中国の全国人民代表大会（全人代）が5日、北京の人民大会堂で開幕されました。
コロナ禍で世界各国の経済が低迷するなか、回復傾向をみせているとされる経済目標や、新たな 5か年計画等の経済関連、香港の民主派排除の為の選挙制度の改革、習近平の体制固めと、対抗勢力で今日の経済大国を産んだ鄧小平の流れを継ぐ共産主義青年団（団派）との勢力争いが注目されます。
中国の回し者と冷やかされる近藤大介氏は、団派筆頭の李克強のひきで順調に出世の階段をのし上がってきた楼継偉氏の左遷人事を取り上げ、「社会主義」と「市場経済」のせめぎあいに注目されています。
習近平の経済政策に「市場重視派」重鎮が噛みついた 東アジア「深層取材ノート」（第77回）(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
ことしは共産党の創立から100年という節目の年。習近平としては、トランプ前大統領との「新冷戦時代」突入での劣勢を払拭し、長期安定の座を確保したい年です。
その一環として、毛沢東時代の国共内戦時代からの宿願の台湾併合（≒尖閣侵略）強行も姦しいですね。
習近平指導部としては好景気を演出したい思惑もあるが、財政支出の縮小に踏み込み構造改革を進める必要性もありジレンマ。
そのあたりが、李克強の団派に台頭の芽がでている。
「5か年計画」では、「双循環」＝「2つの循環」と呼ばれる発展モデルを掲げると見込まれているのだそうです。
内需の拡大など、国内経済の「循環」を主体としながら、国際経済の「循環」として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などにつなげるというものだと。
アメリカとの対立が長期化すると想定していることも背景にあるとみられ、経済の海外への依存度を下げるねらいがあると。
国民の平均収入を倍増することを掲げている習近平。日本ではかつて池田内閣が所得倍増計画を掲げ、達成されたことは諸兄がご承知の通りです。
全人代の内容については、順次報道がなされ始めていますが、李克強首相は、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を、エコノミスト予想を下回る保守的な成長目標となる 6％超に設定し掲げたのだそうです。また、かねて取沙汰されていた、TPPへの加入も取り上げられたのですね。
「双循環」の一環？
中国全人代開幕、６％超の経済成長目指す－保守的な目標掲げる - Bloomberg
TPP加入への言及は注目されます。バイデン氏はトランプ氏を継承し、復帰はないと言って゜いますね。中国の今後の動きが注目されます。
李氏は「二国間・多国間、地域間の経済協力を深化させる」と述べるとともに「断固として多角的貿易体制を擁護する」と強調。
中国はアジアにおける経済・貿易枠組みに積極的な関与姿勢を示すことで、対立長期化が見込まれる米国が進める「対中包囲網」を切り崩すとの思惑も指摘されているのだそうです。
# 冒頭の画像は、全人代冒頭で演説する李克強首相
この花の名前は雪割草
↓よろしかったら、お願いします。
コロナ禍で世界各国の経済が低迷するなか、回復傾向をみせているとされる経済目標や、新たな 5か年計画等の経済関連、香港の民主派排除の為の選挙制度の改革、習近平の体制固めと、対抗勢力で今日の経済大国を産んだ鄧小平の流れを継ぐ共産主義青年団（団派）との勢力争いが注目されます。
中国の回し者と冷やかされる近藤大介氏は、団派筆頭の李克強のひきで順調に出世の階段をのし上がってきた楼継偉氏の左遷人事を取り上げ、「社会主義」と「市場経済」のせめぎあいに注目されています。
習近平の経済政策に「市場重視派」重鎮が噛みついた 東アジア「深層取材ノート」（第77回）(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
中国 全人代きょう開幕 経済成長や香港選挙制度の行方が焦点 | 中国 全人代 | NHKニュース 2021年3月5日
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日から北京で始まります。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気の回復が続く中、経済成長率の目標をどう設定するかや、香港の民主派の影響力の排除につながる選挙制度の変更の行方が焦点です。
初日の5日は李克強首相が政府活動報告を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、経済のプラス成長を実現したとアピールするものとみられます。ことしも景気回復が続くとみられる中で、去年は示されなかった経済成長率の目標をどのように設定するかが焦点です。
また、ことしの全人代では、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標も正式に決定されます。
