不動産バブルが崩壊すると言われ続けながらも、軍備拡大や札束外交展開を続けている中国。2015年こそは、バブル崩壊が起きる。GDPの2割を締める支柱産業と言われる不動産取引が、これまでの中国の経済成長をけん引してきたのですが、国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル破裂」の可能性を公然と認めるに至った今年、中国の実体経済は確実に沈没してゆくと予測するのは、石平氏。
支柱産業の不動産業が「全面的衰退」を迎える今年、中国経済の高度成長は完全に止まってしまい、場合によっては「マイナス成長」の悪夢が襲ってくることもありうると、石平氏は唱えています。長らく中国の不動産バブル到来を主張してきた石平氏の予測は、今年こそ実現するのでしょうか。
過日取り上げさせていただいた、中国に投資をしていた日本企業の国内回帰の進展は、当然中国の経済成長のマイナス要因です。
パナソニック他が国内回帰 アベノミクス第三の矢に貢献 - 遊爺雑記帳
日本企業 脱中国で国内回帰が鮮明 ＴＤＫ、３割を国内に切り替えへ - 経済・マネー - ZAKZAK
石平氏が指摘するように、中央政府と地方政府は「救市（不動産市場を救うこと）」の為の必死の努力をしてきたが、不動産市場の低迷と価格下落を食い止めることはできなかった。つまり、不動産バブルがはじける傾向は顕在化しつつある。
そして、中国最高の頭脳たちの間では、不動産バブルがそろそろ崩壊してしまう、という共通認識が既に定着していて言動が顕在化している。
こうしてみると、昨年までとは異なり、一段と不動産バブル崩壊＝中国経済の低迷は、現実味を帯びてきていると認識されますね。
日本企業は、自衛策としては、余力の残っている早い時期での中国脱出が必要ということです。
青山繁晴氏も、中国・韓国経済は、2015年はさらに没落すると主張しておられますね。
# 冒頭の画像は、中国の内モンゴル自治区にあるオルドス市郊外の鬼城
この花の名前は、ロベリア
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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実体経済は沈没してゆく （1/8 産経 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】）
２０１５年、中国という国は一体どうなるのか。本欄はこれから２回連続で、経済と政治における「中国の２０１５年」を概観的に予測していくこととする。
今回はまず経済の予測に当ててみよう。
年明けの１日、重要な意味をもつ数字が手に入った。中国指数研究院は、またもや「昨年１２月の全国１００都市の不動産平均価格が前月より下がった」と発表したのである。これで昨年５月から連続８カ月の下落であり、本欄が数年前から予測している「不動産バブルの崩壊」は確実に進んでいるように見える。
実は昨夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市（不動産市場を救うこと）」と称して、久しぶりの利下げを断行したり、不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死の努力をしていたのだが、不動産市場の低迷と価格下落を食い止めることはできなかった。「政府はいつでも不動産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」という中国式の神話は今や破れつつある。
問題は今年はどうなるのかである。昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、１４年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、「１５年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」との予測を行った。
そして昨年１２月２９日、国務院発展研究センターの李偉主任は人民日報に寄稿し、１５年の経済情勢について「長年蓄積してきた不動産バブルが需要の萎縮によって破裂するかもしれない」と語った。国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル破裂」の可能性を公然と認めたのは初めてのことだ。前述の社会科学院白書と照らし合わせてみると、どうやら中国最高の頭脳たちの間では、不動産バブルがそろそろ崩壊してしまう、という共通認識が既に定着しているようである。
今の趨勢（すうせい）から見ると、本格的なバブル崩壊がまさにこの１５年に起きる可能性が大である。それが現実に起きれば、中国経済全体は一体どうなるのか。
これまで不動産業は中国経済の支柱産業だと呼ばれていた。０９年１年間、土地譲渡や住宅販売などによって生み出された不動産関連の経済価値総額が７・６兆元（約１５０兆円）に上ったという試算がある。それは同年の中国ＧＤＰ（３３・５兆元）の実に２割以上を占めている。
０９年以降もずっと不動産投資の伸び率は経済全体の伸び率の「倍以上」を維持しているから、ＧＤＰに占める不動産業の比率は今もそう変わっていない。
しかし今後、バブルの崩壊に伴って不動産業が「全体的に衰退する」となれば、中国経済の受ける打撃は「成長率の１、２％低減」という程度のものでは収まらない。
さらに問題は、中国政府が表した昨年の「７％台の経済成長率」が実に疑わしい、という点である。
