靖国神社の祭神（戦没者）は皇族を特別待遇で祀っている

　敗戦に至るまでの神聖天皇主権大日本帝国は、靖国神社を伊勢神宮と並ぶ国家神道の二大支柱として整えた。そして、修身の教科書に「社には君のため国のために死んだ人々をまつってあります。……わたくしどもは陛下の御めぐみの深いことを思い、ここにまつってある人々にならって、君のため国のためにつくさなければなりません」と幼い頃から教化し、靖国神社に祀られる事こそ最高の栄誉であると刷り込み、国民に対し、例外を許さない義務として参拝を強制した。

　ちなみに吉野作造は、1920年に論文「神社崇拝の道徳的意義」（雑誌『中央公論』）を発表し、「靖国神社が、人格、道徳、生前の所業などと一切無関係に、戦没者を神として祀り、国民に礼拝を強いる事は、国民の道徳を混乱に陥れるものである」と批判した。

　靖国神社は1887年から陸海軍省の管轄であった。祭神は、極秘裏に陸海軍省で戦没者を審査し、天皇に上奏し裁可を経たうえで合祀した。靖国神社の神体は神鏡と神剣であるが、祭神は多数であるため、祭神の名簿「霊璽簿」を副霊璽（副神体）として社殿に安置している。霊璽簿には、祭神の氏名を戦没年月日、出身地、軍における階級、勲等、金鵄勲章の等級を付して記入している。戦没者を天皇制国家を護る軍神・神兵として祀ったのである（敗戦後も現在まで、遺族の合祀抹消の要求を神社の手前勝手で拒絶し、これは権利の侵害であるが、その目的性格を変えようとせず頑なに固守し、司法も靖国の合祀行為を是認してきた）。日露戦争後から祭神を「英霊」と呼ぶ事が一般化した。「英霊」とは天皇に忠誠を尽くして死んだ霊の美称である。

　靖国神社は本来国民のための神社であったが、敗戦後、皇族の戦没者も合祀した。台湾で戦死し官幣大社・台湾神宮に祀られていた北白川宮能久親王と中国で戦没し内モンゴル蒙疆神社に祀られていた北白川宮永久王の２柱の神霊を、1959年10月4日に合祀したが、その際、それまで全祭神を1座としていたのを改め、皇族2柱に各1座を設け、合計3座とした。皇族を特別待遇しているのである。

　2019年11月21日、最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）は、2013年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する遺族の損害賠償訴訟で上告を棄却した。判決は「他人の信仰に干渉するようなものではない」「原告の権利は侵害されておらず、憲法判断をする必要はない」と一蹴した。これは民主国家の判決とは言えないもので、主権者国民を馬鹿にしたものだ。

（2022年４月22日投稿）

博物館明治村の第四高等学校物理化学教室：名古屋鉄道の浅薄な歴史認識を映す新聞広告、731部隊長・石井四郎の出身校である説明こそ必要

　2020年3月10日の新聞の一面の片隅に、「名古屋鉄道」が自社の宣伝広告「明治村　本物の歴史がここにある」を掲載していた。この日は「第四高等学校物理化学教室」についてであり、写真とその建物についての短い説明文を掲載していた。

　広告にはその広告主が伝えたい事が、また、そこには自ずと広告主の価値観や思想信条などが映し出されるものであるが、説明文は「明治23年に第四高等中学校物理化学実験場として建てられ、第四高等学校、金沢大学へと引き継がれ今年創建130年を迎える。工事監督は山口半六、設計は久留正道の二人の文部省技術者が手がけ、その後の学校建築の規範となった。金沢市より明治村に移築された」というものである。

　これを読んで私は思った。この第四高等学校については、現代の我々主権者国民が決して忘れてはならない受け継いでいくべき歴史が存在している。しかし、それに触れてくれていないのが残念な事だと。

　それは、731部隊の創設者であり初代部隊長・石井四郎軍医が、第四高等学校理科乙類を1916（大正5）年に卒業しているという事実である。彼はその後京都大学医学部を出て軍医になるのである。731部隊というのは歴史辞典によれば、「日本陸軍の細菌戦部隊。関東軍防疫給水部。1933年石井四郎軍医がハルビン郊外に設立。ペスト・チフスなどの細菌兵器を開発した。細菌戦の実行のほか、3千名におよぶ人体実験を行うなどの戦争犯罪を犯したが、米軍への資料提供と引換えに関係者は極東国際軍事裁判（東京裁判）での訴追を免れた」といわれている。

　731部隊の幹部には石井四郎以外にも、第四高等学校出身者が非常に多いのである。たとえば、二木秀雄、石川太刀雄、岡本耕造、増田知貞、谷友次などである。また、二木秀雄と谷友次とは柔道部の先輩後輩の関係であった。現在「明治村」に移築されているが、第四高等学校の武道場（柔道、剣道、弓道の3種）「無声堂」に「名札」が残っている。弓道場には石井四郎の「名札」が残っている。

