つれづれなるままに心痛むあれこれ

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大阪府知事市長(大阪維新の会)は万博調査団に対し中学生を動員して歓迎を偽装するな

2018-03-27 16:01:11 | おおさか維新の会

 2018年3月7日に、2025年万博の開催地を決定するために、博覧会国際事務局(BIE)調査団が大阪へやってきたが、その際に松井大阪府知事、吉村大阪市長(いずれも維新の会所属、府知事は会長)は市役所職員を動員して歓迎したが、大阪市立咲くやこの花中学校英語部の女生徒動員して歓迎させた。万博誘致のためなら何でもやると言わんばかりであり、中学校の教員やその生徒たちを動員するという手法は、特に対象となった生徒たちの人権を侵害する問題である事を無視したものといえる。また、なぜこの中学校の生徒を動員したのかを推察するに、動員の対象とされたのが咲くやこの花(サクヤコノハナ)」中学校であるというのはどういう理由でこの名称に決定したのかにも関心があるが、偶然ではなく安倍政権右翼がひじょうに好感をもつ、記紀神話に登場する、天照大神の孫・ニニギノミコトの妻・コノハナサクヤヒメをもじった名称である事と関係があるのではないかと思われる。

 松井大阪府知事と吉村大阪市長(維新の会)がいかに人権尊重の意識が欠落し時代錯誤の価値観を有しているかを暴露する証拠である。

 ついでながら、維新の会の価値観を示す例として、2018年3月23日付の新聞に、「ピースおおさか」を開館時の設置理念に立ち返るよう求める市民団体の設立を提案し、賛同者を募っているという記事が載っている事を紹介しよう。設置理念は「中国をはじめアジア・太平洋地域の人々、また植民地下の朝鮮・台湾の人々にも多大の危害を与えた事を、私たちは忘れません」というものであったが、この「ピースおおさか」に対しても、府知事・市長を務めた橋下徹氏自身や氏が率いる維新の会が議会で「偏向した展示物が多すぎる」「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」と圧力をかけたため、2015年4月のリニューアルで加害行為に関する写真やパネル説明(中国南京大虐殺、731部隊の人体実験、中国重慶爆撃、朝鮮・中国人強制連行と強制労働、占領地捕虜の虐待、日本がなぜ戦争を始めたのかなど)を撤去し、侵略の言葉もなくし大阪大空襲の展示を主とした内容に変更させられた経過があるのである。この件を見ても、維新の会がいかに日本国憲法を否定する政党であるかという事が明確に示されている。

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森友問題文書改ざんで鳥取県議会が「政府に説明責任」を求める意見書可決、他の自治体も見倣おう

2018-03-27 14:01:27 | 森友・加計問題

 財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で鳥取県議会が、2018年3月23日、安倍政権に対して、真相究明と十分な説明責任を果たす事を要求する意見書を可決した。都道府県議会では全国初だという事である。意見書は「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を揺るがしかねない問題である」と指摘している。鳥取県議会は、地方自治体として模範的な行動を示したと言える。これに倣い、全国のあらゆる自治体は安倍政権に対して、主権者国民の声を表明し目に見える形の運動をすべきである。国会での追求という型にはまった手法に頼った思考停止に陥ってはいけない。自分の権利は自分で守るという意識を持つ事が大切である。権利は闘いによってこそ獲得でき守る事ができるものである。「おかしい」という声を上げる事からはじめよう。主権者国民は、闘う情熱を思い出そう。韓国や台湾、アメリカ合衆国などの手法を手本にしよう。

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自民・池田議員:公けの場に現れて、文科相への照会は「信念に従って」?信念は憲法に則る事でなければ!

2018-03-27 07:47:48 | 教育

 前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科相が調査していた問題で、雲隠れしていた自民党文部科学部会長代理・池田佳隆衆院議員が公の場に現れて述べた「文科省への照会の理由」は「信念に従って問い合わせした」との事。

 「信念に従った」といえば聞こえが良いが、その「信念」は公務員として「日本国憲法」を尊重し、第99条「憲法尊重擁護義務」に則ったものであると言えるだろうか。誰が見ても、それとは正反対のものとしか言えない。まして、「授業が法令に準拠したものか、地元から懸念があれば国に届ける事は、当然、大切な仕事と考えた」と主張する事は、戦前の大日本帝国憲法下の治安維持法などに基づく「非国民」密告制度の延長上にある考え方であると言って過言ではない。滝川事件や天皇機関説事件などに始まる戦時中の思想・学問の弾圧はすべてこの手法によるものであった。

 この問題に関してとるべき姿勢は「知る権利」や「学習権」など日本国憲法を基本的人権を尊重する事である。私は彼の支持者ではないが、その意味では石破茂氏の述べた言葉こそその事につながるのではないだろうか。それは、「教育の現場では、色んな考え方を子どもに提示して、自分たちで選んでもらうものだ。『この情報は提供してはならない』というのは慎むべき事だ」というものだ。

 赤池誠章氏池田佳隆氏はいずれも安倍晋三首相の出身派閥である自民党細田派に所属し、文教行政との関係が長い。池田氏は、05年に軍隊の保持などを盛り込んだ改憲草案を作成した日本青年会議所(日本JC)に所属し、06年には会頭となり、国会に参考人として出席し、教育基本法改正を訴えた。2016年11月の衆院文科委員会では「教育で大切な事は、日本人が長年培ってきた道徳的価値観を教える事」などと主張し、安倍自公政権が進めた道徳の教科化を高く評価した。赤池氏は今回の照会について「文科省への圧力になるなら、国会議員の仕事はできなくなる」と主張した。

 このような経歴や主張を考えれば、彼らの行動が個人的なものではなく、安倍政権という組織の中の一単位の行動である事が明らかであり、甘く見てはいけない。彼らはナチスの突撃隊(SA)や親衛隊(SS)のような存在で、安倍政権はこのような部隊を適宜に操って、政策や目的を実現させてきたのであり、今回も今後もこの手法を使うのである。また、この手法は、神聖天皇主権大日本帝国政府の常套手法であったがそれをテキストとしているのである。

 

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3月26日(月)のつぶやき

2018-03-27 03:25:25 | 報道/ニュース
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