自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落。
国内基盤の弱い政権が、いかに軽く扱われるかを見せつけたのが岩屋毅外相の訪中だ。自ら媚びた節さえあると、麗澤大学の八木秀次教授。
岩屋外相は25日、就任後初めて中国を訪問し、李強首相、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
外相の訪中は1年8カ月ぶりだと、八木教授。
会談後、岩屋外相は記者団に「来年の最も早い適切な時期」に王氏の訪日を実現し、「ハイレベル経済対話」を開くことで一致したと述べた。
王毅政治局員兼外相の訪日が早期に実現すれば、李強首相を招いた日中韓首脳会談（サミット）の開催にも弾みとなる。その先に、石破（茂）氏の訪中や習（近平）氏の訪日も視野に入る」と朝日新聞。
記事には、日本政府も、今回の訪中を「首脳や外相の相互訪問に向けたキックオフ」（外務省幹部）と位置付けているとも。
更に、経済界でも関係改善に期待する声は根強い」との記述も。
中国は、石破政権との間で関係改善に前向きとされる。
しかし、石破政権に取り入って「日米の分断」を図ろうとしているだけではないのかと、八木教授。
朝日新聞は「日中歩み寄り 米新政権を警戒」との見出しを掲げている。日中で共闘してトランプ米政権と対峙（たいじ）するとでもいうのか。警戒すべきは中国の方だとも！
中国はアステラス製薬の日本人男性社員らをスパイ容疑で拘束している。9月には広東省深圳で日本人男児刺殺事件も起きた。情報開示にも応じていない。
日本の排他的経済水域（EEZ）内他に中国が設置したと見られるブイも複数確認されている。
岩屋外相は、ブイについて抗議し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化などに深刻な懸念を伝えたとのことだが、口だけでしかないと、八木教授。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐる日本産水産物の輸入禁止措置にも再開の合意を実施していく方針を確認しただけだ。いわば「ゼロ回答」だとも。
それにも関わらず、岩屋外相は会談後、10年間有効な観光ビザを新設するなど、中国人向けのビザ発給要件を緩和すると表明。
中国側が先に日本人向け短期ビザの免除を再開したとはいえ、全体を見れば、日本からの土産の方が多い。朝貢外交のようだと、八木教授。
中国人への観光ビザ緩和、「10年間有効」新設…団体観光の滞在可能日数も「30日」に倍増 : 読売新聞
富裕層には、何回でも観光で来日できる「観光数次ビザ」の期限を10年に延長。団体観光ビザでは、滞在可能日数を現行の「15日以内」から「30日以内」に。
岩屋外相には、中国企業による贈賄が米国で報道されていることは、諸兄がご承知の通りです。岩屋外相は否定しています。
岩屋外相に浮上するIR事業の収賄疑惑 揺らぐ日本外交の信頼 - coki
岩屋外相の対中姿勢（≒ "岸破"内閣の姿勢）には「台湾有事」への緊迫感はない。石破政権は自由社会の「柔らかい脇腹」となるのか。トランプ氏は黙っていまいと八木教授。
党高政低と言われる石破内閣。岸田内閣も石破内閣も、低支持率を競っていますが、日本政府の政治は大丈夫？？
# 冒頭の画像は、岩屋外相（左）と、李強首相
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国内基盤の弱い政権が、いかに軽く扱われるかを見せつけたのが岩屋毅外相の訪中だ。自ら媚びた節さえあると、麗澤大学の八木秀次教授。
【八木秀次 突破する日本】岩屋外相の訪中「ゼロ回答」でも日本からの〝土産〟多く 軽く扱われ自ら媚びた節、中国は石破政権に「日米の分断」図り - zakzak：夕刊フジ公式サイト 八木秀次 024.12/29
自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落した。
国内基盤の弱い政権が、いかに軽く扱われるかを見せつけたのが岩屋毅外相の訪中だ。自ら媚びた節さえある。
岩屋氏は25日、就任後初めて中国を訪問し、李強首相、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。外相の訪中は1年8カ月ぶりとなる。
