現在、安倍自公政権と文政権とがなぜ対立しているのか。それは端的に言えば、「慰安婦合意」と「元徴用工問題大法院判決問題」において、両者の価値観が異なっており、それが対立を生み出し、対決状態に入っているのである。
日韓の国交正常化（日韓基本条約）は時の為政者であった日本国の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権との間で成立させたものである。そのどちらもが到底それぞれの国民の声を無視した独善的体質で、民主主義を尊重したとはいえない政権であった。日本国は民主的憲法を有しながらも。そのため当時、韓国民は朴政権がこの条約を成立させようとする事に対して強く反対運動を行った。日本国民も韓国民ほどではないが反対運動を行った。そのため条約調印には長い時間を要し、また批准にはいずれの政権も数の力で押し切る強行採決という非合法ともいえる手段で批准にこぎつけたのである。その背景には米国の、両政権、特に朴政権に対しての条約締結批准への強い圧力があったのである。日韓基本条約締結は米国が主導権を持つ日韓両国の為政者間の東西冷戦下の安全保障と経済開発を最優先にした内容となったのである。米国で現在、トランプ大統領は解決のために積極的に関わらず、メディアもほとんど報道しないのは、「藪をつついて蛇を出す」という諺のように、「軽々に正義漢面して調停に関わる事によって、米国政府の当時の条約調印批准への関わりが表沙汰になりそれを非難され、トランプ米国政府にとって望まない悪い結果や不利益を招く」恐れがあるからなのである。トランプ政権は、「調停しないという調停」をし、「圧力をかけないという圧力」をかけ、日韓両国から漁夫の利を得ようと考えているといえる。
話を戻してその後、価値観（全体主義）を同じくする安倍自公政権と朴槿恵政権が意気投合して、「慰安婦合意」をしたが、しかし、朴槿恵政権を民主主義を尊重する文在寅政権が倒した事によって、韓国政権の価値観に正反対の違いが生じた。そのため文政権になって大法院が、為政者側ではなく国民側に立ち、国民の権利を尊重する「元徴用工問題大法院判決」を出す事態となった。しかし、ファシズムの立場（為政者側）に立つ安倍自公政権にとっては絶対に認められないものなのである。そのために文政権を崩壊させるために様々な手を使って攻撃をしているのである。日本国民は深く複雑な思考ができず単純だから、日本のテレビなど韓国民を揶揄愚弄するメディアに煽られて、何でもかんでも感情的情緒的に付和雷同に、文政権だけでなく韓国民全体を非難し、安倍自公政権を支持翼賛している。しかし、文政権はもちろん、韓国民は極めて理性的で、歴史問題と今日の日常生活とはきちんと区別した思考をしている。メディアも、「植民地支配の加害者である日本には何を言っても許される」などとは考えていないし、韓国民も極めて主体的でメディアに煽られての言動はしていない。残念であるが、韓国民には分別があるが、日本国民には分別がないといえる。文政権はもちろん韓国民は、民主主義を守るために、安倍自公政権との対決を余儀なくされているのである。なぜこのような事態になったのか。原因は何か。それは、日本国民がファシズムの立場に立つ安倍自公政権を、朴槿恵政権が倒された後も温存させているからなのである。もし、日本国民がこれまでに安倍自公政権を倒していたならば、現在のような、非生産的な両国関係にはならなかったであろう。日本国民は改めて主権者として、どうすべきかを考えるべきである。今のままでは、何年経っても発展はないだろう。ある程度進歩すると、常にリセットするから。積み重ねての進歩ができないのである。
（2019年９月３日投稿）
