広告収入だけでなく、販売料も減ります。
多くの産業と同様に、海外市場に販売増を求めて進出を進めていただかねば、コメなどの農産物と同様の高コストの新聞を国民に負担させることになります。
更にいえば、テレビは広告収入のコマーシャル時間は限度があります。BSになりチャンネル数が増えたことで、一時的にはコマーシャル時間が増え問題点の顕在化が遅れていますが、壁に突き当たることは明らかです。
他人事ながら、どうするのだろうと心配しています。有料のオンデマンド放送や、ネット経由での有料再放送（録画閲覧）といったものが思い浮かびますが。
その前に、無駄な小金稼ぎのコメンテータやスタッフを大勢並べる放送スタイルを見直して無駄を削減しコストダウンしてほしい。企業が支払うコマーシャル料は、結局は消費者への販売価格に転嫁されるのですから。
# 冒頭の画像は、アマゾンCEO ジェフ・ベゾス氏
この花の名前は、ラッパズイセン
↓よろしかったら、お願いします。
米国の新聞は、収益を販売料金ではなく広告収入に依存しているのですが、その広告が不景気による企業広告減やインターネットとの競合で減ってきており、経営が苦しくなってきているのだそうですね。
その苦しさに付け込む中国の「世論戦」によるメディア買収戦略の毒牙にかかっているのかと疑われる両紙の売却後（ニューヨークタイムス本体は残る）が、脱中国を達成されることを願っていますが...。
ワシントン・ポスト売却 新聞経営 新モデル模索 アマゾン創業者 「実験と発明必要」 （8/7 読売朝刊）
【ワシントン＝白川義和】米有力紙ワシントン・ポストが、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏(49)に売却されることが5日、明らかになった。インターネットメディアの台頭で米新聞業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、ネットビジネスを知るベゾス氏が新しい収益モデルを構築できるかが注目される。
ベゾス氏は5日、同紙の従業員にあてた書簡で、「インターネットはニュース産業のほぼすべての要素を変えた」と指摘。記事を伝えるまでの時間の短縮や、かつての収入源の減少、新たなメディアとの競争を例に挙げた。その上で、同紙の今後について「我々の前に地図はなく、実験と発明を試みる必要がある」と強調し、新しいビジネスモデルを模索する考えを示した。
同紙のドナルド・グラハムCEOは5日、ワシントン市内の本社で従業員に売却を伝えた。ベテラン記者の中からも、すすり泣きが漏れたという。グラハム氏は別途、従業員あての書簡で「答えの出ない問題が次々と起きる中、我々が経営することが最良なのかと自問し始めた」と記し、一族の経営努力に限界が見えていたことを明かした。
ベゾス氏の推定資産は280億ドル(約2兆7400億円)。ポスト紙の買収額2億5000万が(約245億円)はその1%弱だ。
米国では、豊富な資金を持つ財界人が、それまで無縁だった新聞経営に乗り出す流れが続く。ニューヨーク・タイムズは3日、傘下の地方紙ボストン・グローブ売却を発表したが、買い手は大リーグ・ボストン・レッドソックスのオーナーで大富豪のジョン・ヘンリー氏だった。
コンサルタントのゲイリー・エバンス氏は本紙の取材に「今回の売却は、ポスト紙に収益向上への変革をもたらすだろう」と予測した。ベゾス氏が、アマゾンのタブレット型多機能端末と新聞を何らかの形で結びつけたビジネスに乗り出すとの観測も出ている。
「広告依存」で米紙は経営難
米国新聞協会によると、2012年の新聞の収益で、紙媒体の広告収入が占める割合は46%、販売収入は27%と広告が占める割合が高い。求人広告をインターネットに奪われ、企業が不景気で広告費を削減するなか、「広告依存」の収益構造が経営難につながっている。
エバンス氏によると、ポスト紙の収益は過去11年間で31%減少したが、最も打撃となったのは紙の広告収入の60%減だった。
日本の新聞は収益構造が異なり、日本新聞協会の11年度の調査では販売収入が収益に占める割合が59%で広告収入は23%だった。発行部数は2000年の約5400万部から12年には約4800万部に減少したが、米国ほど減少幅は大きくない。新聞の戸別配達率が約95%と他国に比べ、高い点が背景にあるとみられる。
【ワシントン＝白川義和】米有力紙ワシントン・ポストが、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏(49)に売却されることが5日、明らかになった。インターネットメディアの台頭で米新聞業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、ネットビジネスを知るベゾス氏が新しい収益モデルを構築できるかが注目される。
