2018年4月27日、財務省（矢野康治官房長と伊藤豊秘書課長）は会見で、本人は否定しているようだが、福田淳一・前事務次官が女性記者（テレビ朝日）にセクハラ（性的嫌がらせによる人権侵害）行為を行ったと認定し、懲戒処分に相当すると発表し、テレビ朝日を通じて被害者の女性記者に謝罪した。福田本人は否定しているにもかかわらず認定したわけだがその理由として、福田本人が、女性記者と二人きりで飲食をした事を認めた事と、テレビ朝日が公表した被害の内容を覆すほどの反論や反証を示していない事、また、調査に時間をかけ過ぎる事も被害者保護上問題である事などを挙げている。
このような解決手法は、被害者の意思をいかに無視した加害者本意の形になっているかを認識していない事を示しており、被害者に改めて怒りや悔しさを生み出させるものである事を理解していないといえる。テレビ朝日がコメントに示しているように「再発防止のためにも引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田本人の謝罪を求める」というのが被害者本人の本心と考えるべきである。つまり、被害者が傷ついた何倍も、福田は蔑視され恥をかき誇りを失う境遇に陥るべきなのである。そうでなければ福田はまったくダメージを受けたとは言えないのである。また、結果的に福田を庇い続けた上記の財務省の両人もセクハラ行為の共同正犯者（弁護士に名乗り出て、名前を伏せておっしゃる事はそんなに苦痛なのか発言）として更迭すべきである。そして、監督責任を問われる立場の麻生財務相については、その発言から彼自身を共同正犯者（「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」「本人がはめられて訴えられているという意見もある」「福田の人権はなしってわけですか」「男の番記者に替えればいい」など発言）とみなしてよいだけでなく、この会見に姿さえ見せない態度を考えれば、一般常識さえも欠けていると考えられ、本来大臣としての資格を有さない人間として、直ちに更迭すべきである。そして、財務省のすべての人間に対し意識改革をするために人権教育研修をすべきである。
スタバの姿勢も手本の一つとできるかもしれない。スタバは4月12日に起こした黒人差別事件で、5月29日午後、全米8000以上の直営店を一時休業にして、従業員17万5000人以上に対して「人権教育」を実施するという。最高経営責任者（CEO）ケビン・ジョンソン氏は「我々が何を誤り、それを正すために何をすべきか。この数日間で学んだ。研修のための休業は道のりの一歩に過ぎない」と述べ、創業者（現経営執行役会長）ハワード・シュルツ氏は「私たちは間違いから学び、すべてのお客様に安全で心地よい環境を提供するという約束を再確認します」とコメントしている。
福田のセクハラ行為に関係しては、長尾敬・自民党衆院議員が「（抗議する女性議員らについて）私にとってセクハラとは縁遠い方々です」というセクハラ発言をしたり、下村博文・元文科相が「（福田氏は）はめられた。隠しテープでとって週刊誌に売るって事がある意味で犯罪」という福田を被害者として庇う発言をしているが、彼らが所属する自民党は挙げて現行憲法の理念に抗い崩壊させようとする価値観を増殖させる政党であり、人権研修をしなければならない質の悪い政党であり、民主主義を発展させる国政を担う資格を有しているとは到底思えない事を主権者国民はしっかりと頭に入れておかなければならない。
セクハラ行為は人権侵害行為である。たとえば現行憲法下の日本では、文科省では、教育機関における教師による生徒への体罰に対しては、処分だけで済ませず、意識啓発のための人権教育研修を教師本人だけではなくその人物が属する組織全体に対して義務づけている。また、そうでなければ保護者や社会が納得しない。また、生徒間で外国籍や障害を持つ人や被差別部落出身者や女性やヘイトスピーチに対する人権侵害（差別）行為が起きた場合にも、加害生徒を含む生徒全体に対してはもちろん、そのような意識環境や増殖させる素地を放置している教師組織に対しても意識改革啓発のための人権教育研修の実施を義務づけている。男女雇用機会均等法では事業主に職場や仕事先でのセクハラを防ぐため、必要な措置を取る事を義務づけている。政府の組織下の人間（大臣、官僚、公務員）であっても、それがいかに社会でエリートと言われる人間であろうが、その事によって人格も立派であると決めつける事は誤った認識であり、エリートである事とその人間がどのような人格人間性を有しているかはまた別の事柄であるという認識をもつべきであり、上記と同様な教育研修の措置が必要とされるのである。
（2018年5月3日投稿）
