
尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。
中国が国際法を無視して勝手に設定した「海警法」。昨年 2月施行開始以降、顕著に増加していることは。諸兄がご承知の通りです。
多くのメディアは侵入の都度取り上げることは稀ですが、産経は粘り強く、都度報じてきていますね。
中国の、「サラミ・スライス戦術」で、日本人の飽きっぽい気質に付け込んで、既成事実を積み重ね、きづいたら大きな既成事実を構築していたとしようとしているのですね。
日本戦略研究フォーラム(JFSS)
中国は、海洋での禁漁期間を独自に設定していて、毎年この時期に解禁。昨年は、武装漁船を含んだ漁船団の尖閣への襲来が危惧され、日本の実効支配強化が姦しく取沙汰されましたが、その襲来は日本海のイカ漁に小規模ながら見られたにとどまり(日本の世論の盛り上がりで回避?)ました。
あれだけ盛り上がった日本ですが、喉元過ぎればなんとやら、今年、産経以外で漁期開け警戒の記事は、遊爺の知る限りでは見当たりません。
尖閣諸島の領有については、旧民主党政権時代に、前原外務大臣(当時)が訪米時に、クリントン国務長官(当時)との会談時に、日本が実効支配しているかぎり、日米安保の対象との言質があり、以後、トランプ政権でも、バイデン政権でも引き継がれています。
(バイデン政権誕生時、オバマ政権でパンダハガー姿勢をリードした、スーザン・ライス氏の入閣が注目されましたが、議会の初認を必要としない役職に就きましたね。日米安保対象としないと主張していることは、諸兄がご承知の通り。)
なので、中国が実効支配の実績造りをコツコツ重ねているのですね。
日本は、未だ尖閣諸島が私有地だった時、石原都知事(当時)が買い取って、都有地にし、中山石垣市長と連携し、実効支配策を実行しようとしましたが、民主党政権があわてて横槍を入れ、胡錦涛が「北戴河会議」が終わるまで待てと言う中で、国有化を強行してしまいました。
腹水盆に返らず。この時都有化していれば、今日の尖閣諸島をめぐる実効支配競争は起きなかったのですが。。民主党政権が、数々の失政を犯しましたが、その中の重大失政のひとつです。
台湾海峡危機が現実の課題となっている今日、台湾危機は日本の危機との認識が強まっています。尖閣や南西諸島が先ず標的となり、沖縄全体、日本全体の危機に繋がります。
1年前に盛り上がったものの、すっかり忘れ去られている日本の実効支配策。
灯台の修復、嵐に備える批難用波止場建設、ヤギの保護を含む自然保護、世界各国の専門家からなる近海の自然環境調査等々の実効支配策の実行検討推進が求められます。
# 冒頭のグラフは、「海警」の沖縄近海での実効支配実績造りのための、接近実績。

この花の名前は、シラヤマギク
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中国が国際法を無視して勝手に設定した「海警法」。昨年 2月施行開始以降、顕著に増加していることは。諸兄がご承知の通りです。
多くのメディアは侵入の都度取り上げることは稀ですが、産経は粘り強く、都度報じてきていますね。
中国の、「サラミ・スライス戦術」で、日本人の飽きっぽい気質に付け込んで、既成事実を積み重ね、きづいたら大きな既成事実を構築していたとしようとしているのですね。
日本戦略研究フォーラム(JFSS)
中国は、海洋での禁漁期間を独自に設定していて、毎年この時期に解禁。昨年は、武装漁船を含んだ漁船団の尖閣への襲来が危惧され、日本の実効支配強化が姦しく取沙汰されましたが、その襲来は日本海のイカ漁に小規模ながら見られたにとどまり(日本の世論の盛り上がりで回避?)ました。
あれだけ盛り上がった日本ですが、喉元過ぎればなんとやら、今年、産経以外で漁期開け警戒の記事は、遊爺の知る限りでは見当たりません。
中国、尖閣で「実効支配」演出 日本漁船の執拗追尾相次ぐ - 産経ニュース 2022/8/19 大竹 直樹;産経新聞社会部
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、付近で操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年2月以降、顕著に増加。日本漁船を取り締まる動きを示すことで領有権を誇示する狙いがあるとみられ、専門家は尖閣でも活動が先鋭化する可能性があると危惧している。
海上保安庁によると、海警局の船が日本漁船に接近しようとする動きは令和元年に1件確認され、翌2年に8件、3年には18件と倍以上に増えた。今年は6件確認されている。
中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「日本漁船が自国の国内法に違反しているとして領海内から追い出そうとすることで、尖閣諸島での実効支配の実績を積み上げていると思われる」と指摘する。
海警局の船が日本漁船を執拗(しつよう)に追尾するようになるとともに、領海への侵入時間も長くなる傾向にある。今年6月23日に連続侵入が64時間に達し、平成24年の尖閣国有化以降で最長となった。7月7日にも64時間17分にわたって連続侵入し最長を更新したばかりだ。
中国海警局は2013年に法執行機関として設立。18年には海警局を中央軍事委員会の指導を受ける武装警察部隊に組み入れ、準軍事機関に改編された。昨年2月施行の海警法で武器使用権限を明確化。その後、中国の領海を脅かす可能性があると判断した外国船に退去を命じ、追跡する権限も与えられた。