　主権者国民は、主権を脅かされないために、歴史を記憶し継承する努力を怠ってはならない。

（2020年３月12日投稿）

軍部（桜会）などのファシズム実現への動き

　神聖天皇主権大日本帝国政府軍部のテロ行為による、大日本帝国のファシズム化の策動は1930年頃より始まった。そのきっかけは1930年11月に起きた、右翼青年佐郷屋留雄により浜口雄幸首相が狙撃され重傷を負った（31年８月に死亡）事件であった。その後軍部は軍部政権樹立の実現を達成するための行動を繰り返した。

　1930年９月には橋本欣五郎が陸軍青年将校の結社「桜会」を結成した。橋本は30年７月にトルコ駐在武官を務めて帰国し、参謀本部第２部第４課第３班（ロシア班）長に就いていたが、トルコ駐在中に心酔したケマル・パシャの革命に倣って大日本帝国政府で軍事革命を起こそうとしたのである。綱領は「本会は国家改造を以て終局の目的とし之がため要すれば武力を行使するも辞せず」とし、会員は「現役陸軍将校中にて階級は中佐以下国家改造に関心を有し私心なきものに限る」とした。綱領・趣意書は、「左翼思想を排撃し、政党政治を攻撃し、わが国が対外協調外交を捨て、対外的に積極的進出をおこなう」と主張した。建川美次参謀本部第２部長や小磯国昭軍務局長らが支持していた。橋本の親密な同志が大川周明であり、大川を媒介にして社会大衆党や全国労農大衆党とも交流した。1931年のクーデター三月事件（浜口内閣を倒し、陸軍大臣であった宇垣一成の内閣樹立を計画）が桜会初の行動であったが、宇垣が中止を命じ、大川や橋本も中止した。

　橋本や大川らはその後もあきらめず、第２のクーデター計画（1931年の十月事件）の準備にとりかかった。1931年９月18日の「満州事変」勃発に際しては、関東軍の行動を掣肘する政府やそれに抑えられている軍中央部に対し、様々な形で脅した。「不拡大方針」を牽制したり、事変遂行の妨害者であった第２次若槻礼次郎内閣（1931.4.14~31.12.11）を倒そうとした。

　十月事件の計画概要は、決行日は10月21日。将校120名、歩兵10個中隊、機関銃隊２個中隊、大川周明、西田税、北一輝ら民間人、海軍抜刀隊10名、海軍爆撃機13機、陸軍機３～４機が参加予定。閣議中を襲い、首相以下を斬殺し、警視庁や報道・通信機関を占領、陸軍省・参謀本部を包囲し軍幹部を同調させ、不良人物や将校を制裁。東郷平八郎元帥が参内し、荒木貞夫中将に大命降下奏請、荒木を首相兼陸相、建川を外相、橋本を内相、大川を蔵相、長勇少佐を警視総監とするものであった。

　1931年３月には大川が右翼団体を結集し、全日本愛国者協同闘争協議会を組織し、８月25日～26日には郷詩会が有志の会合開催した。出席者は、民間から西田税、井上日召、橘三郎ら、陸軍から菅波三郎、大岸頼好、野田又男（いずれも２・26事件関係者）、海軍から藤井斉、三上卓、山岸宏、浜勇治ら（後の5・15事件関係者）などであった。

　しかし、建川参謀本部第１部長や荒木中将からも中止を命じられた。そして、南次郎陸相は全員検束を命じた。事件は公表せず、処罰も軽微であった。

　のち橋本は2・26事件の際、石原莞爾と共に動き大日本青年党を組織した。

　その後、1932年２月９日には、井上準之助前蔵相・民政党筆頭総務・選挙対策委員長が総選挙の応援演説途上、車から下りたところを小沼正に射殺された。1932年３月５日には、団琢磨三井合名理事長が菱沼五郎に射殺された。小沼正と菱沼五郎の両者の背後には井上日召を指導者とする右翼団体である一人一殺主義の血盟団組織が存在し、二人は団員であった。井上らは上記二人の外に、元老西園寺公望、牧野伸顕内大臣、犬養毅首相、床次竹二郎鉄相、若槻前首相、幣原喜重郎、池田成彬（三井）など20名あまりの政財界人を暗殺する計画であった。井上日召と11人の信奉者が逮捕された。彼らは、東京帝大、国学院の学生、小学校の教諭、農村青年などであった。井上日召ら３名は無期懲役、他はすべて有期の懲役とされた。

　1932年５月にはクーデター「５・15事件」を起こした。海軍将校と陸軍士官候補生らが犬養毅首相を射殺。警視庁や牧野伸顕内大臣宅、日本銀行、三菱銀行本店、政友会本部の襲撃、変電所への手榴弾の投げつけなどを行い、荒木貞夫陸軍中将を首相とする内閣樹立を画策した。陸海軍青年将校農民有志名でまいたビラでは「国民よ！天皇の御名に於いて君側の奸を屠れ！国民の敵たる既成政党と財閥を倒せ！横暴極まる官権を膺懲せよ！奸賊特権階級を抹殺せよ！祖国日本を守れ！しかして陛下聖明の下建国の精神に帰り、国民自治の大精神に徹して人材を登用し、明朗なる維新日本を建設せよ！」を呼びかけた。軍部は事件を政治的進出に利用し、関係者を「軽罪」にとどめた。

