止まぬ香港デモ 米国と英国の包囲網により、習氏は袋小路であり、中国共産党政府は崖っぷち

　香港での「逃亡犯条例」改正案に対するデモは、香港政府が撤回を表明しても終わる気配が見えません。
　習近平側は、軍隊を集結させ、訓練の模様を公開し、武力弾圧のアピールをし、「第２の天安門事件」が懸念される強硬姿勢を示していることは諸兄がご承知の通りです。
　この強硬姿勢に対し、米国や英国が猛反発。国際社会全体も反発する形勢に、習近平政権は崖っぷちに追い込まれている。これは、これは中国共産党の断末魔なのかと指摘するのは、ノンフィクション作家の河添恵子氏。
　

中国共産党の“断末魔”か　香港デモで崖っぷちの習近平政権　英は激怒…中国が「弾圧」なら米は報復示唆！米企業強制撤退も - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2019.9.10

第２の天安門に！？香港デモ
　
　大規模デモが続く香港で１１、１２日、「一帯一路サミット」が開催される。重要会議を前に、香港政府は「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、「自由」「民主」「人権」を死守したい香港市民は８日、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の早期可決を米議会に求め、米総領事館付近を数万人がデモ行進した。中国の習近平政権が近く、香港で通信や集会を制限する「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動するとの噂もある。「第２の天安門事件」が懸念される強硬姿勢に、米国や英国などの国際社会も猛反発している。これは中国共産党の断末魔なのか。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿した。

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　「中国政府が、１９８９年の天安門事件と同様、香港の抗議者を『暴力的に弾圧』した場合、ドナルド・トランプ米大統領に『在米中国人留学生の追放』を含む、より強力な行動を提案するだろう」
　米上院共和党院内総務のミッチ・マコーネル議員は３日、ラジオ番組でこう警告した。

　ニッキー・ヘイリー米元国連大使も先日、ＦＯＸニュースのサイトに、「中国政府には２つの選択肢がある。『香港の自由と民主を守る』か、『香港人を弾圧する』かだ。習近平（国家主席）の記録からは、最悪の事態を恐れる」という長い文書を発表した。

　ヘイリー氏は、トランプ氏の信頼が厚い側近として知られた。「習近平の記録」が意味するのは、習氏が今年の年頭、「台湾統一」のためには「武力使用は放棄しない」と宣言したことを指すのだろうか。「香港は、台湾統一に向けた実験場だ」との警戒感も広まっている。

　香港デモに、収束の兆しが見えないなか、香港政府のトップ、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日のテレビ演説で、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回することを表明した。

　だが、民主派団体は「改正案撤回」だけでなく、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」を、五大要求として掲げている。「香港に自由を」「現代の革命を」のスローガンとともに、「香港住民の民主化運動は、一帯一路サミットを機に、さらに盛り上がる」との予測もある。

　香港住民はもちろん、世界も「中国の大ウソ」にはもうだまされない。

　英国と中国が１９８４年１２月に調印した「英中共同宣言」には、英国が９７年７月１日に中国に主権を返還するとともに、中国は２０４７年６月３０日までの５０年間、「言論の自由」を含む民主社会や資本主義経済を維持し、香港における高度な自治を保障することが明記されている。
　返還後の「香港基本法」には、行政長官と立法会（議会）の議員全員を「最終的に普通選挙」で選ぶことも記された。

　ところが、中国は「英中共同宣言」を順守しないどころか、中国外務省は「失効した」とまで言ってのけた。英国が激怒しないはずがない。

　今回の香港デモで、英国に本拠地を置くロイター通信は、ある種、主導的な役割を果たしている。
　ロイター通信は「香港政府が五大要求について検討した報告書を、中国政府に提出したが、すべて拒否された」といった裏事情や、林鄭氏による「逃亡犯条例」改正案撤回の第一報を発信しているのだ。

　さらに、林鄭氏が８月下旬に行われた財界人らとの非公開会合で、「香港の混乱は、中国にとって国家安全保障・主権の問題となった」「行政長官として、解決する余地は非常に限られている」「もし、選択肢があるなら、真っ先に辞任して深く謝罪したい」などと発言した内容を、音声とともに報道した。

