「就任当日にTPP離脱を正式発表する」と宣言して当選したトランプ氏。当選後、TPPについて言及がなされなくなっている様ですが、米国の雇用を守るという主要公約のひとつですから、選挙中の発言の修正が始まったとはいえ、就任当日の離脱発表はさておいても、反TPPの姿勢を簡単に変えられるとは考え難いと思うのが普通でしょう。
では、TPP離脱をする米国はどうなるのか。米国以外のTPP参加国はどうするのか。トランプ氏の当選から時間が経過するにつれ、見えない展望への模索が始まっていますね。
安倍首相は。APECで集う参加国首脳への、自由貿易推進の訴えを展開し、TPP参加国の首脳も相次いで結束を呼びかけているのだそうですね。
遊爺は、去る者は追わず。残った国々で、新TPPを再結成すればよい（そうすれば、米国も考え直さざるをえない）との立場ですが、安倍首相や、TPP参加国は、先ずはトランプ米国の説得を優先する考えの様ですね。
日本の戦略は、国内の批准を済ませ、一方では、EUとのEPAも成立を急ぐ。既にEPA締結済みのオーストラリアやチリと併せれば、取り残される米国が対日輸出で「独り負け」となることを強調し、米国内の世論にTPPの必要性の声を喚起する。また、伸長するアジアの市場は、TPPがなくなると、GDPの大きい中国が主導する形となるRCEP（日本は、TPPとRCEPの合体も視野に入れていた）が主導することとなり、米国は取り残されることなどで米国をけん制することの様です。
最初から対抗してぶつかるのではなく、先ずはTPPに留まる様説得してというのが、TPP参加国の多数意見の様で、日本もそれに沿う（or 主導する）。と同時に、TPPを離脱すれば、米国は孤立し、台頭する中国に新興市場を奪われるとけん制する。そんな戦略なのですね。
自由貿易を標榜する共和党が議会の多数派を占めたことへの期待も込めてのトランプ新大統領へのけん制。実業家出身で、ビジネスライクに利益の有無を重視して判断するとのトランプ像も夢想されていますが、選挙での主要公約をどこまで修正できるのか。手前勝手な夢想はおいておき、米国が離脱した場合の準備を進めるべきだと考えます。
それは、中国主導にならざるをえないRCEPではなく、米国離脱後の新TPPで、この新TPPでグローバルスタンダードの実績を造り、RCEPの統合を進める展開を目指すという自由貿易戦略を推奨します。米国もその流れの中のどこかで参画を期して来るはずです。安倍政権の長期化が可能になったことからも、長期展望の戦略を展開できる環境は整っていますね。
# 冒頭の画像は、ペルーでのAPEC記念写真
いつも中心に立つオバマ大統領は、最後の外遊と言われていましたが、後列の端に近い位置。変わって、習近平は前列中央。。
この花の名前は、ニオイバンマツリ
↓よろしかったら、お願いします。
では、TPP離脱をする米国はどうなるのか。米国以外のTPP参加国はどうするのか。トランプ氏の当選から時間が経過するにつれ、見えない展望への模索が始まっていますね。
安倍首相は。APECで集う参加国首脳への、自由貿易推進の訴えを展開し、TPP参加国の首脳も相次いで結束を呼びかけているのだそうですね。
「TPPの死」危機感 12か国首脳会合 日欧EPAで米に「圧力」 （11/21 読売朝刊）
【リマ＝山本貴徳、田中宏幸】環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する12か国の首脳が発効に向けた国内手続きを急ぐ方針を確認したのは、米国で「TPP反対」を掲げたドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することになり、TPP発効の機運が消し飛びかねないとの危機感を抱いたためだ。
■「保護主義が蔓延」
「国内手続きをやめてしまえば、TPPは完全に死んでしまう。保護主義が登延する」。安倍首相は首脳会合で、こう訴えかけた。
TPPの発効には、経済規模の大きい米国の議会承認が不可欠だ。しかし、選挙戦ではTPPからの「撤退」すら掲げたトランプ氏が当選した。当選後、TPPについて言及しておらず、発効の行方は不透明だ。
自国産業の保護を優先し、貿易を制限しようとする主張は世界で拡大しており、TPPにとどまらず、自由貿易を推進する取り組みは、強い逆風にさらされている。安倍首相の発言は、こうした状況に対する強い懸念を示したものだ。