一国の生産活動の盛衰を見る重要指標の一つが電力の消費量であることはよく知られる。１３年、政府公表の成長率は７・８％であったのに対し、この年の国内の電力消費量の伸び率も同じ７％台の７・５％であった。しかし、１４年、国内の電力消費量の伸び率は急速に落ち、１３年の半分程度の４％程度となっているから、昨年の成長率が依然７％台であるはずはない。既に数％台に落ちていた可能性が十分にある。
だとすれば、支柱産業の不動産業が「全面的衰退」を迎えるこの１５年、中国経済の高度成長は完全に止まってしまい、場合によっては「マイナス成長」の悪夢が襲ってくることもありうる。
結論からいえば、１５年の中国の実体経済は確実に沈没してゆくこととなるのである。
２０１５年、中国という国は一体どうなるのか。本欄はこれから２回連続で、経済と政治における「中国の２０１５年」を概観的に予測していくこととする。
今回はまず経済の予測に当ててみよう。
年明けの１日、重要な意味をもつ数字が手に入った。中国指数研究院は、またもや「昨年１２月の全国１００都市の不動産平均価格が前月より下がった」と発表したのである。これで昨年５月から連続８カ月の下落であり、本欄が数年前から予測している「不動産バブルの崩壊」は確実に進んでいるように見える。
実は昨夏あたりから、中央政府と地方政府は「救市（不動産市場を救うこと）」と称して、久しぶりの利下げを断行したり、不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死の努力をしていたのだが、不動産市場の低迷と価格下落を食い止めることはできなかった。「政府はいつでも不動産価格をコントロールできるからバブルの崩壊はない」という中国式の神話は今や破れつつある。
問題は今年はどうなるのかである。昨年末に発表された中国社会科学院の「住宅白書」は、１４年の住宅市場に関して「投資ブームの退潮、市場の萎縮、在庫の増加」などの問題点を指摘した上で、「１５年の住宅市場は全体的に衰退するだろう」との予測を行った。
そして昨年１２月２９日、国務院発展研究センターの李偉主任は人民日報に寄稿し、１５年の経済情勢について「長年蓄積してきた不動産バブルが需要の萎縮によって破裂するかもしれない」と語った。国家直属のシンクタンクの責任者が「不動産バブル破裂」の可能性を公然と認めたのは初めてのことだ。前述の社会科学院白書と照らし合わせてみると、どうやら中国最高の頭脳たちの間では、不動産バブルがそろそろ崩壊してしまう、という共通認識が既に定着しているようである。
今の趨勢（すうせい）から見ると、本格的なバブル崩壊がまさにこの１５年に起きる可能性が大である。それが現実に起きれば、中国経済全体は一体どうなるのか。
これまで不動産業は中国経済の支柱産業だと呼ばれていた。０９年１年間、土地譲渡や住宅販売などによって生み出された不動産関連の経済価値総額が７・６兆元（約１５０兆円）に上ったという試算がある。それは同年の中国ＧＤＰ（３３・５兆元）の実に２割以上を占めている。
０９年以降もずっと不動産投資の伸び率は経済全体の伸び率の「倍以上」を維持しているから、ＧＤＰに占める不動産業の比率は今もそう変わっていない。
しかし今後、バブルの崩壊に伴って不動産業が「全体的に衰退する」となれば、中国経済の受ける打撃は「成長率の１、２％低減」という程度のものでは収まらない。
さらに問題は、中国政府が表した昨年の「７％台の経済成長率」が実に疑わしい、という点である。
一国の生産活動の盛衰を見る重要指標の一つが電力の消費量であることはよく知られる。１３年、政府公表の成長率は７・８％であったのに対し、この年の国内の電力消費量の伸び率も同じ７％台の７・５％であった。しかし、１４年、国内の電力消費量の伸び率は急速に落ち、１３年の半分程度の４％程度となっているから、昨年の成長率が依然７％台であるはずはない。既に数％台に落ちていた可能性が十分にある。
だとすれば、支柱産業の不動産業が「全面的衰退」を迎えるこの１５年、中国経済の高度成長は完全に止まってしまい、場合によっては「マイナス成長」の悪夢が襲ってくることもありうる。
結論からいえば、１５年の中国の実体経済は確実に沈没してゆくこととなるのである。
支柱産業の不動産業が「全面的衰退」を迎える今年、中国経済の高度成長は完全に止まってしまい、場合によっては「マイナス成長」の悪夢が襲ってくることもありうると、石平氏は唱えています。長らく中国の不動産バブル到来を主張してきた石平氏の予測は、今年こそ実現するのでしょうか。
過日取り上げさせていただいた、中国に投資をしていた日本企業の国内回帰の進展は、当然中国の経済成長のマイナス要因です。
パナソニック他が国内回帰 アベノミクス第三の矢に貢献 - 遊爺雑記帳
日本企業 脱中国で国内回帰が鮮明 ＴＤＫ、３割を国内に切り替えへ - 経済・マネー - ZAKZAK
石平氏が指摘するように、中央政府と地方政府は「救市（不動産市場を救うこと）」の為の必死の努力をしてきたが、不動産市場の低迷と価格下落を食い止めることはできなかった。つまり、不動産バブルがはじける傾向は顕在化しつつある。
そして、中国最高の頭脳たちの間では、不動産バブルがそろそろ崩壊してしまう、という共通認識が既に定着していて言動が顕在化している。
こうしてみると、昨年までとは異なり、一段と不動産バブル崩壊＝中国経済の低迷は、現実味を帯びてきていると認識されますね。
日本企業は、自衛策としては、余力の残っている早い時期での中国脱出が必要ということです。
青山繁晴氏も、中国・韓国経済は、2015年はさらに没落すると主張しておられますね。
# 冒頭の画像は、中国の内モンゴル自治区にあるオルドス市郊外の鬼城
この花の名前は、ロベリア
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