プーチン大統領が首相になる！

　国内の支持率70％を誇るプーチン大統領。反対勢力つぶしに努めた成果ではありますが、次は憲法で任期切れとなる大統領の地位を、首相になることで権力の維持や、大統領への復活の道筋を構築しようと、あからさまな言動が出始めてきたようです。
　一重に、資源の高騰による国力向上のおかげなのであり、それを最大限かつ強引に活用する政策を褒めるべきか、確たる経済改革政策なしに突き進んでいる独裁化政治が、ロシア国民にとってよいことなのか、東西の対決復活をすすめるロシアによって世界の平和バランス変化はどうなるのか、傍若無人のやりほうだいには、他人事でない不安を感じます。
　

プーチン再登板態勢　「強い首相」で後継者を統括　１２年大統領選待たず“いつでも”　（10/03 産経朝刊）

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は１日、大統領任期が満了する来年春以降、首相に就任する可能性について初めて言及し、退任後も政治の主導権を握り続ける姿勢を鮮明にした。プーチン氏が、来春に選出される後継大統領を統括する「強い首相」にいったん退いた後、再び大統領として登場するシナリオが現実味を帯びてきたとの見方が有力になっている。

　プーチン大統領は、１日開かれた政権与党・統一ロシアの党大会で演説し、今年１２月２日の下院選で同党の比例代表名簿の第１位に登載されることに同意した。
　そのうえで、党大会出席者の要望を受け、２期目の任期が切れる来春以降、首相に就任する可能性について「考えるのは時期尚早だが、現実的な提案だ」と言明。そのための条件として、（１）統一ロシアの下院選での圧勝（２）プーチン氏が信頼できる人物が後継大統領として選出されることをあげた。

　下院で３分の２以上の議席を保有する同党は、最新の世論調査でも支持率５０％超を獲得し他党を大きく引き離している。国民が圧倒的な信頼を置くプーチン氏が同党支持を鮮明にしたことで、同党は、憲法改正や大統領の弾劾手続きまでも単独で可能となる「４分の３以上」の議席獲得すら視野に入った。
　ロシア憲法は大統領職の連続３選を禁じているが、１期休んだ後での再登板は禁じていない。プーチン氏は首相在任中に下院を牛耳り、誕生したばかりの弱い後継大統領が「謀反」を起こさぬよう牽制（けんせい）しながら、いつでも大統領職に復活できる態勢の構築に乗り出したといえる。健康上などの理由で後継大統領を退任させれば、２０１２年の大統領選挙を待たず、プーチン氏の再登板が可能になるというわけだ。

　プーチン氏が先月、新首相に指名した無名官僚のズプコフ氏（６６）は、早くも後継大統領職への意欲を示し、年金増額など人気取り政策を連発している。一方、大統領の有力な後継候補と目されるセルゲイ・イワノフ（５４）、メドベージェフ（４２）両第１副首相は、来春の大統領選出馬について依然として否定を繰り返す。

　消息筋によると、後継大統領の任務には、プーチン氏がこれまでかたくなに拒否してきた憲法改正も含まれる。現在、１期４年で２期までと規定される大統領任期を１期７年３期までに拡大し事実上の「終身大統領」誕生に道を開く案や、ドイツなどを念頭に、首相に大幅に権限を委譲し、大統領制から議院内閣制に近い制度に変更する案も検討されている。

　政治・経済の中央集権化が進むロシアでは、いずれにせよプーチン統治体制の盤石化に向けた動きが、今後も進展するものとみられている。

　プーチン大統領は、旧知で高齢のヴィクトル・ズブコフ氏（66）を首相に据え、更に、これまで次期大統領有力候補として競わせてきた、セルゲイ・イワノフ（54）、メドベージェフ（42）両第１副首相にズブコフ氏を追加して争わせていましたが、ズブコフ氏の就任に傾いてきたようです。
　各紙とも、両第１副首相が大統領選への出馬を否認していることを伝えています。
　クレムリンに影響力のある政治アナリストらの円卓会議が開かれ(10/5)、大統領発言により、「もはや後継者選びは大きな問題ではなくなった」（政治学者ポリコフ氏）といった見解が大勢を占めたという流れのようです。
　(東京新聞:プーチン体制継続へ着々　後任が途中引退なら“代行”で返り咲きも:国際(TOKYO Web))

　プーチン大統領が首相に就任するには、二つの道が考えられるのだそうです。ひとつは、ドイツの様に首相に全ての権限を集中する様、国家体制も変えてしまう。もうひとつは、多数派議会を首相として抑えながら、大統領に返り咲く。
　どちらにしても、朕は法なりで、みえみえのやりたい放題です。憲法も何もあったものではありません。
　
　外国人の私たちからみれば、とんでもない話に見えますが、国民の70％が支持しているのですから、現状の国内では、当然のこととしてうけとられているのでしょう。
　経済が急成長し、ソ連崩壊後の国家破産に近い惨憺たる状況からは想像も出来なかった大復興で、国民はおおいに潤っているのですから、政府とその管理下のマスコミにだまされていても、気づいて異論を唱える一般国民はいませんし、居てもKGBに抹殺されてしまいます。
　今のプーチンを選択しているのは、ロシア国民自身ですし、そのことの危険性が世界に及ぶのですから、国外の反独裁主義（国内の共産党がプーチンの独裁に警鐘を鳴らしているというのもおもしろい現象ですね。）のロシア人や、世界の自由主義国が警戒すると共に、ロシア国民にも情報をながさなくてはならなくなってくると考えます。

　# 日本の衆参ねじれ現象による、国際平和活動を、政局にして国連まで巻き込んで居る状況も外から見れば、凋落国家の症状と見えていることでしょう。

　ロシアからの資源を買わないのが一番なのですが、ヨーロッパ各国はロシアの天然ガスに依存する体制が出来上がっていて、イラン（ロシアに次いで世界第二位の天然ガス埋蔵国）から買う訳にもいかず、身動きがとれない状況です。

　ロシアは、相変わらずウクライナへのガス供給を絞っています。
　

露、ガス供給削減通告　ウクライナ議会選　親欧米派に圧力　(10/04 産経朝刊)

　【モスクワ＝遠藤良介】９月３０日投票のウクライナ最高会議（議会、定数４５０）選挙は３日、開票作業がほぼ終了し、親欧米派が親ロシア派に小差で勝利することが確定的となった。首相には「オレンジ革命」（２００４年）の立役者だった人気女性政治家、ティモシェンコ元首相が返り咲く公算が大きい。これを受け、隣国ロシアはウクライナの「ガス債務未払い」を理由にガス供給の削減を通告、親欧米政権の誕生を強く牽制（けんせい）する動きに出ている。

<中略>
　「オレンジ革命」の後、ウクライナではユシチェンコ大統領とティモシェンコ元首相の関係が決裂し、他方で親露派が強力に巻き返していた。今回、ユシチェンコ大統領は「革命」の同志たるティモシェンコ元首相との関係を修復して議会選を乗り越えたものの、内政面では次期大統領を狙うティモシェンコ元首相と、外交面ではロシアとの間で、難しいかじ取りを迫られそうだ。

　一方、旧ソ連国家の親ロシア国家の団結も進めています。
　旧ソ連７カ国首脳　「平和維持部隊」創設で合意 - MSN産経ニュース

　目を離すことが出来ない、要注意国家になってきている様です。

　ウラジーミル・プーチンとは　リベラルか、独裁者か、KGBか （１）――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース




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