中国「海監」の、尖閣近海以外での領海侵入も連発しています。
仲裁裁判所の裁定を無視して進めている、南シナ海での人口島の軍事拠点化が進み、尖閣近海以外の日本近海への攻勢を進める余力がでてきたのでしょうか。日米が責める、対北朝鮮への制裁強化要求への抵抗姿勢を示しているのか、攻勢頻度強化の原因は不明です。
中国の、国際法を無視した南シナ海や東シナ海の軍備強化には、日米が連携した抑止力強化が必要ですが、自衛隊での空対艦ミサイルの新型配備・増強が予算化され増産されるのだそうですね。
中国公船、対馬と沖ノ島沖に一時領海侵入 海保が初確認
青森県沖、中国公船の侵入を初確認
新型空対艦ミサイルは、飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなり、速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べるのだそうですね。更に、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式（百数十キロ・メートル）より長くなるのだと。
搭載予定の、F2戦闘機は、2000年から配備が始まり、空自は約90機導入していて、30年代頃までは主要な戦闘機として運用される予定なのだそうで、艦船への攻撃能力が高いことで知られるF2戦闘機の能力が、更に強化されることになるのですね。
防衛省は、海上戦力を強める中国に対抗するため、防衛装備品の性能向上を急いでいて、空自に今年度末から配備される最新鋭ステルス戦闘機「F35」についても、ノルウェーが主体となって開発している最新鋭の空対地兼空対艦ミサイル「ジョイント・ストライク・ミサイル（JSM）」の搭載の検討も進めているのだとも。
南シナ海、東シナ海への中国による軍事力を背景とした覇権拡大は留まるところを知らず、エスカレートを続けていることは、諸兄がご承知の通りです。
それに対する抑止力は、米軍に依存してばかりで、およそ世界の普通の独立国とは程遠い自衛力の日本です。米国が財政負担軽減で、軍事予算を削減してきていましたが、トランプ政権では、予算増強するとともに、更に同盟国に負担を負うよう要求しています。
軍拡を進める中国に対抗するには、米国まかせではなく、諸国が連携してあたる必要があります。
これを機に、日本も自分の国を他国に依存せず（占領下で作成された憲法前文では、どこのだれかわからない諸国民に依存と非現実的な記述がありますが）、普通の国の様に、自国で自国を護り、更に有志国と連携して護りを強固にする道へ進み始める時がきています。憲法改正が必要な由縁でもあります。
米国での中国海洋戦略研究の第一人者である、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員が、西太平洋での一連の安全保障環境の変化に対応するには「通常戦力で中国に対して優位を維持する必要がある」と強調。米国と日本などの同盟国や、フィリピン、ベトナムなどの南シナ海に面した「前線国家」との連携強化の重要性を説いておられます。
日本の安全保障力を強め、中国の領海侵犯を抑止するためにも、空対艦ミサイルの抑止力強化は、予定通り推進していただけることを願います。
# 冒頭の画像は、F35に搭載予定の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」
この花の名前は、ヤエチョウセンアサガオ
↓よろしかったら、お願いします。
仲裁裁判所の裁定を無視して進めている、南シナ海での人口島の軍事拠点化が進み、尖閣近海以外の日本近海への攻勢を進める余力がでてきたのでしょうか。日米が責める、対北朝鮮への制裁強化要求への抵抗姿勢を示しているのか、攻勢頻度強化の原因は不明です。
中国の、国際法を無視した南シナ海や東シナ海の軍備強化には、日米が連携した抑止力強化が必要ですが、自衛隊での空対艦ミサイルの新型配備・増強が予算化され増産されるのだそうですね。
中国公船、対馬と沖ノ島沖に一時領海侵入 海保が初確認
青森県沖、中国公船の侵入を初確認
超音速 空対艦ミサイル 国産初 来年度導入へ （7/17 読売朝刊 一面）
政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のＦ２戦闘機に導入する方針を固めた。２０１８年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。
海洋進出 中国をけん制
導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「８０式」と「９３式」があるが、新型は飛行速度が９３式の約３倍のマッハ３程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。
目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も９３式（百数十キロ・メートル）より長くなるという。
防衛省は、退役した護衛艦を標的に発射試験を行い、性能が確認できれば、来年度から西日本の部隊に配備されているＦ２戦闘機に順次、搭載を始める。