バイデン政権発足後もアメリカとの対立が続く中、海外への依存度を減らして内需拡大を進めることや、ハイテク分野を育成し、世界のトップレベルを目指す方針を確認するものとみられます。
一方、4日夜、記者会見した全人代の張業遂報道官は、香港の選挙制度の整備が議題に含まれると明らかにしました。具体的な内容は明らかにしていませんが、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙で民主派の影響力の排除につながる制度の変更が行われるとみられます。
<中略>
GDP 主要国で唯一のプラス成長維持と強調
中国政府は、GDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス2.3％と、主要国で唯一のプラス成長を維持したと強調していますが、足元では、アメリカとの貿易摩擦の長期化に、新型コロナウイルスの影響が追い打ちとなって、雇用の現場も直撃しています。
このうち、製造業が集積し、世界の工場とも呼ばれ、中国経済をけん引してきた南部の広東省では、経営基盤がぜい弱な中小企業の倒産が相次いでいます。
<中略>
経済成長率の目標 どう発表するか注目
ことしの全人代では中国政府が経済成長率の目標についてどのような発表をするのかが注目されています。
去年は、GDP＝国内総生産の伸び率が、前の年と比べてプラス2.3％と、新型コロナウイルスの影響を受ける中でもプラス成長を保ちました。
ことしは、去年の伸び率が低かった反動もあり、高い成長率が見込まれていてIMF＝国際通貨基金は最新の見通しでプラス8.1％の成長を予測しています。
ただ、去年は、感染拡大の影響で予測が困難だとして目標の発表が見送られていて、ことしも世界経済の不確実性が高いことなどから2年連続で発表が見送られるのではないかという見方も出ています。財政支出などをめぐりどのような方針を打ち出すのかも注目されています。
去年は、景気刺激策として、政府の財政赤字の拡大や特別国債の発行で合わせて2兆人民元、日本円で33兆円規模の支出や地方政府がインフラ投資などに充てるため債券の発行枠を3兆7500億人民元、日本円で62兆円に拡大するなど、積極的な財政支出を行いました。
ことしは共産党の創立から100年という節目の年にあたることから、習近平指導部としては好景気を演出したい思惑もあるとみられますが、財政支出の縮小に踏み込み構造改革を進める必要性も指摘されています。
このほか、中国政府はことしの経済政策の重点項目として影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化する方針を示していて、今回、どのような政策が示されるのかも注目されています。
新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標が正式決定
ことしの全人代では、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標が正式に決定されます。
このうち「5か年計画」では、「双循環」＝「2つの循環」と呼ばれる発展モデルを掲げる見込みです。
これは内需の拡大など、国内経済の「循環」を主体としながら、国際経済の「循環」として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などにつなげるというものです。
アメリカとの対立が長期化すると想定していることも背景にあるとみられ、経済の海外への依存度を下げるねらいがあるとみられます。
また、半導体や電子部品などの国産化を進めるなか、ハイテク産業の育成を強化する方針も改めて示すものとみられます。
このほか、前の「5か年計画」では経済成長率の目標を年平均で6.5％以上と設定しましたが、成長の速度よりも質を重視する姿勢を強調する中、今回の計画でどのような目標を掲げるかも焦点です。
一方、2035年までの長期目標では、1人あたりのGDP＝国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることやトップレベルのイノベーション型国家を目指すことなどを掲げる見込みです。
習近平国家主席は「経済の規模か国民の平均収入を倍増することは可能だ」という考えを示していて、どのような方針が示されるのかも注目されます。
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日から北京で始まります。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ景気の回復が続く中、経済成長率の目標をどう設定するかや、香港の民主派の影響力の排除につながる選挙制度の変更の行方が焦点です。
初日の5日は李克強首相が政府活動報告を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、経済のプラス成長を実現したとアピールするものとみられます。ことしも景気回復が続くとみられる中で、去年は示されなかった経済成長率の目標をどのように設定するかが焦点です。
