大手メディアの世論調査で石破内閣の支持率は50％前後と岸田内閣よりは倍増、不支持率は半減した。とは言うものの、総理にしたい人の人気第1位としては低支持率の出だしとなった。おまけに、自民党「裏金議員」の公認問題で12名の非公認を決定したが、線引きの不透明さから党内外の批判を集め、不人気に拍車がかかった。
「石破カラーを出せば、国民は喜ぶ。党内は怒る」という石破さんのホンネとジレンマが吹き出したのが、この問題。
渡辺 喜美：元金融担当相、元みんなの党代表が短命に終わりそうな石破政権について語っておられます。
裏金疑惑議員の処分が再スタートに向けた解散総選挙への姿勢の要。
線引きが曖昧で中途半端な結論になった。主に旧安倍派が起こした問題ゆえにそのメンバーが狙い撃ちで非公認や重複立候補なしとなるのは当然だろう。だが、選挙後、自公がギリギリ過半数を維持したとしても党内抗争に発展するのは避けられないように思えると、渡辺喜美氏。
石破氏も野田氏も経済政策は不得意なのだろう。石破氏の掲げる最低賃金1500円を実現するには、毎年物価が10％を超えて上がる必要がある。一方、野田氏の言う物価目標0%とはデフレ礼賛そのもので、賃金が上がらない経済を意味する。非常識にも程がある。今起きていることは「物価と賃金の悪循環」なのだ。この状況から如何に脱却するかが語られていないと。
私は2年半前に日本の需給ギャップ（GDPギャップ）がマイナスに落ち込んで谷底に突き当たる時、必ず、政変か政権交代が起きることに気がついた。これを「渡辺の法則」と勝手に名付けたと、渡辺氏。
中曽根内閣、宮沢内閣、橋本内閣、森内閣、麻生内閣、野田内閣、安倍内閣の終了は見事に景気後退の谷底で起こっている。
これを安倍さんに生前お伝えしたら、すぐ理解した。岸田さんにも申し上げた。「渡辺先生のお言葉は重いですから」と言っていたが、どこまで理解したかは不明だった。ただ、岸田さんも需給ギャップの存在は頭に入ったと思う。岸田内閣当時、内閣府が需給ギャップの計算方式を変え、一時的にプラスになったことはある。
石破さんにも継続的な需給ギャップのマイナス（需要不足）がデフレ脱却できない最大の理由だとお伝えした。
総裁選の前と総理になった後でここまで豹変した石破総理である。総選挙後、高市早苗さんの応援で当選した人が何人になっているか。今のところ、党内抗争は不可避に見える。
しかし、そんなことをやっている場合か。世界は激しく変化している。
石破総理が「風見鶏」と言われた中曽根総理のように長期政権になるには、「気がついたら未完成のアベノミクスを踏襲していました」と再豹変することではなかろうか。党内抗争を幾分か抑えることもできるだろうと、渡辺氏。
安倍派とは怨念の対立を持つ石破氏。それが出来れば、総理としての懐の深さが、党内抗争をやわらげ、党が一丸となって再生へ向かえるのでしょうが、現状では岸田氏によって一連の不祥事の尻ぬぐい役として使い捨てに利用されて終わりかと。。
# 冒頭の画像は、応援演説で福島県石川町を訪問した石破首相
この花の名前は、トケイソウ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
「石破カラーを出せば、国民は喜ぶ。党内は怒る」という石破さんのホンネとジレンマが吹き出したのが、この問題。
渡辺 喜美：元金融担当相、元みんなの党代表が短命に終わりそうな石破政権について語っておられます。
【党内抗争不可避の石破政権】短命に終わるか？歴代の政権崩壊とピタリと合致する、あるグラフが示す“不吉な法則” その答えは「需給ギャップ」、谷底に突き当たると必ず政変が起きてきた | JBpress (ジェイビープレス) 2024.10.18（金） 渡辺 喜美：元金融担当相、元みんなの党代表
石破カラーに国民は喜び、党内は怒る