Ｆ２戦闘機は日米が共同開発した戦闘機で、艦船への攻撃能力が高いことで知られる。００年から配備が始まり、空自は約９０機導入している。３０年代頃までは主要な戦闘機として運用される予定で、新型空対艦ミサイルを装備すれば、攻撃力の一層の底上げが期待できる。
防衛省は、海上戦力を強める中国に対抗するため、防衛装備品の性能向上を急いでいる。中国は１２年９月、ウクライナから購入した船体を改修した初の空母「遼寧」を就役させたほか、今年４月には初の国産空母を進水させた。中国は対艦ミサイルなどから空母を守るため、装備を高度化しているとみられる。
政府は、空自に今年度末から配備される最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」についても、ノルウェーが主体となって開発している最新鋭の空対地兼空対艦ミサイル「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」の搭載を検討している。
政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のＦ２戦闘機に導入する方針を固めた。２０１８年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。
海洋進出 中国をけん制
導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「８０式」と「９３式」があるが、新型は飛行速度が９３式の約３倍のマッハ３程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。
目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も９３式（百数十キロ・メートル）より長くなるという。
防衛省は、退役した護衛艦を標的に発射試験を行い、性能が確認できれば、来年度から西日本の部隊に配備されているＦ２戦闘機に順次、搭載を始める。
Ｆ２戦闘機は日米が共同開発した戦闘機で、艦船への攻撃能力が高いことで知られる。００年から配備が始まり、空自は約９０機導入している。３０年代頃までは主要な戦闘機として運用される予定で、新型空対艦ミサイルを装備すれば、攻撃力の一層の底上げが期待できる。
防衛省は、海上戦力を強める中国に対抗するため、防衛装備品の性能向上を急いでいる。中国は１２年９月、ウクライナから購入した船体を改修した初の空母「遼寧」を就役させたほか、今年４月には初の国産空母を進水させた。中国は対艦ミサイルなどから空母を守るため、装備を高度化しているとみられる。
政府は、空自に今年度末から配備される最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」についても、ノルウェーが主体となって開発している最新鋭の空対地兼空対艦ミサイル「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」の搭載を検討している。
新型空対艦ミサイルは、飛行速度が93式の約3倍のマッハ3程度と、飛躍的に速くなり、速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べるのだそうですね。更に、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も93式（百数十キロ・メートル）より長くなるのだと。
搭載予定の、F2戦闘機は、2000年から配備が始まり、空自は約90機導入していて、30年代頃までは主要な戦闘機として運用される予定なのだそうで、艦船への攻撃能力が高いことで知られるF2戦闘機の能力が、更に強化されることになるのですね。
防衛省は、海上戦力を強める中国に対抗するため、防衛装備品の性能向上を急いでいて、空自に今年度末から配備される最新鋭ステルス戦闘機「F35」についても、ノルウェーが主体となって開発している最新鋭の空対地兼空対艦ミサイル「ジョイント・ストライク・ミサイル（JSM）」の搭載の検討も進めているのだとも。
南シナ海、東シナ海への中国による軍事力を背景とした覇権拡大は留まるところを知らず、エスカレートを続けていることは、諸兄がご承知の通りです。
それに対する抑止力は、米軍に依存してばかりで、およそ世界の普通の独立国とは程遠い自衛力の日本です。米国が財政負担軽減で、軍事予算を削減してきていましたが、トランプ政権では、予算増強するとともに、更に同盟国に負担を負うよう要求しています。
軍拡を進める中国に対抗するには、米国まかせではなく、諸国が連携してあたる必要があります。
これを機に、日本も自分の国を他国に依存せず（占領下で作成された憲法前文では、どこのだれかわからない諸国民に依存と非現実的な記述がありますが）、普通の国の様に、自国で自国を護り、更に有志国と連携して護りを強固にする道へ進み始める時がきています。憲法改正が必要な由縁でもあります。
米国での中国海洋戦略研究の第一人者である、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員が、西太平洋での一連の安全保障環境の変化に対応するには「通常戦力で中国に対して優位を維持する必要がある」と強調。米国と日本などの同盟国や、フィリピン、ベトナムなどの南シナ海に面した「前線国家」との連携強化の重要性を説いておられます。
