習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝（どうかつ）したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は 5日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。
「超限戦」とは、軍事だけでなく、政治や外交、経済、情報など、あらゆる手段を駆使した、中国による〝限界を超えた戦争〟のことだと、夕刊フジ。
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に 2日に侵入した中国海警局船 2隻は、 4日、領海外側の接続水域に出た。
中国当局船による尖閣周辺での領海侵入は 3日連続で今年26日目。中国当局船が確認されるのは196日連続で、尖閣国有化（2012年）後、最長連続日数を更新したのだそうです。
尖閣周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）内では昨年 7月、中国が海洋ブイを無断で設置しているのが確認された。日本政府は、日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めているが、ブイは設置されたままだと、夕刊フジ。
岸田政権、上川外務大臣は遺憾の言葉だけで、ノーアクション！
(745) Q.中国が尖閣沖に設置したブイをいまだに撤去出来ない日本政府は何をやっているんですか？ #青山繁晴 #shorts - YouTube
読売新聞によると、尖閣周辺に海洋ブイを設置した中国当局の大型作業船「向陽紅22」が先月中旬、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域内に新たなブイを設置したという。
四国海盆海域は付近に島がなく、日本のEEZにあたらないが、国連の大陸棚限界委員会は12年、沖ノ鳥島を基点とした日本の大陸棚に認めた。
国連海洋法条約に基づき、日本はこの海域での海底探査や資源開発について、"主権的な権利" を行使できる。
中国の海洋ブイが海底資源調査などを行っていれば、国連海洋法条約違反の可能性がある。
中国は、日本領土である沖ノ鳥島について、国連海洋法条約に基づく「島」ではなく未帰属の「岩礁」などと独自の主張をしている。
今回のブイ設置の背景は何か。
評論家の石平氏は「尖閣周辺で海洋ブイを撤去できなかった日本の弱腰が、中国を増長させたかたちだ。主権侵害の〝既成事実化〟は中国の常套（じょうとう）手段だ。放置すればEEZ、領海へと行動をエスカレートさせる。日本政府は厳重抗議し、即時撤去の方法を考えるべきだ」と語った。
毎度の「遺憾の言葉」ではなく、期限付きで撤去を要請し、期限内に撤去されなければ日本側で撤去・処分すると通告すべきですね。
期限を過ぎたブイを回収・撤去し、分解し収拾されたデータが残っていれば入手すればよい！
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「超限戦」とは、軍事だけでなく、政治や外交、経済、情報など、あらゆる手段を駆使した、中国による〝限界を超えた戦争〟のことだと、夕刊フジ。
中国、大陸棚にも海洋ブイ設置 岸田政権に仕掛ける「超限戦」レアメタルなど海底資源が標的か 「日本の弱腰が増長させた」石平氏 zakzak：夕刊フジ公式サイト 2024.7/5
読売新聞報道
習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝（どうかつ）したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は 5日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。
「超限戦」とは、軍事だけでなく、政治や外交、経済、情報など、あらゆる手段を駆使した、中国による〝限界を超えた戦争〟のことだ。
航空自衛隊による2024年の緊急発進（スクランブル）実施状況を見ると、4月と 5月は41回と37回もあるが、うち中国への対応は28回と31回と圧倒的である。
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に 2日に侵入した中国海警局船 2隻は 4日、領海外側の接続水域に出た。中国当局船による尖閣周辺での領海侵入は 3日連続で今年26日目。中国当局船が確認されるのは196日連続で、尖閣国有化（2012年）後、最長連続日数を更新した。
尖閣周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）内では昨年 7月、中国が海洋ブイを無断で設置しているのが確認された。日本政府は、日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めているが、ブイは設置されたままだ。
前出の読売新聞によると、尖閣周辺に海洋ブイを設置した中国当局の大型作業船「向陽紅22」が先月中旬、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域内に新たなブイを設置したという。
四国海盆海域は付近に島がなく、日本のEEZにあたらないが、国連の大陸棚限界委員会は12年、沖ノ鳥島を基点とした日本の大陸棚に認めた。この海域の海底には、レアメタルを含んだ鉱物資源が分布している。国連海洋法条約に基づき、日本はこの海域での海底探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。
大陸棚はEEZと異なり、上部水域での海洋調査に沿岸国の同意は要らない。ただ、中国の海洋ブイが海底資源調査などを行っていれば、国連海洋法条約違反の可能性がある。
政府関係者は「中国による日本周辺海域での活動は常態化している。沖縄県の尖閣諸島周辺での先鋭的な活動だけでなく、隠密裏の調査活動にも警戒すべきだ」と話す。
中国は、日本領土である沖ノ鳥島について、国連海洋法条約に基づく「島」ではなく未帰属の「岩礁」などと独自の主張をしている。