大手メディアの世論調査で石破内閣の支持率は50％前後と岸田内閣よりは倍増、不支持率は半減した。とは言うものの、総理にしたい人の人気第1位としては低支持率の出だしとなった。おまけに、自民党「裏金議員」の公認問題で12名の非公認を決定したが、線引きの不透明さから党内外の批判を集め、不人気に拍車がかかった。
史上最低の支持率に堕ちた岸田内閣。
汚点を背負って解散し、世論や野党からのそしりを一身に受け再生に立ち向かわねばならない損な役割りを背負わされた石破内閣。
総理にしたい人の人気第1位としては低支持率の出だしとなった。おまけに、自民党「裏金議員」の公認問題で12名の非公認を決定したが、線引きの不透明さから党内外の批判を集め、不人気に拍車がかかった。
一事不再理という刑事手続きの大原則を、慶應義塾の法学生で宮澤浩一教授の刑法学を特に好んだ石破総理は骨の髄までご存じだ。「石破カラーを出せば、国民は喜ぶ。党内は怒る」という石破さんのホンネとジレンマが吹き出したのが、この問題。野党は残る「裏金議員」30数名が公認となったことを非難している。
総選挙後の党内抗争は不可避
同じ役職停止1年組でも、合計で2728万円の不記載還付金を受け取った萩生田光一元経産相や、1817万円の平沢勝栄元復興相は政倫審で説明しなかったとしてアウト。一方、1926万円の武田良太元総務相や1051万円の松野博一元官房長官は政倫審に出てセーフ。だが、476万円の下村博文元文科相は政倫審出席でも、より重い党員資格停止（1年間）の処分を受けているためアウト。
役職停止6カ月組では、前回選挙区当選した1746万円の簗和生氏が公認となり、1240万円の小田原潔氏が非公認となった。比例復活の1860万円・中根一幸氏や1289万円・菅家一郎氏は非公認（菅家氏は不出馬）。これらの線引きは選挙に強いか弱いか、であろう。戦力外通告である。処分もなく、自ら不出馬宣言していた84万円の越智隆雄氏まで加えたのは数合わせか。
線引きが曖昧で中途半端な結論になった。主に旧安倍派が起こした問題ゆえにそのメンバーが狙い撃ちで非公認や重複立候補なしとなるのは当然だろう。だが、選挙後、自公がギリギリ過半数を維持したとしても党内抗争に発展するのは避けられないように思える。
国会での党首討論も石破総理は防戦一方だった。ただ、野田佳彦立憲代表の追及は全体として非常に「優しい」イメージが残った。まるで選挙後の大連立もありうるかのような口ぶりだった。石破総理は「経済あっての財政」と言うものの、元々増税には好意的立場である。総裁選中は法人増税や金融課税強化を主張していた。大連立は「増税翼賛体制」となり、最悪の展開だ。
また、玉木雄一郎国民民主党代表に対し「選挙で政策活動費を使う可能性は否定しない」と言い切った。のちに「合法な範囲内で抑制的に使う。選挙においては使わない」と若干の軌道修正をしたが、自民党がよほど苦境に立っており、背に腹はかえられないという印象を与えてしまった。石破幹事長の時代と政策活動費に対する批判は比べものにならないほど強い。
政変が必ず起きてきた「渡辺の法則」
石破氏も野田氏も経済政策は不得意なのだろう。石破氏の掲げる最低賃金1500円を実現するには、毎年物価が10％を超えて上がる必要がある。一方、野田氏の言う物価目標0%とはデフレ礼賛そのもので、賃金が上がらない経済を意味する。非常識にも程がある。今起きていることは「物価と賃金の悪循環」なのだ。この状況から如何に脱却するかが語られていない。
政府は経済界に賃上げを要請し、賃上げ分は価格転嫁を唱導している。給与所得者は賢いので自分の給料増加分は物価高に跳ね返ってくることを知っている。だから節約する。