「世界貿易を再び拡大させ、保護主義に打ち勝たなければならない」(ペルーのクチンスキー大統領)。
「長期的な視点を持ち続けよう。世界が我々の振る舞いを注視している」(シンガポールのリー・シェンロン首相)。TPP参加国の首脳からも、結束を呼びかける発言が相次いだ。
■日本の狙い
日本政府はTPP承認の国内手続きを早期に終えるのと並行して欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を年内にまとめ、これをトランプ次期大統領にTPP発効の必要性を訴える材料にする戦略を描いている。
日EU間でEPAが発効すれば、米国産の牛・豚肉やワインは、EUの農産物と比べて関税の面で不利になる。日本は畜産業の盛んな豪州や、ワイン産業に力を入れるチリとも既にEPAを結んでおり、TPPが発効しなければ米国は「独り負け」の状況になる。米国内の農家などから、TPP参加を求める声が上がることを期待している。
また、米国が仮にTPPから離脱してアジアへの関与を薄めれば、中国の影響力が高まる懸念があることも、訴えていく方針だ。
アジア地域ではTPPのほかに、日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)参加国などの16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉が進んでいる。
RCEPは世界経済の約3割を占め、TPPが発効しなければ「貿易協定の軸足はRCEPに移る」(安倍首相)との見方が一般的だ。
「中国は決して扉を閉ざさない。より開いていくだけだ」。中国の習近平国家主席は19日、迷走するTPP陣営に余裕を見せつけるかのようにこう述べ、通商交渉の主導に意欲を示した。中国は高度な自由化に消極的で、中途半端な貿易ルールが定着しかねない。
TPP参加国の中には、「米国の翻意を永遠に待つわけにはいかない」として、米国抜きの枠組みに言及する声もある。各国は発効に向け結束を示しつつ、動揺も広がつている。
自由貿易推進でー致 加、NZ首相と
【リマ＝森藤千恵】安倍首相は19日昼(日本時間20日未明)、リマ市内のコンベンションセンターで、カナダのトルドー首相、ニュージーランドのキー首相とそれぞれ立ち話を行った。
カナダとニュージーランドは、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国。ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まり、TPPの行方が不透明になっている状況を念頭に、安倍首相はトルドー、キー両氏と、自由貿易推進の重要性で一致した。
【リマ＝山本貴徳、田中宏幸】環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する12か国の首脳が発効に向けた国内手続きを急ぐ方針を確認したのは、米国で「TPP反対」を掲げたドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することになり、TPP発効の機運が消し飛びかねないとの危機感を抱いたためだ。
■「保護主義が蔓延」
「国内手続きをやめてしまえば、TPPは完全に死んでしまう。保護主義が登延する」。安倍首相は首脳会合で、こう訴えかけた。
TPPの発効には、経済規模の大きい米国の議会承認が不可欠だ。しかし、選挙戦ではTPPからの「撤退」すら掲げたトランプ氏が当選した。当選後、TPPについて言及しておらず、発効の行方は不透明だ。
自国産業の保護を優先し、貿易を制限しようとする主張は世界で拡大しており、TPPにとどまらず、自由貿易を推進する取り組みは、強い逆風にさらされている。安倍首相の発言は、こうした状況に対する強い懸念を示したものだ。
「世界貿易を再び拡大させ、保護主義に打ち勝たなければならない」(ペルーのクチンスキー大統領)。
「長期的な視点を持ち続けよう。世界が我々の振る舞いを注視している」(シンガポールのリー・シェンロン首相)。TPP参加国の首脳からも、結束を呼びかける発言が相次いだ。
■日本の狙い
日本政府はTPP承認の国内手続きを早期に終えるのと並行して欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を年内にまとめ、これをトランプ次期大統領にTPP発効の必要性を訴える材料にする戦略を描いている。
