北方領土問題で、プーチン大統領は、日露平和交渉は「速度を失った」という。ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果として北方領土がロシアの主権下にあることを日本に認めよと迫り、プーチン大統領も、返還後も北方領土に米軍基地を設置しない確約だけではなく、日米安保条約からの離脱にまで言及。
安倍首相とプーチン大統領は、1956年10月の「日ソ共同宣言」を基軸とする北方領土交渉に一時歩み寄ったかに見えたのもつかの間、日本の折れた姿勢を見るや、一気に要求水準を引き上げ、言いたい放題です。
それが、ソ連＝ロシアの正体と言ってしまえばそれだけのことですが、このゼロサム状況では、日本には交渉継続の価値はないことになります。
日米安保条約の離脱など、ありえない要求をつきつけるプーチン大統領。
北方領土交渉をしないといっているのですね。
北方四島の交渉での成果なくして、平和条約の締結・経済支援と言ったゼロサム・ゲームが成立するはずがありません。
日露平和交渉が「速度を失った」のは、ロシア側がゴールポストを移動させているからです。
村田教授は、露のGDPの、対中比較の歴史や、中国の米国を凌駕しかねない成長をとりあげておられます。
つまり、ロシアの対中、対米国力は相対的に低下している。
ロシアは20世紀的な大国間政治ゲームの発想から脱却して、より安定した米露関係と国際秩序の構築に舵を切るべきだと。
しかし、それが出来るプーチン政権なら、クリミア侵攻はしないでしょう。
クリミア侵攻で、国内では高支持率を得たプーチン大統領。先の大統領選時点では 8割の支持率が在ったのに、最近では年金政策の失政などで32.8％の最低値を記録するに至っています。
どこまで落ちる、プーチン氏支持率 政府系調査でも最低に ｜ 47NEWS
領土交渉をしている場合ではないのです。
村田教授は、日露両国がどのような対米関係、対中関係を望み、どのような国際秩序を構築しようとしているのか。そしてその中で日露関係をどう位置づけるのかを、長期的で広い視野から熟考すべきであると結論づけておられます。
歩み寄れば、その分強気になってゴールポストを動かすロシア。
ここは一旦引いて、冷却期間を置いてはいかがでしょう。
民間企業が、投資に乗り気な様にも見えますが、小さな利益より、国家の主権を護る断固たる姿勢を貫くことが重要でしょう。
# 冒頭の画像は、2018年12月20日、モスクワで記者会見するプーチン大統領
八重咲き小菊
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安倍首相とプーチン大統領は、1956年10月の「日ソ共同宣言」を基軸とする北方領土交渉に一時歩み寄ったかに見えたのもつかの間、日本の折れた姿勢を見るや、一気に要求水準を引き上げ、言いたい放題です。
それが、ソ連＝ロシアの正体と言ってしまえばそれだけのことですが、このゼロサム状況では、日本には交渉継続の価値はないことになります。
【正論】長期的視野で日露関係を進めよ 同志社大学教授・村田晃嗣 - 産経ニュース 2019.3.25
≪敵視を強めるアメリカとロシア≫
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によると、日露平和交渉は「速度を失った」という。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果として北方領土がロシアの主権下にあることを日本に認めよと迫り、プーチン大統領も、返還後も北方領土に米軍基地を設置しない確約だけではなく、日米安保条約からの離脱にまで言及しているという。
もとより、機微にわたる外交交渉のことであり、水面下での駆け引きもあろう。国内世論への配慮も働こう。だが控えめに言ってもロシアの態度は高圧的である。
日露関係は米露関係の変数である。その米露関係が悪化している。２月に実施されたギャラップ社の世論調査によると、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄などを受けて、アメリカ人の５２％がロシアをアメリカの国益に対する深刻な脅威とみなしており、３２％がロシアをアメリカ最大の敵に挙げた（昨年は１９％）。２位は中国、３位は北朝鮮、４位がイランであった。ロシアゲート事件の捜査如何（いかん）で、アメリカの対露感情はさらに悪化しよう。
当然、ロシアもアメリカを敵視している。問題はその敵意の先にいかなる戦略があるかである。それが明確になれば、日本もロシアの戦略的意図をくみながら、交渉を進めることもできよう。しかし私見では、ロシアの反米感情は自己目的化している。超大国アメリカに反発することで、大国としてのアイデンティティーを何とか保持しようとしているのである。
≪世界の戦略環境は変わった≫
