今回は、カリブ共同体（CARICOM）の首脳にプレゼンをしたのだそうです。中国の札束外交で浸透を進めるこの地域へ、日本としても食い込んでいこうという戦略ですね。
【ポートオブスペイン＝久保庭総一郎】安倍首相が２８日にトリニダード・トバゴで行われた「カリブ共同体」との首脳会合で表明した新たな財政支援方針は、政府開発援助（ＯＤＡ）の枠にとらわれず、柔軟に支援できるようにする狙いがある。政府は、中国に対抗し、また来年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙での支持拡大を目指す。
日本は現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会が決めた「１人あたりの国民総所得１万２２７５ドル以下」という国際的基準に基づき、ＯＤＡを供与している。この基準によれば、カリブ諸国では原油を産出するトリニダード・トバゴ、観光産業が発展しているバハマとバルバドスなどは対象国から外れ、「ＯＤＡ卒業国」となる。
首相は首脳会合で、「１人あたりの所得水準とは異なる観点からの支援が重要だと認識している」と表明し、ＯＤＡ卒業国にも援助の手をさしのべる方針を示した。例えば地球温暖化の影響が顕著な島国であったり、景気変動の影響を受けやすい観光産業に依存していたりするなどの事情に配慮するものだ。
政府は今年中にＯＤＡ大綱を見直し、「ＯＤＡ卒業国」にも新たな枠組みで支援を続けられるようにする。見直しが実現すれば、カリブ諸国以外にもブラジルやトルコ、マレーシアなどの新興諸国が今後も支援対象国となる。
こうした国々には、中国が巨額の経済援助をちらつかせて接近を図るケースが目立っており、日本として対抗する意義もある。
国連の非常任理事国へ向けての票獲得の運動といいますが、今の国連は、形骸化していて機能不全に陥っていて、改革が必要です。
非常任理事国や、常任理事国になることで改革に取り組むという目論見なのでしょうか？
第二次世界大戦での戦勝国によって創られた国連。敵国条項というものがあり、国名が明記はされていませんが、日本、ドイツ、イタリア、その他の国が挙げられています。
また、常任理事国は拒否権を発動でき、そのため現状では多くの重要課題が、棚上げされ、物事が決まらなくなっていますね。一方、慰安婦問題は、韓国のプロパガンダのまま真偽を調査せずに決まってしまったりしています。
国連改革が必要な由縁です。
また、日本は大きな財政赤字を抱えているにも関わらず、国連通常予算分担率は、2位で、10.833％(2014年)となっていて、3位のドイツと共に常任理事国の米国（1位）以外の国より多い金額を拠出しています。
2012～14年国連通常予算分担率・分担金 ｜ 外務省
金は出しても、発言権は弱く、敵国条項は撤廃される見込みもなく、不平等で、不合理な、戦勝国のための国連なのです。
財政赤字を理由に、拠出金の減額を申請するショック療法が、形骸化し機能を果たさなくなっている国連改革には効くのかもしれないと考えてみたりします。
話が横道に逸れました。
カリブ共同体（CARICOM）の、日本の国内法での卒ODA国への支援が可能となる法改正を行うとの安倍首相の意向だそうです。
この法改正でのメリットは、カリブ共同体（CARICOM）を越えて、ブラジルやトルコ、マレーシアなどの新興諸国にも適用が可能になることが大きな変化ですね。
ODAで支援し対象国の成長を促すと同時に、日本企業が受注することで日本も潤う。中国がこのモデルを真似て、今日の札束外交に至り、しかも広く世界へ侵略の手を広げています。
しかし、中国のやりかたは、中国の利益を追求するあまりに、該当国の恩恵は少なく、不評をかっていることは、諸兄がご承知の通りです。
支援額では、残念ながら今の中国と競争しても勝てません。ただ、日本流の双方がWin Winの関係を築くやりかたで対抗できます。
未だ法案が成立していないのに、約束の風呂敷を広げている安倍首相ですが、早期に法改正を行い、国連理事国の票稼ぎなどとケチなことを言わず、対象国と日本、ひいては、世界の発展の為にと、高い目標を掲げて推進していただきたいものです。
# 冒頭の画像は、トリニダード・トバゴのカムラ・パサード＝ビセッサー首相主催歓迎晩餐会に出席した安倍首相夫妻
この花の名前は、アノダ・クリスタータ 白花
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