民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の第11回「国基研 日本研究賞」の授賞式と記念講演会が11日、行われた。
日本研究賞は米ハーバード大教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏、特別賞は東京都立大名誉教授の鄭大均（てい・たいきん）氏が受賞した。あいさつに立った国基研の櫻井よしこ理事長は「日本を理解し、発信してもらうことで、アジア、世界の役に立てる」と賞の意義を語った。 . . . 本文を読む
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東京都知事選を終え、9月の自民党総裁選をめぐる駆け引きが本格化してきた。石破茂元幹事長が、「非主流派」を代表するキングメーカーである菅義偉前首相に「リスペクト（敬意）」を表明すれば、若手有力候補の一人と目される小泉進次郎元環境相は「憲法改正への意欲」をにじませ、自民党から一部離反したとされる岩盤保守層にアピールした。非主流派の「ポスト岸田」候補は誰になるのか。夕刊フジが展望していました。 . . . 本文を読む
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11月の米大統領選では、トランプ前大統領が優勢だ。欧州連合（EU）欧州議会選でも、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政党「イタリアの同胞」（FDI）が圧勝。
欧米で保守主義勢力が躍進するなか、日本では岸田文雄政権から「岩盤保守層」の多くが離反したとされる。
安倍晋三元首相の三回忌を前に、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、日本での保守主義運動の復活に迫った。
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習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝（どうかつ）したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は 5日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。
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中国とロシアはかつてないほど緊密な関係にあり、権威主義的な大国同士が結束して、西側諸国の包囲網とみなす動きに立ち向かおうとしている。
カザフスタンで3～4日に開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議を前に、プーチン氏と中国の習近平国家主席は現地で会談し、双方が二国間関係の現状を称賛した。しかし、ロシアにとって裏庭の中央アジアでは、プーチン氏と習氏が「無制限」と宣言した友好関係が、中国の世界的野心と衝突している。
カザフスタンで3～4日に開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議を前に、プーチン氏と中国の習近平国家主席は現地で会談し、双方が二国間関係の現状を称賛した。しかし、ロシアにとって裏庭の中央アジアでは、プーチン氏と習氏が「無制限」と宣言した友好関係が、中国の世界的野心と衝突している。
中国はロシアによるウクライナ侵攻を機に、ロシアの伝統的な勢力圏を切り崩そうとしている。ロシアは軍事機構の維持を中国に依存しているため、中国の侵入を黙認せざるを得ない。
戦略的要衝である中央アジア全体で、中国は域内経済を自らの勢力圏に引き込もうとしている。中国の投資により、この地域の若い労働者のロシア離れが進んでいる。
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11月の米大統領選に向けた、1回目のテレビ討論会（6月27日）は、共和党のドナルド・トランプ前大統領が、認知機能の衰えを隠せなかった民主党のジョー・バイデン大統領に圧勝した。
現実的には「もしトラ」が濃厚になったといえる。これは 9月の自民党総裁選を見据えた「ポスト岸田」レースにも影響しそうだ。安倍晋三元首相を失った日本のリーダーたちは、トランプ氏と堂々と渡り合えるのか。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿。 . . . 本文を読む
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9月の自民党総裁選は、菅義偉前首相と麻生太郎副総裁という首相経験者 2人のキングメーカー争いの様相を呈していると、産経新聞・田中一世記者。
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6月27日夜（日本時間28日午前）、バイデン大統領とトランプ前大統領との最初のテレビ討論会がCNNを通じて行われた。
リードされているバイデン大統領にとっては挽回のチャンスであり、山荘に一週間こもって準備に専念したと報じられた。
そんな討論会の軍配はどちらに上がったのか。 . . . 本文を読む
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