2019年8月27日、東京五輪パラに便乗して地域の活性化を企てようとする自治体の首長たちが、三重県鳥羽市で初の実行委員会を開き、開催期間前後に全国2千カ所に「応援村」を設置し、2千万人の参加を目指す事を確認した。10月から参加自治体を募るという。
応援村は競技を中継するPV会場の周辺などに自治体が設置し、飲食や物販、休憩ができ、住民や観光客が交流する場とする事を企てているようだ。完全に官製で、住民の自発的な意志に基づいたものでなかろうと、それを住民に作らせ維持管理費用も住民が負担せよというものである。その会場には広場や公共施設、お寺や廃校などを想定しているという。
明らかに、東京五輪パラに向けて住民すべてを巻き込む事を目論む国民精神総動員運動であり、国家総動員体制を実現させるための仕掛けにほかならない。自治体首長の思考行動はそれに積極的に加担するものである。それは住民個々の自由に生きる権利を愚弄無視した浅薄な思考であり、回帰すべきではない神聖天皇主権大日本帝国政府と同様のファシズム（全体主義）の手法であり、絶対に許すべきではない。
（2019年９月９日投稿）
