1933年２月27日、国会議事堂炎上事件が起こった。ヒトラーとゲーリンクはこの事件を即座に、当時いかなる蜂起計画も早くから断念し、非合法活動に転換しようと準備を始めていた共産党の陰謀説に仕立て上げ、この際に、共産党に大打撃を与えようと決めた。
プロイセン内務省の会議をゲーリンクとヒトラーが同席して開き、共産党の国会議員および各州議会議員、市議会議員、さらに党役員の全員逮捕と、共産党系の新聞の発行停止を決定した。同夜には早くもプロイセン警察の逮捕班が各地へ向かったが、警察側のブラックリストには何年か前から手回し良く調べ上げられていた４千人の名前が列記されていた。
そして、国会議事堂炎上事件の翌日28日には「国民と国家の防衛のための大統領緊急令」を布告した。緊急令の規定には「国家の安全を脅かす共産主義者の暴力行為を防止する」場合にのみ適用するとなっていたが、事実上はワイマール共和国全土に戒厳令を布告したのも同然であった。緊急令第１条は、憲法の基本的人権にかかわる条項の効力を停止した。つまり、各個人の身体の自由を制限したのをはじめ、自由に意見を表明する権利、報道・結社・集会の自由及び信書・郵便・通信の自由、財産や住居の不可侵のいずれもを制限した。緊急令第２条は、各州が公共の安全と秩序の回復に必要な措置をとれない場合は、中央政府が各州の権限に干渉できると規定した。このため、各州の広範な自治権を排除してをナチ党による画一支配を可能とし、法治国家の解体を進める契機となった。緊急令はワイマール共和国の本質を構成していた「法による保証」、例えば内閣の行政行為に対する司法による不服審判制や、異議申し立ての権利、犯罪容疑を推定するための確定要件といった近代国家の法理を無視したものであった。その結果、国家権力による「恣意」に広い門を開きワイマール憲法を空洞化させたのであった。
しかし、国民の大多数は、自分たちの自由が重大な危機にさらされている事に気づかなかった。国民の関心事は、不況による生活の困窮と、赤色革命が起こりはしないかという恐怖であった。教科書風に言えば、資本家層（資本家・地主）にとっては社会主義革命に対する恐怖を感じ、中産階級にとっては伝統的社会秩序崩壊の不安を感じ、労働者階級にとっては社会主義政党の指導力不足に失望を感じていた状態にあった。だから、ほとんどの国民は、ナチス・ヒトラー政権の共産主義者たちへの対応を見ても、不快には思わなかった。それを見たゲーリンクは１万人の共産党員を逮捕し、全国の党支部をすべて閉鎖したうえ、共産党本部リープクネヒト館を占拠した。党首をはじめ多数の党幹部を逮捕連行したほか、左翼知識人まで拘禁した。
また、ゲシュタポ（国家秘密警察）を新設した。警察はこれまでは任務遂行に当たり職務法第14条で「法の範囲内で行動する」、つまり、基本的人権の擁護という枠をはめていたが、ゲシュタポには適用しなくなった。３月３日には、警察による強制措置の対象は「一義的には共産主義者であるが、同時に共産主義者に協力したり、あるいはその犯罪目的を間接的にせよ支持したり、助長したりする者を含む」とした。このため、大量逮捕となり、逮捕者は仮設バラック、多くは野外の臨時施設（強制収容所）に集中収容した。
この段階になっても国民の大多数は共和国がヒトラー政権により警察国家への道に踏み込んだ事に気づかなかった。共産主義者に対する迫害も気に留めなかったし、ナチ党がテロを加えても国民の人気を得たし、ナチ党と激しく対立している政党の系列新聞でさえ共産党員狩りに拍手喝采を送った。
このような社会情勢から、1933年３月５日の総選挙はヒトラーの国民投票の様相となった。これまでナチ党に投票した事がなかった人々までがナチ党に１票を投じたため、投票率はこれまで80%前後であったが、空前の99.0%となった。ナチ党の得票数は1728万票（得票率43.9%）であったが、このうち約300万票はこれまで棄権していた有権者であった。全議席数647のうち288議席（45%）がナチ党員となり、今回も第１党（1932年７月31日第6回以降継続）であった。共産党は得票率12.3%（81議席）であったがヒトラーは無効とした。社会民主党は得票率18.3%（120議席）であった。
（2022年10月31日投稿）
