「記者クラブ「内閣記者会」への首相官邸からの要請文書にみえる安倍自公政権の独善的体質。これは大日本帝国政府の敗戦までの民衆支配の常套手法と同じだ」 goo.gl/eQnqMG
— takechan (@take1take26) 2019年2月13日 - 09:07
首相官邸報道室長からの「要請文書」で、望月記者の質問に対し、「現場では赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」としているが、この主張こそが根本的問題なのである。なぜなら、その主張を望月記者はもちろん国民が納得できる根拠を示して説明をしていないからである。にもかかわらずそれに加えて、官邸の主張判断こそ真実であると独善的に正当化する立場に立ち、官邸以外の主張判断を「虚偽」であると断定するものであり、官邸の主張判断に沿わない質問を認めない許さないとする主張となっている点でさらなる問題を有しているというべきである。つまり、質問者に対して誠実な回答をせず、因縁をつけて自己の主張を押し通そうとしているのである。
上記の姿勢(大日本帝国政府において大本営発表以外を認めなかった姿勢)が根本となっている事を考えれば、「要請文書」にある「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実確認を拡散させる事になりかねず」という主張は、「望月記者の事実でない虚偽の質問のために安倍自公政権は国内外から不信感を持たれ悪人に仕立てられ名誉を毀損され迷惑を蒙っている」というような意味となる。
そして、望月記者について、「安倍自公政権に関して虚偽の情報を振りまくという問題行為を行っている記者である」という印象を偽造する(印象操作)ために、「要請文書」に「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており」と一方的に断定し、安倍自公政権が感じている「このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」として、望月記者に対する安倍自公政権の印象評価について「記者クラブ」の他の記者たちに同意を求め、「記者クラブ」を分断し、安倍自公政権と同様の立場に立つ事を求めているのである。そして、望月記者を孤立させ窮地に追い込もうとしているのである。
この同意を求める意味は極めて重大である。それは、「記者クラブ」に対して、安倍自公政権側に立つのか望月記者側に立つのか、態度を明確にするよう要求している事を意味しているからである。つまり、安倍自公政権は「記者クラブ」に対し、「真実を伝える」という「踏み絵」を踏ませ、「真実」に背を向け安倍自公政権に従うよう迫っているという事なのである。
望月記者に対する安倍自公政権の対応は、簡単に言えば記者に対する「弾圧」である。安倍自公政権は、「望月氏」に対する「弾圧」を、「記者クラブ」に対する「見懲らし」として利用(大日本帝国政府による「非国民」扱いと同じ)しているのであり、それにより「記者クラブ」を分断し、東京新聞を孤立に陥れ、またそれによって他の新聞社に不安感危機感を感じさせ、安倍自公政権の主張を支持し翼賛せざるを得ないように仕向け、それによって新聞社全体や報道機関を安倍自公政権にとって都合の良いように思想統制し、その事によって「国民」に「正しい情報=真実」を与えず、安倍自公政権の意向に沿った情報(国民にとっては虚偽の情報)の中に陥れ、安倍自公政権を支持するようにさせよう(洗脳)としているのである。
2019年2月7日の西村康稔官房副長官の会見で、「要請文書」について首相官邸報道室長からは「質問権を制約したり、知る権利を制限したりする意図はまったくない」と報告を受けていると答えているが、報告をそのまま受け入れて答弁をしている事に、彼が安倍自公政権の手下である事を露わにしており、人格の悪質さ狡猾さを示しているといえる。
記者クラブ「内閣記者会」はもちろん国民の一人一人は、望月記者や東京新聞に対する安倍自公政権による「弾圧」を、自分には関係の無い他人事として無関心でいたり、甘く見ているならば、かつての大日本帝国政府が常套手法として行ったように、近い将来、自ら自分の首を絞める事につながるという事を肝に銘じておく必要がある。同じ過ちを繰り返してはならない。安倍自公政権は、自己の理想とする神聖天皇主権大日本帝国を再建するために、望月記者と東京新聞をスケープゴートとして利用しようとしているのである。安倍自公政権の施政テキストは神聖天皇主権大日本帝国政府なのであるから。
(2019年2月13日投稿)
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— takechan (@take1take26) 2019年2月12日 - 07:51
「「建国記念の日」は「2月11日」のままで良いのか?安倍自民党内閣にとっては「最大の聖なる記念日」」 goo.gl/xLje1n
— takechan (@take1take26) 2019年2月11日 - 11:02
「菅官房長官の記者会見(2018年12月26日):望月質問への回答になっていない、憲法第66条3項に基づき国民への説明責任を果たせ」 goo.gl/o6X591
— takechan (@take1take26) 2019年2月8日 - 18:58