日EU間でEPAが発効すれば、米国産の牛・豚肉やワインは、EUの農産物と比べて関税の面で不利になる。日本は畜産業の盛んな豪州や、ワイン産業に力を入れるチリとも既にEPAを結んでおり、TPPが発効しなければ米国は「独り負け」の状況になる。米国内の農家などから、TPP参加を求める声が上がることを期待している。
また、米国が仮にTPPから離脱してアジアへの関与を薄めれば、中国の影響力が高まる懸念があることも、訴えていく方針だ。
アジア地域ではTPPのほかに、日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)参加国などの16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉が進んでいる。
RCEPは世界経済の約3割を占め、TPPが発効しなければ「貿易協定の軸足はRCEPに移る」(安倍首相)との見方が一般的だ。
「中国は決して扉を閉ざさない。より開いていくだけだ」。中国の習近平国家主席は19日、迷走するTPP陣営に余裕を見せつけるかのようにこう述べ、通商交渉の主導に意欲を示した。中国は高度な自由化に消極的で、中途半端な貿易ルールが定着しかねない。
TPP参加国の中には、「米国の翻意を永遠に待つわけにはいかない」として、米国抜きの枠組みに言及する声もある。各国は発効に向け結束を示しつつ、動揺も広がつている。
自由貿易推進でー致 加、NZ首相と
【リマ＝森藤千恵】安倍首相は19日昼(日本時間20日未明)、リマ市内のコンベンションセンターで、カナダのトルドー首相、ニュージーランドのキー首相とそれぞれ立ち話を行った。
カナダとニュージーランドは、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国。ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まり、TPPの行方が不透明になっている状況を念頭に、安倍首相はトルドー、キー両氏と、自由貿易推進の重要性で一致した。
遊爺は、去る者は追わず。残った国々で、新TPPを再結成すればよい（そうすれば、米国も考え直さざるをえない）との立場ですが、安倍首相や、TPP参加国は、先ずはトランプ米国の説得を優先する考えの様ですね。
日本の戦略は、国内の批准を済ませ、一方では、EUとのEPAも成立を急ぐ。既にEPA締結済みのオーストラリアやチリと併せれば、取り残される米国が対日輸出で「独り負け」となることを強調し、米国内の世論にTPPの必要性の声を喚起する。また、伸長するアジアの市場は、TPPがなくなると、GDPの大きい中国が主導する形となるRCEP（日本は、TPPとRCEPの合体も視野に入れていた）が主導することとなり、米国は取り残されることなどで米国をけん制することの様です。
最初から対抗してぶつかるのではなく、先ずはTPPに留まる様説得してというのが、TPP参加国の多数意見の様で、日本もそれに沿う（or 主導する）。と同時に、TPPを離脱すれば、米国は孤立し、台頭する中国に新興市場を奪われるとけん制する。そんな戦略なのですね。
自由貿易を標榜する共和党が議会の多数派を占めたことへの期待も込めてのトランプ新大統領へのけん制。実業家出身で、ビジネスライクに利益の有無を重視して判断するとのトランプ像も夢想されていますが、選挙での主要公約をどこまで修正できるのか。手前勝手な夢想はおいておき、米国が離脱した場合の準備を進めるべきだと考えます。
それは、中国主導にならざるをえないRCEPではなく、米国離脱後の新TPPで、この新TPPでグローバルスタンダードの実績を造り、RCEPの統合を進める展開を目指すという自由貿易戦略を推奨します。米国もその流れの中のどこかで参画を期して来るはずです。安倍政権の長期化が可能になったことからも、長期展望の戦略を展開できる環境は整っていますね。
# 冒頭の画像は、ペルーでのAPEC記念写真
いつも中心に立つオバマ大統領は、最後の外遊と言われていましたが、後列の端に近い位置。変わって、習近平は前列中央。。
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