歴史をふり返ってみよう。中ソ対立が顕在化し、１９６０年にはソ連は科学者と技術者をすべて中国から引き揚げた。当時のソ連の国民総生産（ＧＮＰ）はアメリカのＧＮＰの半分で、中国のそれの５倍であった。最も弱小の中国は、アメリカよりソ連に脅威を感じた。長大な国境を接している上、ソ連の政治体制のほうが攻撃的で拡張主義的だと判断したからである。ベトナム戦争終結のために、アメリカにも対中関係改善の動機があった。そこで７２年に、リチャード・ニクソン大統領が訪中を果たすのである。
今や、米中露の戦略関係は大きく変わった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）はアメリカのＧＤＰの６割に達し、ロシアのそれの８倍である。２０３０年代には中国の経済規模はアメリカを凌駕（りょうが）する。軍事的にも、中国は拡張主義的である。変わらないのは地理的要因で、中露は長大な国境を接している。つまり、ロシアには単独でアメリカに対抗する力はもはやなく、アメリカと対抗するために中国と組めば、対中従属関係に陥っていくのである。
ロシアのクリミア侵攻は暴挙だが、ソ連崩壊後のロシアの孤立感や焦燥にアメリカが鈍感だったことも否定できない。ロシアは２０世紀的な大国間政治ゲームの発想から脱却して、より安定した米露関係と国際秩序の構築に舵（かじ）を切るべきである。もちろん、中露関係の安定も重要である。日米関係はきわめて安定しており、日中関係も改善に向かっている。日露関係の改善強化は、ロシアにとっても米露関係の安全弁になりうる。プーチン大統領には、領土問題での小手先の駆け引きではなく、毛沢東並みの戦略的判断を下してもらいたい。
≪ゼロサム・ゲームに陥るな≫
安倍晋三首相に対する評価はさまざまであろう。だが来年の東京オリンピックと２５年の大阪・関西万博の招致に成功したことは、大きな実績であろう。オリンピックから万博までの５年間に、今世紀の日本の進むべき道筋を明確にしなければならない。また、首相としての経験を積む中で、安倍氏は国際的にも存在感を示している。
こうした実績と保守層からの一定の支持ゆえに、安倍氏なら対露交渉を力強く進められる。つまり安倍首相にも、第２のニクソン、第２のロナルド・レーガンになりうる素地がある。ニクソンもレーガンも反共主義者として知られながら、前者は米中関係を、後者は米ソ関係を大きく改善しＩＮＦ全廃条約を締結した。
一方で、日本が日米同盟から進んで脱却するわけはないし、他方で、北海道にすら米軍基地は置かれていない。ロシアが要求水準を引き上げるのみで、安倍政権との間で北方領土問題に大きな前進が見られないままで終われば、日本の世論の失望と反発はきわめて大きなものになろう。そうなれば、ポスト安倍政権で日露関係は急速に冷却化してしまう。それは双方にとって大きな損失だ。
領土問題だけに固執すれば、議論は行き詰まり感情的になって、ゼロサム・ゲームに陥ってしまう。日露両国がどのような対米関係、対中関係を望み、どのような国際秩序を構築しようとしているのか。そしてその中で日露関係をどう位置づけるのかを、長期的で広い視野から熟考すべきである。そのためには迂遠（うえん）なようだが、市民や地方自治体のレベルでも地道な交流を重ねていく必要がある。 （同志社大学教授・村田晃嗣 むらた・こうじ）
≪敵視を強めるアメリカとロシア≫
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によると、日露平和交渉は「速度を失った」という。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果として北方領土がロシアの主権下にあることを日本に認めよと迫り、プーチン大統領も、返還後も北方領土に米軍基地を設置しない確約だけではなく、日米安保条約からの離脱にまで言及しているという。
もとより、機微にわたる外交交渉のことであり、水面下での駆け引きもあろう。国内世論への配慮も働こう。だが控えめに言ってもロシアの態度は高圧的である。
日露関係は米露関係の変数である。その米露関係が悪化している。２月に実施されたギャラップ社の世論調査によると、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄などを受けて、アメリカ人の５２％がロシアをアメリカの国益に対する深刻な脅威とみなしており、３２％がロシアをアメリカ最大の敵に挙げた（昨年は１９％）。２位は中国、３位は北朝鮮、４位がイランであった。ロシアゲート事件の捜査如何（いかん）で、アメリカの対露感情はさらに悪化しよう。
当然、ロシアもアメリカを敵視している。問題はその敵意の先にいかなる戦略があるかである。それが明確になれば、日本もロシアの戦略的意図をくみながら、交渉を進めることもできよう。しかし私見では、ロシアの反米感情は自己目的化している。超大国アメリカに反発することで、大国としてのアイデンティティーを何とか保持しようとしているのである。
≪世界の戦略環境は変わった≫