また、ことしの全人代では、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標も正式に決定されます。
バイデン政権発足後もアメリカとの対立が続く中、海外への依存度を減らして内需拡大を進めることや、ハイテク分野を育成し、世界のトップレベルを目指す方針を確認するものとみられます。
一方、4日夜、記者会見した全人代の張業遂報道官は、香港の選挙制度の整備が議題に含まれると明らかにしました。具体的な内容は明らかにしていませんが、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙で民主派の影響力の排除につながる制度の変更が行われるとみられます。
<中略>
GDP 主要国で唯一のプラス成長維持と強調
中国政府は、GDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス2.3％と、主要国で唯一のプラス成長を維持したと強調していますが、足元では、アメリカとの貿易摩擦の長期化に、新型コロナウイルスの影響が追い打ちとなって、雇用の現場も直撃しています。
このうち、製造業が集積し、世界の工場とも呼ばれ、中国経済をけん引してきた南部の広東省では、経営基盤がぜい弱な中小企業の倒産が相次いでいます。
<中略>
経済成長率の目標 どう発表するか注目
ことしの全人代では中国政府が経済成長率の目標についてどのような発表をするのかが注目されています。
去年は、GDP＝国内総生産の伸び率が、前の年と比べてプラス2.3％と、新型コロナウイルスの影響を受ける中でもプラス成長を保ちました。
ことしは、去年の伸び率が低かった反動もあり、高い成長率が見込まれていてIMF＝国際通貨基金は最新の見通しでプラス8.1％の成長を予測しています。
ただ、去年は、感染拡大の影響で予測が困難だとして目標の発表が見送られていて、ことしも世界経済の不確実性が高いことなどから2年連続で発表が見送られるのではないかという見方も出ています。財政支出などをめぐりどのような方針を打ち出すのかも注目されています。
去年は、景気刺激策として、政府の財政赤字の拡大や特別国債の発行で合わせて2兆人民元、日本円で33兆円規模の支出や地方政府がインフラ投資などに充てるため債券の発行枠を3兆7500億人民元、日本円で62兆円に拡大するなど、積極的な財政支出を行いました。
ことしは共産党の創立から100年という節目の年にあたることから、習近平指導部としては好景気を演出したい思惑もあるとみられますが、財政支出の縮小に踏み込み構造改革を進める必要性も指摘されています。
このほか、中国政府はことしの経済政策の重点項目として影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化する方針を示していて、今回、どのような政策が示されるのかも注目されています。
新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標が正式決定
ことしの全人代では、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標が正式に決定されます。
このうち「5か年計画」では、「双循環」＝「2つの循環」と呼ばれる発展モデルを掲げる見込みです。
これは内需の拡大など、国内経済の「循環」を主体としながら、国際経済の「循環」として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などにつなげるというものです。
アメリカとの対立が長期化すると想定していることも背景にあるとみられ、経済の海外への依存度を下げるねらいがあるとみられます。
また、半導体や電子部品などの国産化を進めるなか、ハイテク産業の育成を強化する方針も改めて示すものとみられます。
このほか、前の「5か年計画」では経済成長率の目標を年平均で6.5％以上と設定しましたが、成長の速度よりも質を重視する姿勢を強調する中、今回の計画でどのような目標を掲げるかも焦点です。
一方、2035年までの長期目標では、1人あたりのGDP＝国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることやトップレベルのイノベーション型国家を目指すことなどを掲げる見込みです。
習近平国家主席は「経済の規模か国民の平均収入を倍増することは可能だ」という考えを示していて、どのような方針が示されるのかも注目されます。
ことしは共産党の創立から100年という節目の年。習近平としては、トランプ前大統領との「新冷戦時代」突入での劣勢を払拭し、長期安定の座を確保したい年です。
その一環として、毛沢東時代の国共内戦時代からの宿願の台湾併合（≒尖閣侵略）強行も姦しいですね。
習近平指導部としては好景気を演出したい思惑もあるが、財政支出の縮小に踏み込み構造改革を進める必要性もありジレンマ。
