遊爺雑記帳

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中国共産党全国代表大会が 16日から開催 鄧小平が定めた慣例を破った習近平の覇権拡大主義政治が続く

2022-10-15 01:55:33 | 中国 全般
 中国共産党全国代表大会が 16日から開催され、習近平が総書記職を続投し政権の3期目に入ることなります。
 2018年に、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除、改憲していた通り、習近平の3期目続投と、新人事が決まります。
 毛沢東の専制政治で、天安門事件が勃発、混乱した反省で、鄧小平が改革した、集団指導と定年制導入の、定年制が崩れ、習近平の毛沢東政治への回帰が始まります。

 中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う:朝日新聞デジタル

 
【石平のChina Watch】「災いの元」…習政権を回顧 - 産経ニュース 2022/10/13 石 平

 今月16日から、5年に1度の中国共産党全国代表大会(党大会)が開催される。私を含めたチャイナウオッチャーの大方の予想からすれば、習近平共産党総書記はこの党大会で慣例を破って総書記職を続投し政権の3期目に入ることとなろう。3期目の習政権の下で中国はどうなるのか。それを考えるためには、これまで2期10年の習政権の歩みを回顧しておく必要がある。

 
習政権以前の10年間で中国を統治したのは胡錦濤政権である。この政権の下で中国の政治・経済は相対的に安定し、世界の主要国との関係はおおむね良好であった。2008年の北京五輪の開幕式には米国やフランスの大統領、日本やオーストラリアの首相らが出席し、式典を大いに盛り上げた。そして10年、中国の国内総生産(GDP)は日本を抜き、世界第2の経済大国となった

 国内政治の面では、
胡錦濤政権は鄧小平の遺訓に従って集団的指導体制の下で政権運営を行い、毛沢東流の個人独裁政治が過去のものとなったかのように見えた。そして、12年11月の党大会で、胡錦濤氏は鄧小平が作った「最高指導者は2期10年で引退」とのルールに従って退陣し、後任の習近平氏に政権をバトンタッチしたのである。

 
しかし、習政権になってからすべてが変わった。習総書記(国家主席)は「腐敗摘発運動」で政敵を潰しながら自身による個人独裁体制を確立、「新皇帝」として中国に君臨するようになったその一方で彼は、前述の「最高指導者2期10年」の鄧小平ルールを破って3期目の続投を画策し、今月の党大会でそれを実現させようとしている。

 
政策の面において習氏は鄧小平の改革開放路線に逆行する「共同富裕」の理念を打ち出し、中国経済に活力を与えてきた民間企業の統制強化に力を入れたそれが主因のひとつとなって、政権2期目になってから経済の沈没は進み、今年第2四半期の政府発表成長率は0・4%増という「危険水域」に入った。

 
外交の面では習政権は鄧小平以来の「韜光養晦(とうこうようかい)政策」に決別を告げ「南シナ海軍事支配戦略」や「一帯一路戦略」を柱とする赤裸々な覇権主義拡張戦略を推し進め、かつての「中華帝国」の栄光を取り戻し、中国を覇者とする「中華秩序」の再建を目指した。それがアメリカや日本、インドなどの主要国・周辺国の大いなる警戒心と危機感を呼び起こし、日米豪印の4カ国による中国封じ込めの国際的枠組みの形成や日米同盟と北大西洋条約機構(NATO)による対中国連携の強化につながった。

 
今、インド太平洋地域において西側主要国による中国包囲網が見事に出来上がっている。中国の脅威に対する自由世界の目覚めを促した「功労者」の一人は間違いなく習総書記その人であろう。

 
習政権はまた、香港の市民運動を徹底的に鎮圧して香港の「一国二制度」を完全に打ち壊した。その一方、尖閣周辺の日本の領海に対する侵犯を繰り返し、台湾への軍事恫喝(どうかつ)をエスカレートさせて台湾併合戦争発動の準備を着々と進めたのだ。

 気がついたら
中国は、日本周辺とインド太平洋全体の平和と秩序に対する最大の脅威となっており、習政権はロシアのプーチン政権と並んで世界の安全を脅かす最も危険な政権となっているのである。

 
問題は、このような習政権が今後5年も、場合によっては10年も続くことである。今後の習政権は一体何を目指して何をやり出してくるのか。それを見極めるのにはまず、まもなく開催される党大会の示す方向性と大会後の新指導部の構成を見てみる必要もあろう。断言できるのは今後5年の中共政権はアジアと世界にとっての「災いの元」でしかない、ということである。

   ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

 3期目の習政権の下で中国はどうなるのか。それを考えるためには、これまで2期10年の習政権の歩みを回顧しておく必要があると、石平氏。

 習政権以前の10年間で中国を統治したのは胡錦濤政権。鄧小平がもたらした、日本の戦後復興を松下幸之助氏から学んだ改革開放経済による世界第2位の経済大国に導いた、共青団派を継承した政治。
 ところが、胡錦涛の後継は、江沢民(上海閥)が引き立てた、太子党の習近平に。
 まさか、その習近平が、汚職追放の御旗の下に、江沢民の上海閥派を崩壊させるとは、江沢民は夢にも思わず、院政を敷くつもりだったのでした。

 習総書記(国家主席)は、政敵追放と、憲法改変で自身による個人独裁体制を確立、「新皇帝」として中国に君臨するようになった。
 
 政策の面において習氏は鄧小平の改革開放路線に逆行する「共同富裕」の理念を打ち出し、中国経済に活力を与えてきた民間企業の統制強化に力を入れた。それが主因のひとつとなって、政権 2期目になってから経済の沈没は進み、今年第2四半期の政府発表成長率は 0.4%増という「危険水域」に入った。

 更に、ゼロコロナ政策の都市封鎖に拘り、人民の反発も強まっている。

 外交の面では習政権は鄧小平以来の「韜光養晦(とうこうようかい)政策」に決別を告げ「南シナ海軍事支配戦略」や「一帯一路戦略」を柱とする赤裸々な覇権主義拡張戦略を推し進め、かつての「中華帝国」の栄光を取り戻し、中国を覇者とする「中華秩序」の再建を目指した。

 安倍元首相の発案で、トランプ前大統領も採り入れた、インド太平洋地域において西側主要国による中国包囲網が見事に出来上がっている。
 中国の脅威に対する自由世界の目覚めを促した「功労者」の一人は間違いなく習総書記その人であろうと、石平氏。

 習政権はまた、香港の市民運動を徹底的に鎮圧して香港の「一国二制度」を完全に打ち壊した。その一方、尖閣周辺の日本の領海に対する侵犯を繰り返し、台湾への軍事恫喝(どうかつ)をエスカレートさせて台湾併合戦争発動の準備を着々と進めたとも。

 気がついたら中国は、日本周辺とインド太平洋全体の平和と秩序に対する最大の脅威となっており、習政権はロシアのプーチン政権と並んで世界の安全を脅かす最も危険な政権となっていると、石平氏。

 問題は、このような習政権が今後5年も、場合によっては10年も続くことである。
 開催される党大会の示す方向性と大会後の新指導部の構成を見てみる必要もあろう。断言できるのは今後 5年の中共政権はアジアと世界にとっての「災いの元」でしかない、ということであると!
 日本は、媚中の岸田(地元広島の日本中国友好協会会長)、林(国会の親中議連会長=外相就任で会長肩書返上)コンビ政権でいいのでしょうか?



 # 冒頭の画像は、ロシアのプーチン大統領(左)と話す中国の習近平国家主席=9月16日、ウズベキスタン・サマルカンド




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