歴史をふり返ってみよう。中ソ対立が顕在化し、１９６０年にはソ連は科学者と技術者をすべて中国から引き揚げた。当時のソ連の国民総生産（ＧＮＰ）はアメリカのＧＮＰの半分で、中国のそれの５倍であった。最も弱小の中国は、アメリカよりソ連に脅威を感じた。長大な国境を接している上、ソ連の政治体制のほうが攻撃的で拡張主義的だと判断したからである。ベトナム戦争終結のために、アメリカにも対中関係改善の動機があった。そこで７２年に、リチャード・ニクソン大統領が訪中を果たすのである。
今や、米中露の戦略関係は大きく変わった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）はアメリカのＧＤＰの６割に達し、ロシアのそれの８倍である。２０３０年代には中国の経済規模はアメリカを凌駕（りょうが）する。軍事的にも、中国は拡張主義的である。変わらないのは地理的要因で、中露は長大な国境を接している。つまり、ロシアには単独でアメリカに対抗する力はもはやなく、アメリカと対抗するために中国と組めば、対中従属関係に陥っていくのである。
ロシアのクリミア侵攻は暴挙だが、ソ連崩壊後のロシアの孤立感や焦燥にアメリカが鈍感だったことも否定できない。ロシアは２０世紀的な大国間政治ゲームの発想から脱却して、より安定した米露関係と国際秩序の構築に舵（かじ）を切るべきである。もちろん、中露関係の安定も重要である。日米関係はきわめて安定しており、日中関係も改善に向かっている。日露関係の改善強化は、ロシアにとっても米露関係の安全弁になりうる。プーチン大統領には、領土問題での小手先の駆け引きではなく、毛沢東並みの戦略的判断を下してもらいたい。
≪ゼロサム・ゲームに陥るな≫
安倍晋三首相に対する評価はさまざまであろう。だが来年の東京オリンピックと２５年の大阪・関西万博の招致に成功したことは、大きな実績であろう。オリンピックから万博までの５年間に、今世紀の日本の進むべき道筋を明確にしなければならない。また、首相としての経験を積む中で、安倍氏は国際的にも存在感を示している。
こうした実績と保守層からの一定の支持ゆえに、安倍氏なら対露交渉を力強く進められる。つまり安倍首相にも、第２のニクソン、第２のロナルド・レーガンになりうる素地がある。ニクソンもレーガンも反共主義者として知られながら、前者は米中関係を、後者は米ソ関係を大きく改善しＩＮＦ全廃条約を締結した。
一方で、日本が日米同盟から進んで脱却するわけはないし、他方で、北海道にすら米軍基地は置かれていない。ロシアが要求水準を引き上げるのみで、安倍政権との間で北方領土問題に大きな前進が見られないままで終われば、日本の世論の失望と反発はきわめて大きなものになろう。そうなれば、ポスト安倍政権で日露関係は急速に冷却化してしまう。それは双方にとって大きな損失だ。
領土問題だけに固執すれば、議論は行き詰まり感情的になって、ゼロサム・ゲームに陥ってしまう。日露両国がどのような対米関係、対中関係を望み、どのような国際秩序を構築しようとしているのか。そしてその中で日露関係をどう位置づけるのかを、長期的で広い視野から熟考すべきである。そのためには迂遠（うえん）なようだが、市民や地方自治体のレベルでも地道な交流を重ねていく必要がある。 （同志社大学教授・村田晃嗣 むらた・こうじ）
日米安保条約の離脱など、ありえない要求をつきつけるプーチン大統領。
北方領土交渉をしないといっているのですね。
北方四島の交渉での成果なくして、平和条約の締結・経済支援と言ったゼロサム・ゲームが成立するはずがありません。
日露平和交渉が「速度を失った」のは、ロシア側がゴールポストを移動させているからです。
村田教授は、露のGDPの、対中比較の歴史や、中国の米国を凌駕しかねない成長をとりあげておられます。
つまり、ロシアの対中、対米国力は相対的に低下している。
ロシアは20世紀的な大国間政治ゲームの発想から脱却して、より安定した米露関係と国際秩序の構築に舵を切るべきだと。
しかし、それが出来るプーチン政権なら、クリミア侵攻はしないでしょう。
クリミア侵攻で、国内では高支持率を得たプーチン大統領。先の大統領選時点では 8割の支持率が在ったのに、最近では年金政策の失政などで32.8％の最低値を記録するに至っています。
どこまで落ちる、プーチン氏支持率 政府系調査でも最低に ｜ 47NEWS
領土交渉をしている場合ではないのです。
村田教授は、日露両国がどのような対米関係、対中関係を望み、どのような国際秩序を構築しようとしているのか。そしてその中で日露関係をどう位置づけるのかを、長期的で広い視野から熟考すべきであると結論づけておられます。
歩み寄れば、その分強気になってゴールポストを動かすロシア。
ここは一旦引いて、冷却期間を置いてはいかがでしょう。
民間企業が、投資に乗り気な様にも見えますが、小さな利益より、国家の主権を護る断固たる姿勢を貫くことが重要でしょう。
# 冒頭の画像は、2018年12月20日、モスクワで記者会見するプーチン大統領
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