2018年3月28日に行われた佐川・前財務相理財局長の証人喚問での証言についてどのように評価をしているかをみると、自民党（安倍総裁）安倍政権ファミリーは国民の大勢が要求している森友問題の徹底解明を本気でやる気がないという事とどのような手を使ってでも逃げ切り、政権を維持しようとしている事が明確になったといえる。
自民党・丸川珠代氏は、「支持はありませんでしたね」と、質問の言い回し自体に徹底解明をしない意図を感じさせた。また驚いたのは「総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言を得られた」と締めくくった事である。つまり、「総理、総理夫人、官邸の関与がなかった事が証明された」と結論づけた事である。
二階俊博自民党幹事長も、「安倍首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして（関わりは）なかった事が明白になった」と証言が真相であるとして発言している事である。
連立を組む公明党代表の山口那津男氏も、二階氏と同様の認識をしており、「証人としての証言で、重みがある。（政治家との）関係はなかった事を前提にして今後の議論が行われる」と証言が真相であるとして発言している。
あの佐川氏の証言内容だけで、どうして上記の人たちの言うような結論を導く事ができるだろうか。できるはずがない。それよりも彼らの思考形態自体に奇異な感じを持つ。そして、彼らが真実を隠蔽しており国民を欺こうとしていると今までにも増して強くうかがわせる事となった。野党が一致して「疑惑が広がった」という以外のものではないし、野党を馬鹿にした態度であり、国会（議員）を馬鹿にした態度であり、それはつまり「主権者国民を馬鹿にした態度」にほかならない。
主権者国民は今、日本の政治における人権尊重、国民主権、三権分立、法治主義などなど、戦後の枠組みが、言葉だけに過ぎない状態とされ破壊されてゆき、かわって安倍独裁政権の誕生を導く事態をまざまざと見せつけられる事態に遭遇しているということなのである。闘わず座したままで独裁政権を誕生させるわけにはいかない。
政治には興味関心がないとか、時間がないから投票には行かないとか、甘ったれた事を言ってる場合じゃないぞ、そんな事をいう自由さえも認められない生活を安倍自公政権によって強いられる事になるぞ。我々は時の政権に対し、権利を侵害する事を見抜き保障させる努力闘いをする事によって「権利」を守る事ができる事を自覚しよう。1948年施行の旧優生保護法（1996年、橋本龍太郎第1次政権が「らい予防法」廃止と同時に現行「母体保護法」に改正し不妊強制を削除）が現行憲法下で成立したのも関わらず当時それを阻止できず、今日やっと不妊強制が人権侵害問題として取り上げられる事になったのをみても、「権利を守るための闘い」の重要性を認識すべきである。
最後に嬉しい情報を伝えたい。森友問題の文書改ざん問題で、京都府京田辺市議会が3月28日、安倍首相が「疑惑隠し」を続けたとして、共産や民進系議員など賛成多数で、政府や国会に真相究明を求める意見書を可決した。内容は「政府は国会にウソをつき続けた事が一目瞭然。削除された内容から首相の妻昭恵氏や政治家の関与の疑惑が一層深まっている。昭恵氏や佐川氏の前任局長らの証人喚問が必要である」としている。ちなみにこの意見書に反対したのは、自民系や公明党である事を記憶しておこう。