そのあたりが、李克強の団派に台頭の芽がでている。
「5か年計画」では、「双循環」＝「2つの循環」と呼ばれる発展モデルを掲げると見込まれているのだそうです。
内需の拡大など、国内経済の「循環」を主体としながら、国際経済の「循環」として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などにつなげるというものだと。
アメリカとの対立が長期化すると想定していることも背景にあるとみられ、経済の海外への依存度を下げるねらいがあると。
国民の平均収入を倍増することを掲げている習近平。日本ではかつて池田内閣が所得倍増計画を掲げ、達成されたことは諸兄がご承知の通りです。
全人代の内容については、順次報道がなされ始めていますが、李克強首相は、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を、エコノミスト予想を下回る保守的な成長目標となる 6％超に設定し掲げたのだそうです。また、かねて取沙汰されていた、TPPへの加入も取り上げられたのですね。
「双循環」の一環？
中国全人代開幕、６％超の経済成長目指す－保守的な目標掲げる - Bloomberg
TPP加入への言及は注目されます。バイデン氏はトランプ氏を継承し、復帰はないと言って゜いますね。中国の今後の動きが注目されます。
中国首相「ＴＰＰへの加入を前向きに検討」 全人代で改めて意欲表明 - 産経ニュース 2021.3.5
【北京＝三塚聖平】中国の李克強首相は５日、全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「加入を前向きに検討する」と述べた。習近平国家主席が昨年１１月に「積極的に検討する」と表明しており、改めて前向きな姿勢を内外に示した形だ。
ＴＰＰに関しては、中国商務省の王受文次官が２月下旬に、参加に向け一部加盟国と非公式に接触していると表明。他の加盟国にも接触を広げる方針を示しており、ＴＰＰ参加に向けた準備作業を積極化させている。
李氏は、昨年１１月に日中韓など１５カ国が署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について「早期発効・実施を推進する」と強調。昨年末に欧州連合（ＥＵ）と大枠合意した投資協定について「調印を推し進める」としたほか、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても「交渉プロセスを加速させる」との方針を示した。
米国に関しては「中米の平等互恵の経済・貿易関係の深化を推し進める」と関係改善に意欲を示した。
李氏は「二国間・多国間、地域間の経済協力を深化させる」と述べるとともに「断固として多角的貿易体制を擁護する」と強調した。
中国はアジアにおける経済・貿易枠組みに積極的な関与姿勢を示すことで、対立長期化が見込まれる米国が進める「対中包囲網」を切り崩すとの思惑も指摘されている。
【北京＝三塚聖平】中国の李克強首相は５日、全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「加入を前向きに検討する」と述べた。習近平国家主席が昨年１１月に「積極的に検討する」と表明しており、改めて前向きな姿勢を内外に示した形だ。
ＴＰＰに関しては、中国商務省の王受文次官が２月下旬に、参加に向け一部加盟国と非公式に接触していると表明。他の加盟国にも接触を広げる方針を示しており、ＴＰＰ参加に向けた準備作業を積極化させている。
李氏は、昨年１１月に日中韓など１５カ国が署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について「早期発効・実施を推進する」と強調。昨年末に欧州連合（ＥＵ）と大枠合意した投資協定について「調印を推し進める」としたほか、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても「交渉プロセスを加速させる」との方針を示した。
米国に関しては「中米の平等互恵の経済・貿易関係の深化を推し進める」と関係改善に意欲を示した。
李氏は「二国間・多国間、地域間の経済協力を深化させる」と述べるとともに「断固として多角的貿易体制を擁護する」と強調した。
中国はアジアにおける経済・貿易枠組みに積極的な関与姿勢を示すことで、対立長期化が見込まれる米国が進める「対中包囲網」を切り崩すとの思惑も指摘されている。
李氏は「二国間・多国間、地域間の経済協力を深化させる」と述べるとともに「断固として多角的貿易体制を擁護する」と強調。
中国はアジアにおける経済・貿易枠組みに積極的な関与姿勢を示すことで、対立長期化が見込まれる米国が進める「対中包囲網」を切り崩すとの思惑も指摘されているのだそうです。
# 冒頭の画像は、全人代冒頭で演説する李克強首相
この花の名前は雪割草
↓よろしかったら、お願いします。