ベゾス氏は5日、同紙の従業員にあてた書簡で、「インターネットはニュース産業のほぼすべての要素を変えた」と指摘。記事を伝えるまでの時間の短縮や、かつての収入源の減少、新たなメディアとの競争を例に挙げた。その上で、同紙の今後について「我々の前に地図はなく、実験と発明を試みる必要がある」と強調し、新しいビジネスモデルを模索する考えを示した。
同紙のドナルド・グラハムCEOは5日、ワシントン市内の本社で従業員に売却を伝えた。ベテラン記者の中からも、すすり泣きが漏れたという。グラハム氏は別途、従業員あての書簡で「答えの出ない問題が次々と起きる中、我々が経営することが最良なのかと自問し始めた」と記し、一族の経営努力に限界が見えていたことを明かした。
ベゾス氏の推定資産は280億ドル(約2兆7400億円)。ポスト紙の買収額2億5000万が(約245億円)はその1%弱だ。
米国では、豊富な資金を持つ財界人が、それまで無縁だった新聞経営に乗り出す流れが続く。ニューヨーク・タイムズは3日、傘下の地方紙ボストン・グローブ売却を発表したが、買い手は大リーグ・ボストン・レッドソックスのオーナーで大富豪のジョン・ヘンリー氏だった。
コンサルタントのゲイリー・エバンス氏は本紙の取材に「今回の売却は、ポスト紙に収益向上への変革をもたらすだろう」と予測した。ベゾス氏が、アマゾンのタブレット型多機能端末と新聞を何らかの形で結びつけたビジネスに乗り出すとの観測も出ている。
「広告依存」で米紙は経営難
米国新聞協会によると、2012年の新聞の収益で、紙媒体の広告収入が占める割合は46%、販売収入は27%と広告が占める割合が高い。求人広告をインターネットに奪われ、企業が不景気で広告費を削減するなか、「広告依存」の収益構造が経営難につながっている。
エバンス氏によると、ポスト紙の収益は過去11年間で31%減少したが、最も打撃となったのは紙の広告収入の60%減だった。
日本の新聞は収益構造が異なり、日本新聞協会の11年度の調査では販売収入が収益に占める割合が59%で広告収入は23%だった。発行部数は2000年の約5400万部から12年には約4800万部に減少したが、米国ほど減少幅は大きくない。新聞の戸別配達率が約95%と他国に比べ、高い点が背景にあるとみられる。
ワシントンポストは、新聞発行やウェブサイトなどの事業を売却後は、教育事業やケーブルテレビ事業に経営資源を集中し、社名も変更するのだそうすね。
買収は、アマゾンが行うのではなく、創業者のジェフ・ベゾス氏個人が行うのだそうです。低税率国を活用した課税逃れ問題などで話題を呼んでいるアマゾンへの世論操作の懸念の声があるのだそうですが、米国の新聞の電子版は有料化に伴い利益が回復しているのだそうで、むしろネット活用の成功者のベゾス氏による、新たなビジネスモデルに注目したいものです。
ニューヨークタイムスも、電子版で業績を回復しています。
ＮＹタイムズ、電子版好調で好決算 創業初、購読収入が広告収入を逆転 - MSN産経ニュース
更に、電子版の輸出を市場が伸びている新興国向けに展開するのだそうです。
The New York Times、電子版利用により米国以外への進出を計画 - ITmedia eBook USER
中国向けは、かねて推進していました。
ＮＹタイムズ、中国語版サイト開設 全記事が無料 ：日本経済新聞
今後は現地取材陣を拡大強化するのだそうです。
中国からお金を貰うのか、中国からお金を稼ぐのか。経営基盤を築いて独自性を確保するのか、中国の読者におもねるのか。今後に注目です。
繰り返しになりますが、両社が中国の「世論戦」の毒牙から逃れ得る経営基盤の強化がなされることを、祈っています。
余談ですが、日本の新聞も宅配制度に支えられていると安心していていいのでしょうか。少子化での人口減、若者の固定電話から携帯端末への移行の様に、宅配の紙から電子版への移行が進めば、広告収入だけでなく、販売料も減ります。
多くの産業と同様に、海外市場に販売増を求めて進出を進めていただかねば、コメなどの農産物と同様の高コストの新聞を国民に負担させることになります。
更にいえば、テレビは広告収入のコマーシャル時間は限度があります。BSになりチャンネル数が増えたことで、一時的にはコマーシャル時間が増え問題点の顕在化が遅れていますが、壁に突き当たることは明らかです。
他人事ながら、どうするのだろうと心配しています。有料のオンデマンド放送や、ネット経由での有料再放送（録画閲覧）といったものが思い浮かびますが。
その前に、無駄な小金稼ぎのコメンテータやスタッフを大勢並べる放送スタイルを見直して無駄を削減しコストダウンしてほしい。企業が支払うコマーシャル料は、結局は消費者への販売価格に転嫁されるのですから。
# 冒頭の画像は、アマゾンCEO ジェフ・ベゾス氏
この花の名前は、ラッパズイセン
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