アベノミクスが上手くいかなかったのは、せっかく異次元緩和で雇用が増え、国民所得が伸びたのに、税や社会保険料の負担率がそれ以上に高くなってしまったからだ。その後、コロナとウクライナ戦争で世界的食料・資源高に見舞われ、アメリカは高圧経済をやり過ぎて賃金主導型インフレを招き、FRBが高金利政策を採り、反射的に円安となった。
植田日銀総裁が最も嫌がる質問は、日本経済に残るマイナスの需給ギャップだ。内閣府の発表でも約4兆円の需要不足がある。にもかかわらず「円安抑止」利上げを決行し、世界的なお金の逆流を招いた。石破総理は植田総裁との会談後、「個人的には追加利上げできる環境にないと思う」と明解に述べたが、御意。
私は2年半前に日本の需給ギャップ（GDPギャップ）がマイナスに落ち込んで谷底に突き当たる時、必ず、政変か政権交代が起きることに気がついた。これを「渡辺の法則」と勝手に名付けた。
中曽根内閣、宮沢内閣、橋本内閣、森内閣、麻生内閣、野田内閣、安倍内閣の終了は見事に景気後退の谷底で起こっているのだ。
政治は人心収攬（じんしんしゅうらん）のワザであり、景気悪化の谷底では人心が千々に乱れるからだと思う。
政治は人心収攬（じんしんしゅうらん）のワザであり、景気悪化の谷底では人心が千々に乱れるからだと思う。
長期政権を築くための方法は「再豹変」
これを安倍さんに生前お伝えしたら、すぐ理解した。岸田さんにも申し上げた。「渡辺先生のお言葉は重いですから」と言っていたが、どこまで理解したかは不明だった。ただ、岸田さんも需給ギャップの存在は頭に入ったと思う。岸田内閣当時、内閣府が需給ギャップの計算方式を変え、一時的にプラスになったことはある。
石破さんにも継続的な需給ギャップのマイナス（需要不足）がデフレ脱却できない最大の理由だとお伝えした。7-9月期のGDPはマイナスになるかもしれないと予測する人もいる。
総裁選の前と総理になった後でここまで豹変した石破総理である。総選挙後、高市早苗さんの応援で当選した人が何人になっているか。今のところ、党内抗争は不可避に見える。
しかし、そんなことをやっている場合か。中国は頼清徳台湾総統の「独立論」に対し、大規模軍事演習を発表。アメリカ大統領選は「アメリカの敵はアメリカ」状態である。
石破総理が「風見鶏」と言われた中曽根総理のように長期政権になるには、「気がついたら未完成のアベノミクスを踏襲していました」と再豹変することではなかろうか。党内抗争を幾分か抑えることもできるだろう。
ミッチー曰く「オレの人生は10転び11起きだ。禍福は糾える縄の如し、だよ」。
石破カラーに国民は喜び、党内は怒る
大手メディアの世論調査で石破内閣の支持率は50％前後と岸田内閣よりは倍増、不支持率は半減した。とは言うものの、総理にしたい人の人気第1位としては低支持率の出だしとなった。おまけに、自民党「裏金議員」の公認問題で12名の非公認を決定したが、線引きの不透明さから党内外の批判を集め、不人気に拍車がかかった。
史上最低の支持率に堕ちた岸田内閣。
汚点を背負って解散し、世論や野党からのそしりを一身に受け再生に立ち向かわねばならない損な役割りを背負わされた石破内閣。
総理にしたい人の人気第1位としては低支持率の出だしとなった。おまけに、自民党「裏金議員」の公認問題で12名の非公認を決定したが、線引きの不透明さから党内外の批判を集め、不人気に拍車がかかった。
一事不再理という刑事手続きの大原則を、慶應義塾の法学生で宮澤浩一教授の刑法学を特に好んだ石破総理は骨の髄までご存じだ。「石破カラーを出せば、国民は喜ぶ。党内は怒る」という石破さんのホンネとジレンマが吹き出したのが、この問題。野党は残る「裏金議員」30数名が公認となったことを非難している。
総選挙後の党内抗争は不可避