日中関係筋は「中国が似た状況の南沙諸島で岩礁を埋め立て、着々と要塞化しているのは不気味だ。日本周辺の海底に埋蔵されるレアメタルは、電化製品や電気自動車のモーター、バッテリーなどの製造に不可欠だ。中国は喉から手が出るほど欲している」と分析する。
今回のブイ設置の背景は何か。
中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「尖閣周辺で海洋ブイを撤去できなかった日本の弱腰が、中国を増長させたかたちだ。主権侵害の〝既成事実化〟は中国の常套（じょうとう）手段だ。放置すればEEZ、領海へと行動をエスカレートさせる。日本政府は厳重抗議し、即時撤去の方法を考えるべきだ」と語った。
読売新聞報道
習近平国家主席率いる中国が、岸田文雄政権に「超限戦」を仕掛けてきている。人民解放軍による軍事的威圧だけでなく、駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と恫喝（どうかつ）したうえ、日本周辺海域に海洋ブイを複数設置して、対応を見極めているのだ。読売新聞は 5日朝刊で「中国、日本の大陸棚にブイ」「沖ノ鳥島北方」「太平洋では異例」などと報じた。岸田政権は、国民と国益を守り抜けるのか。
「超限戦」とは、軍事だけでなく、政治や外交、経済、情報など、あらゆる手段を駆使した、中国による〝限界を超えた戦争〟のことだ。
航空自衛隊による2024年の緊急発進（スクランブル）実施状況を見ると、4月と 5月は41回と37回もあるが、うち中国への対応は28回と31回と圧倒的である。
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に 2日に侵入した中国海警局船 2隻は 4日、領海外側の接続水域に出た。中国当局船による尖閣周辺での領海侵入は 3日連続で今年26日目。中国当局船が確認されるのは196日連続で、尖閣国有化（2012年）後、最長連続日数を更新した。
尖閣周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）内では昨年 7月、中国が海洋ブイを無断で設置しているのが確認された。日本政府は、日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めているが、ブイは設置されたままだ。
前出の読売新聞によると、尖閣周辺に海洋ブイを設置した中国当局の大型作業船「向陽紅22」が先月中旬、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域内に新たなブイを設置したという。
四国海盆海域は付近に島がなく、日本のEEZにあたらないが、国連の大陸棚限界委員会は12年、沖ノ鳥島を基点とした日本の大陸棚に認めた。この海域の海底には、レアメタルを含んだ鉱物資源が分布している。国連海洋法条約に基づき、日本はこの海域での海底探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。
大陸棚はEEZと異なり、上部水域での海洋調査に沿岸国の同意は要らない。ただ、中国の海洋ブイが海底資源調査などを行っていれば、国連海洋法条約違反の可能性がある。
政府関係者は「中国による日本周辺海域での活動は常態化している。沖縄県の尖閣諸島周辺での先鋭的な活動だけでなく、隠密裏の調査活動にも警戒すべきだ」と話す。
中国は、日本領土である沖ノ鳥島について、国連海洋法条約に基づく「島」ではなく未帰属の「岩礁」などと独自の主張をしている。
日中関係筋は「中国が似た状況の南沙諸島で岩礁を埋め立て、着々と要塞化しているのは不気味だ。日本周辺の海底に埋蔵されるレアメタルは、電化製品や電気自動車のモーター、バッテリーなどの製造に不可欠だ。中国は喉から手が出るほど欲している」と分析する。
今回のブイ設置の背景は何か。
中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「尖閣周辺で海洋ブイを撤去できなかった日本の弱腰が、中国を増長させたかたちだ。主権侵害の〝既成事実化〟は中国の常套（じょうとう）手段だ。放置すればEEZ、領海へと行動をエスカレートさせる。日本政府は厳重抗議し、即時撤去の方法を考えるべきだ」と語った。
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に 2日に侵入した中国海警局船 2隻は、 4日、領海外側の接続水域に出た。
中国当局船による尖閣周辺での領海侵入は 3日連続で今年26日目。中国当局船が確認されるのは196日連続で、尖閣国有化（2012年）後、最長連続日数を更新したのだそうです。
尖閣周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）内では昨年 7月、中国が海洋ブイを無断で設置しているのが確認された。日本政府は、日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めているが、ブイは設置されたままだと、夕刊フジ。
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四国海盆海域は付近に島がなく、日本のEEZにあたらないが、国連の大陸棚限界委員会は12年、沖ノ鳥島を基点とした日本の大陸棚に認めた。
国連海洋法条約に基づき、日本はこの海域での海底探査や資源開発について、"主権的な権利" を行使できる。
中国の海洋ブイが海底資源調査などを行っていれば、国連海洋法条約違反の可能性がある。
中国は、日本領土である沖ノ鳥島について、国連海洋法条約に基づく「島」ではなく未帰属の「岩礁」などと独自の主張をしている。
今回のブイ設置の背景は何か。
評論家の石平氏は「尖閣周辺で海洋ブイを撤去できなかった日本の弱腰が、中国を増長させたかたちだ。主権侵害の〝既成事実化〟は中国の常套（じょうとう）手段だ。放置すればEEZ、領海へと行動をエスカレートさせる。日本政府は厳重抗議し、即時撤去の方法を考えるべきだ」と語った。
毎度の「遺憾の言葉」ではなく、期限付きで撤去を要請し、期限内に撤去されなければ日本側で撤去・処分すると通告すべきですね。
期限を過ぎたブイを回収・撤去し、分解し収拾されたデータが残っていれば入手すればよい！
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