会談後、岩屋氏は記者団に「来年の最も早い適切な時期」に王氏の訪日を実現し、その際に経済閣僚らが出席する「ハイレベル経済対話」を開くことで一致したと述べた。
「中国共産党の外交部門トップ・王毅政治局員兼外相の訪日が早期に実現すれば、李強首相を招いた日中韓首脳会談（サミット）の開催にも弾みとなる。その先に、石破（茂）氏の訪中や習（近平）氏の訪日も視野に入る」と朝日新聞（26日付）は解説している。
記事には、日本政府も、今回の訪中を「首脳や外相の相互訪問に向けたキックオフ」（外務省幹部）と位置付けているともある。「対話路線を徐々に軌道に乗せて一定の信頼を醸成したい考えだ。経済界でも関係改善に期待する声は根強い」との記述もある。
中国は、石破政権との間で関係改善に前向きとされる。
しかし、石破政権に取り入って「日米の分断」を図ろうとしているだけではないのか。朝日新聞は「日中歩み寄り 米新政権を警戒」との見出しを掲げている。日中で共闘してドナルド・トランプ米政権と対峙（たいじ）するとでもいうのか。警戒すべきは中国の方だ。
中国はアステラス製薬の日本人男性社員らをスパイ容疑で拘束している。9月には広東省深圳で日本人男児刺殺事件も起きた。情報開示にも応じていない。日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置したと見られるブイも複数確認されている。
岩屋氏はブイについて抗議し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化などに深刻な懸念を伝えたとのことだが、口だけでしかない。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐる日本産水産物の輸入禁止措置にも再開の合意を実施していく方針を確認しただけだ。いわば「ゼロ回答」だ。
それにも関わらず、岩屋氏は会談後、10年間有効な観光ビザを新設するなど、中国人向けのビザ発給要件を緩和すると表明した。中国側が先に日本人向け短期ビザの免除を再開したとはいえ、全体を見れば、日本からの土産の方が多い。朝貢外交のようだ。
ここには「台湾有事」への緊迫感はない。石破政権は自由社会の「柔らかい脇腹」となるのか。トランプ氏は黙っていまい。
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■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。
自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落した。
国内基盤の弱い政権が、いかに軽く扱われるかを見せつけたのが岩屋毅外相の訪中だ。自ら媚びた節さえある。
岩屋氏は25日、就任後初めて中国を訪問し、李強首相、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。外相の訪中は1年8カ月ぶりとなる。
会談後、岩屋氏は記者団に「来年の最も早い適切な時期」に王氏の訪日を実現し、その際に経済閣僚らが出席する「ハイレベル経済対話」を開くことで一致したと述べた。
「中国共産党の外交部門トップ・王毅政治局員兼外相の訪日が早期に実現すれば、李強首相を招いた日中韓首脳会談（サミット）の開催にも弾みとなる。その先に、石破（茂）氏の訪中や習（近平）氏の訪日も視野に入る」と朝日新聞（26日付）は解説している。
記事には、日本政府も、今回の訪中を「首脳や外相の相互訪問に向けたキックオフ」（外務省幹部）と位置付けているともある。「対話路線を徐々に軌道に乗せて一定の信頼を醸成したい考えだ。経済界でも関係改善に期待する声は根強い」との記述もある。
中国は、石破政権との間で関係改善に前向きとされる。
しかし、石破政権に取り入って「日米の分断」を図ろうとしているだけではないのか。朝日新聞は「日中歩み寄り 米新政権を警戒」との見出しを掲げている。日中で共闘してドナルド・トランプ米政権と対峙（たいじ）するとでもいうのか。警戒すべきは中国の方だ。
中国はアステラス製薬の日本人男性社員らをスパイ容疑で拘束している。9月には広東省深圳で日本人男児刺殺事件も起きた。情報開示にも応じていない。日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置したと見られるブイも複数確認されている。