同じ役職停止1年組でも、合計で2728万円の不記載還付金を受け取った萩生田光一元経産相や、1817万円の平沢勝栄元復興相は政倫審で説明しなかったとしてアウト。一方、1926万円の武田良太元総務相や1051万円の松野博一元官房長官は政倫審に出てセーフ。だが、476万円の下村博文元文科相は政倫審出席でも、より重い党員資格停止（1年間）の処分を受けているためアウト。
役職停止6カ月組では、前回選挙区当選した1746万円の簗和生氏が公認となり、1240万円の小田原潔氏が非公認となった。比例復活の1860万円・中根一幸氏や1289万円・菅家一郎氏は非公認（菅家氏は不出馬）。これらの線引きは選挙に強いか弱いか、であろう。戦力外通告である。処分もなく、自ら不出馬宣言していた84万円の越智隆雄氏まで加えたのは数合わせか。
線引きが曖昧で中途半端な結論になった。主に旧安倍派が起こした問題ゆえにそのメンバーが狙い撃ちで非公認や重複立候補なしとなるのは当然だろう。だが、選挙後、自公がギリギリ過半数を維持したとしても党内抗争に発展するのは避けられないように思える。
国会での党首討論も石破総理は防戦一方だった。ただ、野田佳彦立憲代表の追及は全体として非常に「優しい」イメージが残った。まるで選挙後の大連立もありうるかのような口ぶりだった。石破総理は「経済あっての財政」と言うものの、元々増税には好意的立場である。総裁選中は法人増税や金融課税強化を主張していた。大連立は「増税翼賛体制」となり、最悪の展開だ。
また、玉木雄一郎国民民主党代表に対し「選挙で政策活動費を使う可能性は否定しない」と言い切った。のちに「合法な範囲内で抑制的に使う。選挙においては使わない」と若干の軌道修正をしたが、自民党がよほど苦境に立っており、背に腹はかえられないという印象を与えてしまった。石破幹事長の時代と政策活動費に対する批判は比べものにならないほど強い。
政変が必ず起きてきた「渡辺の法則」
石破氏も野田氏も経済政策は不得意なのだろう。石破氏の掲げる最低賃金1500円を実現するには、毎年物価が10％を超えて上がる必要がある。一方、野田氏の言う物価目標0%とはデフレ礼賛そのもので、賃金が上がらない経済を意味する。非常識にも程がある。今起きていることは「物価と賃金の悪循環」なのだ。この状況から如何に脱却するかが語られていない。
政府は経済界に賃上げを要請し、賃上げ分は価格転嫁を唱導している。給与所得者は賢いので自分の給料増加分は物価高に跳ね返ってくることを知っている。だから節約する。
アベノミクスが上手くいかなかったのは、せっかく異次元緩和で雇用が増え、国民所得が伸びたのに、税や社会保険料の負担率がそれ以上に高くなってしまったからだ。その後、コロナとウクライナ戦争で世界的食料・資源高に見舞われ、アメリカは高圧経済をやり過ぎて賃金主導型インフレを招き、FRBが高金利政策を採り、反射的に円安となった。
植田日銀総裁が最も嫌がる質問は、日本経済に残るマイナスの需給ギャップだ。内閣府の発表でも約4兆円の需要不足がある。にもかかわらず「円安抑止」利上げを決行し、世界的なお金の逆流を招いた。石破総理は植田総裁との会談後、「個人的には追加利上げできる環境にないと思う」と明解に述べたが、御意。
私は2年半前に日本の需給ギャップ（GDPギャップ）がマイナスに落ち込んで谷底に突き当たる時、必ず、政変か政権交代が起きることに気がついた。これを「渡辺の法則」と勝手に名付けた。
中曽根内閣、宮沢内閣、橋本内閣、森内閣、麻生内閣、野田内閣、安倍内閣の終了は見事に景気後退の谷底で起こっているのだ。
政治は人心収攬（じんしんしゅうらん）のワザであり、景気悪化の谷底では人心が千々に乱れるからだと思う。
政治は人心収攬（じんしんしゅうらん）のワザであり、景気悪化の谷底では人心が千々に乱れるからだと思う。
長期政権を築くための方法は「再豹変」