中国、国際秩序への挑戦 （7/17 産経 【紅い南シナ海】番外編）
□米の中国海洋戦略専門家に聞く
■人権や貿易とリンクし圧力強化を
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国での中国海洋戦略研究の第一人者である、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員が産経新聞のインタビューに応じた。ヨシハラ氏は、中国による南シナ海の一方的な領有権の主張と軍事拠点化は「米国が主導する現在の自由主義的な国際秩序への挑戦だ」と指摘し、日本などの同盟国や、フィリピン、ベトナムなどの南シナ海に面した「前線国家」との連携強化の重要性を強調した。
中国は、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、ミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁の３大人工島の軍事拠点化をほぼ完了させた。
ヨシハラ氏は「中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備すれば、中国本土や海南島などの長距離火力とも連動した『接近阻止・領域拒否』（Ａ２／ＡＤ）の強固な防衛網を南シナ海一帯に確立することになる」と警告した。
また、米中が南シナ海で軍事衝突するのは、より大きな規模で米中が紛争に突入した場合だと指摘。その上で、例えば台湾海峡有事で米中が衝突し、米艦隊が南シナ海を通航する必要に迫られた場合、「米海軍は台湾周辺での中国との戦闘に加え、南シナ海での中国軍事拠点の無力化という追加の作戦上の負担を強いられることになる」とした。
その上でヨシハラ氏は、西太平洋での一連の安全保障環境の変化に対応するには「通常戦力で中国に対して優位を維持する必要がある」と強調。「力による平和」を提唱するトランプ大統領による「米海軍を３５０隻体制にする」などの海軍力強化に向けた政策を支持する考えを示した。
さらに、歴代の米政権は米中関係の円滑化を図るため南シナ海問題を他の懸案から「区分化」させる傾向にあったことが現在の事態を招いたとの考えを示し、「台湾やチベット、人権、貿易など、中国が挑まれるのを避けたがる問題を南シナ海問題とリンクさせて中国に圧力をかけるべきだ」と強調した。
□米の中国海洋戦略専門家に聞く
■人権や貿易とリンクし圧力強化を
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国での中国海洋戦略研究の第一人者である、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員が産経新聞のインタビューに応じた。ヨシハラ氏は、中国による南シナ海の一方的な領有権の主張と軍事拠点化は「米国が主導する現在の自由主義的な国際秩序への挑戦だ」と指摘し、日本などの同盟国や、フィリピン、ベトナムなどの南シナ海に面した「前線国家」との連携強化の重要性を強調した。
中国は、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、ミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁の３大人工島の軍事拠点化をほぼ完了させた。
ヨシハラ氏は「中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備すれば、中国本土や海南島などの長距離火力とも連動した『接近阻止・領域拒否』（Ａ２／ＡＤ）の強固な防衛網を南シナ海一帯に確立することになる」と警告した。
また、米中が南シナ海で軍事衝突するのは、より大きな規模で米中が紛争に突入した場合だと指摘。その上で、例えば台湾海峡有事で米中が衝突し、米艦隊が南シナ海を通航する必要に迫られた場合、「米海軍は台湾周辺での中国との戦闘に加え、南シナ海での中国軍事拠点の無力化という追加の作戦上の負担を強いられることになる」とした。
その上でヨシハラ氏は、西太平洋での一連の安全保障環境の変化に対応するには「通常戦力で中国に対して優位を維持する必要がある」と強調。「力による平和」を提唱するトランプ大統領による「米海軍を３５０隻体制にする」などの海軍力強化に向けた政策を支持する考えを示した。
さらに、歴代の米政権は米中関係の円滑化を図るため南シナ海問題を他の懸案から「区分化」させる傾向にあったことが現在の事態を招いたとの考えを示し、「台湾やチベット、人権、貿易など、中国が挑まれるのを避けたがる問題を南シナ海問題とリンクさせて中国に圧力をかけるべきだ」と強調した。
日本の安全保障力を強め、中国の領海侵犯を抑止するためにも、空対艦ミサイルの抑止力強化は、予定通り推進していただけることを願います。
# 冒頭の画像は、F35に搭載予定の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」
この花の名前は、ヤエチョウセンアサガオ
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