2017年12月1日に沖縄自動車道で起きた車6台がからむ多重事故について、産経新聞は、読者にフェイクニュースを報道した。また、沖縄タイムスと琉球新報に対しても、同事故について報じなかった内容があるとして非難し名誉を毀損した。
産経新聞は、沖縄2紙に対して、17年12月9日付「クラッシュした車から日本人を救出した在沖縄の米海兵隊曹長が後続車にはねられ重体になった事を報じていない。真実を報じない2紙は報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」、同年12月12日付「沖縄2紙は黙殺」などと書いた。
しかし、琉球新報や朝日新聞の取材に対して、「米海兵隊」は救助行為について否定したという。また、「沖縄県警」も確認できていないという。
つまり、産経新聞は事実確認をしていないというレベルのものではなく、意図的にフェイクニュースを報道したというべきであり、さらに、沖縄2紙を非難した報道は、意図的に相手を貶める印象操作を目論み名誉を毀損する事を目的としたヘイトスピーチ（差別的憎悪発言）というべきであり、それこそ産経新聞は自身の報道にある「真実を報じないものは報道機関を名乗る資格はない」という存在そのものに相当するというべきであろう。
しかし、産経新聞社は、自己の非を認めて神妙な態度を見せず、「謝罪」しないだけでなく、傲慢にも朝日新聞に対して「継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と開き直っているようだ。
公的機関として有すべき信用は全く失せたものとみなし、断じて存在を許すべきではない。