これを安倍さんに生前お伝えしたら、すぐ理解した。岸田さんにも申し上げた。「渡辺先生のお言葉は重いですから」と言っていたが、どこまで理解したかは不明だった。ただ、岸田さんも需給ギャップの存在は頭に入ったと思う。岸田内閣当時、内閣府が需給ギャップの計算方式を変え、一時的にプラスになったことはある。
石破さんにも継続的な需給ギャップのマイナス（需要不足）がデフレ脱却できない最大の理由だとお伝えした。7-9月期のGDPはマイナスになるかもしれないと予測する人もいる。
総裁選の前と総理になった後でここまで豹変した石破総理である。総選挙後、高市早苗さんの応援で当選した人が何人になっているか。今のところ、党内抗争は不可避に見える。
しかし、そんなことをやっている場合か。中国は頼清徳台湾総統の「独立論」に対し、大規模軍事演習を発表。アメリカ大統領選は「アメリカの敵はアメリカ」状態である。
石破総理が「風見鶏」と言われた中曽根総理のように長期政権になるには、「気がついたら未完成のアベノミクスを踏襲していました」と再豹変することではなかろうか。党内抗争を幾分か抑えることもできるだろう。
ミッチー曰く「オレの人生は10転び11起きだ。禍福は糾える縄の如し、だよ」。
裏金疑惑議員の処分が再スタートに向けた解散総選挙への姿勢の要。
線引きが曖昧で中途半端な結論になった。主に旧安倍派が起こした問題ゆえにそのメンバーが狙い撃ちで非公認や重複立候補なしとなるのは当然だろう。だが、選挙後、自公がギリギリ過半数を維持したとしても党内抗争に発展するのは避けられないように思えると、渡辺喜美氏。
石破氏も野田氏も経済政策は不得意なのだろう。石破氏の掲げる最低賃金1500円を実現するには、毎年物価が10％を超えて上がる必要がある。一方、野田氏の言う物価目標0%とはデフレ礼賛そのもので、賃金が上がらない経済を意味する。非常識にも程がある。今起きていることは「物価と賃金の悪循環」なのだ。この状況から如何に脱却するかが語られていないと。
私は2年半前に日本の需給ギャップ（GDPギャップ）がマイナスに落ち込んで谷底に突き当たる時、必ず、政変か政権交代が起きることに気がついた。これを「渡辺の法則」と勝手に名付けたと、渡辺氏。
中曽根内閣、宮沢内閣、橋本内閣、森内閣、麻生内閣、野田内閣、安倍内閣の終了は見事に景気後退の谷底で起こっている。
これを安倍さんに生前お伝えしたら、すぐ理解した。岸田さんにも申し上げた。「渡辺先生のお言葉は重いですから」と言っていたが、どこまで理解したかは不明だった。ただ、岸田さんも需給ギャップの存在は頭に入ったと思う。岸田内閣当時、内閣府が需給ギャップの計算方式を変え、一時的にプラスになったことはある。
石破さんにも継続的な需給ギャップのマイナス（需要不足）がデフレ脱却できない最大の理由だとお伝えした。
総裁選の前と総理になった後でここまで豹変した石破総理である。総選挙後、高市早苗さんの応援で当選した人が何人になっているか。今のところ、党内抗争は不可避に見える。
しかし、そんなことをやっている場合か。世界は激しく変化している。
石破総理が「風見鶏」と言われた中曽根総理のように長期政権になるには、「気がついたら未完成のアベノミクスを踏襲していました」と再豹変することではなかろうか。党内抗争を幾分か抑えることもできるだろうと、渡辺氏。
安倍派とは怨念の対立を持つ石破氏。それが出来れば、総理としての懐の深さが、党内抗争をやわらげ、党が一丸となって再生へ向かえるのでしょうが、現状では岸田氏によって一連の不祥事の尻ぬぐい役として使い捨てに利用されて終わりかと。。
# 冒頭の画像は、応援演説で福島県石川町を訪問した石破首相
この花の名前は、トケイソウ
↓よろしかったら、お願いします。
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