　英国側の習政権へのリベンジや、林鄭氏側によるクーデターという見方もある。

　ともかく、これまで五大要求について、「政治的恫喝（どうかつ）」と完全拒否の姿勢を見せていた中国当局による、突然の譲歩は不可解でもある。

　実は、米議会では今週から「香港人権・民主主義法案」の本格審議が始まるとみられている。香港の「高度の自治」を損なう行動を取った当局者に「制裁」を科すことを盛り込んでおり、同法が成立すれば、香港を「錬金の場」としてきた習政権は大きな痛手を受けることになる。

　スティーブン・ムニューシン米財務長官も先月、「トランプ大統領は、非常事態宣言を行えば、国際緊急経済権限法に基づき、米企業を中国から強制的に撤退させることができる」と、インタビューで発言している。

　前出のヘイリー氏も「中国政府は、香港の抗議行動を終わらせるため、武力を行使する力を持っている」「アジアの安全保障はどうなるのか」「中国が香港を攻撃したら、ビジネスは終わるべきだ」と語っている。

　「自由」「民主」「人権」を掲げるといえる。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）など。

　習近平政権が近く、香港で通信や集会を制限する「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動するとの噂もあり、軍隊の集結を実施し「第２の天安門事件」が懸念される強硬姿勢に、英国は激怒、米議会では今週から「香港人権・民主主義法案」の本格審議が始まる予定で、政府は国際緊急経済権限法に基づき、米企業を中国から強制的に撤退させることをちらつかせるなど反発姿勢を示していると河添氏。国際社会も反発していますすね。

　「中国政府が、１９８９年の天安門事件と同様、香港の抗議者を『暴力的に弾圧』した場合、ドナルド・トランプ米大統領に『在米中国人留学生の追放』を含む、より強力な行動を提案するだろう」と、米上院共和党院内総務のミッチ・マコーネル議員。
　ヘイリー米元国連大使も「中国政府には 2つの選択肢がある。『香港の自由と民主を守る』か、『香港人を弾圧する』かだ。習近平（国家主席）の記録からは、最悪の事態を恐れる」という長い文書を発表。
　
　「香港は、台湾統一に向けた実験場だ」との警戒感が広まっていて、台湾の総統選に向けた情勢では、中国への警戒感が高まり、蔡英文総統の追い風になっているのだそうですね。
　ワールドウオッチ：台湾　香港デモが蔡総統の追い風に＝井上雄介 | 週刊エコノミスト Online

　香港政府のトップ、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、「逃亡犯条例」改正案を正式撤回することを表明しましたが、民主派団体は「改正案撤回」だけでなく、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」を、五大要求として掲げてデモを継続しているのですね。
　
　英国と中国が1984年12月に調印した「英中共同宣言」での、50年間、「言論の自由」を含む民主社会や資本主義経済を維持し、香港における高度な自治を保障することを順守しないどころか、中国外務省は「失効した」とまで言ってのけたのだそうで、英国が激怒しないはずがないと河添氏。

　中国側が、民主派団体の五大要求の内、「改正案撤回」に応じた理由は何か。
　川添氏は、米議会では今週から始まった「香港人権・民主主義法案」の本格審議の影響を挙げておられます。
　香港の「高度の自治」を損なう行動を取った当局者に「制裁」を科すことを盛り込んでおり、同法が成立すれば、香港を「錬金の場」としてきた習政権は大きな痛手を受けることになるからだと。
　また、スティーブン・ムニューシン米財務長官も先月、「トランプ大統領は、非常事態宣言を行えば、国際緊急経済権限法に基づき、米企業を中国から強制的に撤退させることができる」と発信しているのだとも。
　ヘイリー氏も、「中国が香港を攻撃したら、ビジネスは終わるべきだ」と語っているのだそうです。

　香港デモで八方ふさがりに追い込まれ、崖っぷちの習近平政権。台湾の総統選の形勢にも影響を及ぼしている香港デモをどう収めるのか。
　五大要求への更なる譲歩はあるのか。要注目ですね。
　心配なのは、デモの長期化による、香港経済の低迷に、香港の世論がどこまで耐えられるかですね。


　# 冒頭の画像は、在香港米国総領事館近くで、米議会に「香港人権・民主主義法案」の可決を呼びかける香港市民ら


　

　　この花の名前は、エーデルワイス


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