尖閣諸島が管内にある第11管区海上保安本部次長などを歴任した元海上保安監の伊藤裕康氏は「海警局の船は、組織改編や法改正を経て、自信をもって権限を行使する行動に出ているようだ」とみる。尖閣周辺での「常在化」も進む。昨年は332日にわたり接続水域内で海警局の船が確認された。今年も19日現在で220日確認され、過去最多のペースで推移している。
東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)は「日本漁船を取り締まるためという形で、領海内での航行を既成事実化していくことが重要と中国側は考えている」との見方を示す。
益尾准教授によると、中国海警局の船は、南シナ海では2007年ごろから外国漁船に高圧的な態度を繰り返しており、20年4月にはパラセル(中国名・西沙)諸島付近でベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故も起きた。益尾准教授は「南シナ海では海警局の取り締まりが暴力的なものになっており、尖閣周辺でも今後、活動が先鋭化する可能性はある」と話した。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、付近で操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年2月以降、顕著に増加。日本漁船を取り締まる動きを示すことで領有権を誇示する狙いがあるとみられ、専門家は尖閣でも活動が先鋭化する可能性があると危惧している。
海上保安庁によると、海警局の船が日本漁船に接近しようとする動きは令和元年に1件確認され、翌2年に8件、3年には18件と倍以上に増えた。今年は6件確認されている。
中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授(国際関係論)は「日本漁船が自国の国内法に違反しているとして領海内から追い出そうとすることで、尖閣諸島での実効支配の実績を積み上げていると思われる」と指摘する。
海警局の船が日本漁船を執拗(しつよう)に追尾するようになるとともに、領海への侵入時間も長くなる傾向にある。今年6月23日に連続侵入が64時間に達し、平成24年の尖閣国有化以降で最長となった。7月7日にも64時間17分にわたって連続侵入し最長を更新したばかりだ。
中国海警局は2013年に法執行機関として設立。18年には海警局を中央軍事委員会の指導を受ける武装警察部隊に組み入れ、準軍事機関に改編された。昨年2月施行の海警法で武器使用権限を明確化。その後、中国の領海を脅かす可能性があると判断した外国船に退去を命じ、追跡する権限も与えられた。
尖閣諸島が管内にある第11管区海上保安本部次長などを歴任した元海上保安監の伊藤裕康氏は「海警局の船は、組織改編や法改正を経て、自信をもって権限を行使する行動に出ているようだ」とみる。尖閣周辺での「常在化」も進む。昨年は332日にわたり接続水域内で海警局の船が確認された。今年も19日現在で220日確認され、過去最多のペースで推移している。
東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)は「日本漁船を取り締まるためという形で、領海内での航行を既成事実化していくことが重要と中国側は考えている」との見方を示す。
益尾准教授によると、中国海警局の船は、南シナ海では2007年ごろから外国漁船に高圧的な態度を繰り返しており、20年4月にはパラセル(中国名・西沙)諸島付近でベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故も起きた。益尾准教授は「南シナ海では海警局の取り締まりが暴力的なものになっており、尖閣周辺でも今後、活動が先鋭化する可能性はある」と話した。
尖閣諸島の領有については、旧民主党政権時代に、前原外務大臣(当時)が訪米時に、クリントン国務長官(当時)との会談時に、日本が実効支配しているかぎり、日米安保の対象との言質があり、以後、トランプ政権でも、バイデン政権でも引き継がれています。
(バイデン政権誕生時、オバマ政権でパンダハガー姿勢をリードした、スーザン・ライス氏の入閣が注目されましたが、議会の初認を必要としない役職に就きましたね。日米安保対象としないと主張していることは、諸兄がご承知の通り。)
なので、中国が実効支配の実績造りをコツコツ重ねているのですね。
日本は、未だ尖閣諸島が私有地だった時、石原都知事(当時)が買い取って、都有地にし、中山石垣市長と連携し、実効支配策を実行しようとしましたが、民主党政権があわてて横槍を入れ、胡錦涛が「北戴河会議」が終わるまで待てと言う中で、国有化を強行してしまいました。
腹水盆に返らず。この時都有化していれば、今日の尖閣諸島をめぐる実効支配競争は起きなかったのですが。。民主党政権が、数々の失政を犯しましたが、その中の重大失政のひとつです。
台湾海峡危機が現実の課題となっている今日、台湾危機は日本の危機との認識が強まっています。尖閣や南西諸島が先ず標的となり、沖縄全体、日本全体の危機に繋がります。
1年前に盛り上がったものの、すっかり忘れ去られている日本の実効支配策。
灯台の修復、嵐に備える批難用波止場建設、ヤギの保護を含む自然保護、世界各国の専門家からなる近海の自然環境調査等々の実効支配策の実行検討推進が求められます。
# 冒頭のグラフは、「海警」の沖縄近海での実効支配実績造りのための、接近実績。

この花の名前は、シラヤマギク
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