イスラエルでユダヤ教に基づく法制度や慣習（伝統）が問題化：日本人にとっても他人事でない事だ

　2019年9月17日に総選挙が行われるイスラエル国で、ユダヤ教に基づく法制度や慣習（伝統）の是非が焦点になっている。

　イスラエルの家族法もユダヤ教を強く反映している。それについて、バルイラン大学ラクマンセンターのルース・ハルペリンカダリ教授（家族法）は「ユダヤ教の伝統を守る事が個人の権利の侵害につながっている。特に家族法は男性が女性を管理する考えが根強く、国際機関からも批判も受けている」という。

　ユダヤ教の法制度や慣習（伝統）を愚直に守るのは、人口の1割強で、黒い帽子に黒いスーツ、あごひげに長いもみあげという格好をした超正統派の人々であるが、彼らについて、宗教の強制に反対する活動を続けるNGO「ビー・フリー・イスラエル」のシャケッド・ハッソン氏は「超正統派が伝統を守るのは良いが、それを全員に強制するのは間違いだ。多様な形で宗教と付き合う考え方が最近は広がりつつある」という。

　以下に、ユダヤ教の安息日の一面を紹介しよう。

「ユダヤ教の安息日は、日曜日とは全然違う。金曜の日没から土曜の夕方までを指す。イスラエルでは日没と夕方にサイレンが鳴り渡る。安息日の間、イスラエル北西部の商業都市ハイファを除く国中の交通機関は止まる。ただし、シェルート（乗り合いタクシー）やモニート（ハイヤー）など私的交通機関は、勝手に営業して外国人観光客の足となっている。イスラエルには、ユダヤ教の信者だけでなく、信者でない人もおり、その両者で、安息日の過ごし方が違うが、両方に共通している慣習（伝統）としては、安息日の間は金銭のやり取りをしない事である。信者でない人はそれ以外については日本人の普通の休日のように、好きな事をして過ごすけれど、ユダヤ教徒の安息日は慣習（伝統）に従って過ごす。ユダヤ教徒は、土曜の朝、シャワーを浴びると、自分の持っている服の中で一番上等の長袖ワイシャツと長ズボンを身につけ、ソックスをはく。女性は一番上等の長袖ブラウスとロングスカートを身につける。この服装でシナゴーグ（教会堂）に礼拝に出かける。安息日の間、ユダヤ教徒はあらゆる労働をしてはいけない。火を使って料理をする事から、写真を撮られる事、電灯をつけたり消したりする事まで労働と見做されている。そのため、安息日に入る直前に、ローソクや電灯をともし、そのまま点けっぱなしにする。ただし、最近では、電灯の点滅をオートマチックにしたり、電気ポットでお湯を沸かしたりして、安息日の不便を乗り切っている」以上

　ところで、日本人も、自分自身の生活を客観的に眺めれば、神道や仏教や世間体などさまざまな慣習（伝統）や制度に縛られて生活している事に気づいているだろうか。そして、その慣習（伝統）や制度が、すべての人に対し同調圧力（同調しないものは国民ではない非国民であるとする思想）という形で強制力を発揮し、それが憲法によって保障されている個々人の人権を侵害するという状況が生じていないだろうか。イスラエルの抱える問題は日本人にとっても他人事として無視できないのではないか。

旭日旗に無頓着な東京パラ大会組織委とIPC会長：旭日旗はハーケンクロイツと同じ侵略のシンボルだったのであり公開使用を禁止すべきだ

　2020年東京オリパラ競技大会組織委員会は、旭日旗を崇敬している。また、国際パラ委員会（IPC）のパーソンズ会長も旭日旗についての知識が乏しい。

　2019年9月11日、韓国・文化体育観光省が、東京五輪パラで、旭日旗を競技場に持ち込む事などを禁止するよう求める書簡を、IOCに送付したと発表した。書簡で同省は旭日旗を「日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどアジアの国々に苦痛を生じさせる明白な政治的な象徴」と指摘している。それに対し、国際パラ委員会（IPC）のパーソンズ会長は12日、「スポーツと政治を混同するつもりはない。大会とは無関係だ」と述べたという。

　しかし、旭日旗は戦後一貫して、日本国の法律で定められた国旗ではない。その上でその旭日旗はナチスドイツの国旗ハーケンクロイツと同様に、アジア太平洋戦争、第2次世界大戦の時期に、神聖天皇主権大日本帝国とナチスドイツ国それぞれの国が軍事的侵略行動のシンボルとして使用したものである。もちろん、侵略の被害を受けた諸国の国民にとってはその残虐性のゆえに、負の印象を受けるものでしかない。

　ハーケンクロイツは、1920年にナチス党のシンボルとなり、1935年には　ヒトラーの下でドイツ国旗とされたものである。しかし敗戦後、ドイツ国はそれを廃止し、黒赤金の三色旗に改めた。以後ドイツはもちろんヨーロッパでは、ハーケンクロイツを公開の場で展示・使用する事は、民衆扇動罪で処罰しており、所持する事も禁止している。ついでながら、国歌についても改めた。

　しかし、日本国では、敗戦後も国旗について法律で定めていないにもかかわらず、自民党政府が、敗戦までと同じ日の丸を、何の反省もせず国旗であるかのように、国民に押し付け、1999年8月には、国旗国歌法を制定し、日の丸を改めて初めて国旗と定めた。しかし、旭日旗についての法律は今日においても存在しない。だから旭日旗については敗戦から今日まで、自民党政府は非合法で海上自衛隊などにおいては使用させてきたという事である。

　またそのため、旭日旗について（日の丸についても同じであるが）の姿勢は、かつて神聖天皇主権大日本帝国政府が国民を動員し侵略戦争を起こし残虐な悪行を、したい放題行ったアジア諸国の国民の心を思いやる謝罪の意識を、敗戦後の日本政府、また安倍自公政府はもちろん、比較的多くの国民も有していないという事であり、ドイツ国とはまったく異なる誤った道を歩んできたという事である。だから、2013年のサッカー東アジア杯におけるような事件（日本の応援団が韓国の首都の真ん中で大型旭日旗で応援した）も引き起こしたのである。そして、それに対して、安倍自公政権の菅官房長官や下村文科相までが韓国を非難罵倒したために紛糾したのである。

　ついでながら、こんな的外れの気遣いをしていた事があるという事を紹介しておこう。それは、2016年に国土地理院が地図記号で、昔から使ってきた寺院を示す「卍」をやめ、別のものに変更する事を検討した事があった。理由は、「卍」記号が外国人にナチスドイツ国の国旗「ハーケンクロイツ」を連想させて、不快な思いをさせないかと心配したのである。しかし、変更に批判が出て、結局、変更は見送られたのである。