岩屋氏はブイについて抗議し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化などに深刻な懸念を伝えたとのことだが、口だけでしかない。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐる日本産水産物の輸入禁止措置にも再開の合意を実施していく方針を確認しただけだ。いわば「ゼロ回答」だ。
それにも関わらず、岩屋氏は会談後、10年間有効な観光ビザを新設するなど、中国人向けのビザ発給要件を緩和すると表明した。中国側が先に日本人向け短期ビザの免除を再開したとはいえ、全体を見れば、日本からの土産の方が多い。朝貢外交のようだ。
ここには「台湾有事」への緊迫感はない。石破政権は自由社会の「柔らかい脇腹」となるのか。トランプ氏は黙っていまい。
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■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。
岩屋外相は25日、就任後初めて中国を訪問し、李強首相、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
外相の訪中は1年8カ月ぶりだと、八木教授。
会談後、岩屋外相は記者団に「来年の最も早い適切な時期」に王氏の訪日を実現し、「ハイレベル経済対話」を開くことで一致したと述べた。
王毅政治局員兼外相の訪日が早期に実現すれば、李強首相を招いた日中韓首脳会談（サミット）の開催にも弾みとなる。その先に、石破（茂）氏の訪中や習（近平）氏の訪日も視野に入る」と朝日新聞。
記事には、日本政府も、今回の訪中を「首脳や外相の相互訪問に向けたキックオフ」（外務省幹部）と位置付けているとも。
更に、経済界でも関係改善に期待する声は根強い」との記述も。
中国は、石破政権との間で関係改善に前向きとされる。
しかし、石破政権に取り入って「日米の分断」を図ろうとしているだけではないのかと、八木教授。
朝日新聞は「日中歩み寄り 米新政権を警戒」との見出しを掲げている。日中で共闘してトランプ米政権と対峙（たいじ）するとでもいうのか。警戒すべきは中国の方だとも！
中国はアステラス製薬の日本人男性社員らをスパイ容疑で拘束している。9月には広東省深圳で日本人男児刺殺事件も起きた。情報開示にも応じていない。
日本の排他的経済水域（EEZ）内他に中国が設置したと見られるブイも複数確認されている。
岩屋外相は、ブイについて抗議し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化などに深刻な懸念を伝えたとのことだが、口だけでしかないと、八木教授。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐる日本産水産物の輸入禁止措置にも再開の合意を実施していく方針を確認しただけだ。いわば「ゼロ回答」だとも。
それにも関わらず、岩屋外相は会談後、10年間有効な観光ビザを新設するなど、中国人向けのビザ発給要件を緩和すると表明。
中国側が先に日本人向け短期ビザの免除を再開したとはいえ、全体を見れば、日本からの土産の方が多い。朝貢外交のようだと、八木教授。
中国人への観光ビザ緩和、「10年間有効」新設…団体観光の滞在可能日数も「30日」に倍増 : 読売新聞
富裕層には、何回でも観光で来日できる「観光数次ビザ」の期限を10年に延長。団体観光ビザでは、滞在可能日数を現行の「15日以内」から「30日以内」に。
岩屋外相には、中国企業による贈賄が米国で報道されていることは、諸兄がご承知の通りです。岩屋外相は否定しています。
岩屋外相に浮上するIR事業の収賄疑惑 揺らぐ日本外交の信頼 - coki
岩屋外相の対中姿勢（≒ "岸破"内閣の姿勢）には「台湾有事」への緊迫感はない。石破政権は自由社会の「柔らかい脇腹」となるのか。トランプ氏は黙っていまいと八木教授。
党高政低と言われる石破内閣。岸田内閣も石破内閣も、低支持率を競っていますが、日本政府の政治は大丈夫？？
# 冒頭の画像は、岩屋外相（左）と、李強首相
クロガネモチの果実
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月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