　彼らは目的を実現できなかったが、首相を殺害した事が社会に大きな影響を与え、政党内閣を破壊し初の挙国一致の斎藤実（退役海軍大将・元朝鮮総督）内閣を登場させた。そのため彼らはクーデター計画を継続し、1933年７月11日に神兵隊事件を起こした。それは愛国勤労党を含む大日本生産党系の右翼集団が主体で、元東久邇宮付武官の安田銕之助中佐、海軍霞ヶ浦航空隊司令の山口三郎中佐らが参加、陸軍の統制派ともつながっていた。７月11日を期して決起し、閣議中の閣僚全員、重臣、政党首領、財閥首脳を殺害し、東久邇宮を首相とする改造内閣を樹立しようとしたが、事前に一斉検挙され未遂となった。

　1936年２月26日、陸軍内で統制派と対立を強めていた皇道派（1935年８月相沢事件で皇道派の相沢三郎中佐が統制派中心の永田鉄山軍務局長を斬殺）青年将校が北一輝の影響を受け、クーデター「2・26事件」を起こした。大中尉（栗原安秀、安藤輝三、河野寿、中橋基明、坂井直、高橋太郎、野中四郎、丹生誠忠、香田清貞ら）、退役将校の磯部浅一、村中孝次らが率いた歩兵第一・第三連隊を主力に近衛歩兵第三連隊、野戦重砲兵第七連隊を含む1400名の軍隊が、完全武装で高橋是清蔵相、斎藤実内大臣、渡辺錠太郎教育総監らを殺害、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせ、４日間首相官邸、陸軍省、参謀本部、国会議事堂を含む東京の国政の中枢部を占拠した。参加将校たちは、一切の悪の根源は天皇と国民の中間にあって真のあるべき政治を阻害している君側の奸たち、元老、重臣、財閥、政党そして彼らを圧迫した軍中央部幕僚＝軍閥であるとし、これらを攻撃し倒す事により、自然に正しい天皇と国民との結びつきが生じ、あるべき正しい政治が開始されるとして、事態収拾を真崎甚三郎大将に求め、天皇が彼らの意志に応えてくれると信じ待った（彼らは全国の同志に呼びかけや指示を行わず、メディアを利用しようともしなかった）。しかし、軍中央部幕僚は「反乱軍」と規定し鎮圧した。首謀者は死刑（北一輝も含む）、皇道派関係者も大量処分した。

　2・26事件により、岡田内閣（1934.7.8~1936.2.27）は倒れ、軍中央部は皇道派を一掃でき、統制派（東条英機ら）が握った。政治家たちはこれ以後、軍部の決起の危険性を常に考慮せざるを得なくなり、軍の不規律を責めたが、強く追及できず、軍の要求を受け入れねばならなくなり、軍の政治における発言権がこれまで以上に大きくなった。

（2024年８月15日投稿）

　

　

 

国民精神総動員運動から新体制運動へ

　今、安倍政権は「国民精神総動員運動」以降の歴史をテキストとして国民の生活環境を作り変えようとしている。

　1937年から第１次近衛内閣によって始められた「国民精神総動員運動」は、警察の取り締まりのもとで、行政組織などを通じて推進された。「非国民」というレッテルをはって同調させようとしたが、自発的・能動的な国民運動に発展させる事には行き詰まり、近衛の側近グループから「下からの盛り上がる国民運動」を推進するための「国民総動員の再組織化」が提唱された。それが「新体制運動」であった。「新体制」とは、自由主義的・民主主義的な「旧体制」を一掃し、天皇制を中核とする日本型全体主義を樹立することであった。

　1940年10月７日発行の内閣情報部発行の『週報』臨時号「新体制早わかり」（1940年10月７日）によると、「政党がなくなる事、色々の団体が一緒になる事、小売り商人が合理的に合同する事、暮らし向きが変わる事……いや何々と、色々考えられましょう。しかし、どれも新体制の部分的現象にしか過ぎません。新体制とは、もっと大がかりなものです。国家と国民を揺り動かす大きな動きです。日本が、今世界歴史の推進力として、大東亜の、いや世界の新秩序を建設してゆくための体制です。全国民が聖旨（天皇の思召し）を奉戴（つつしんでいただくこと）し、一億一心一体となって国家国民の総力を十二分に発揮できるような仕組みであります。世界は今、御承知の通り、大動乱、大転換の真っ只中にあります。これは、フランス革命後の思潮であった自由主義、民主主義を背景として、いわゆるイギリス的秩序で発展し、又固められていたところの世界が行き詰って、新しい哲学、新しい世界観に基づくところの世界、即ち結論的には通俗的にいう全体主義的な世界になりつつあるのです」と国民向けに解説している。

　新体制運動によって生活様式の画一化が促進されたが、この統制は、戦争経済のもとで一部の受益者と犠牲者との生活格差が拡大し、国民の不満が増大した事に対処しようとするものであり、国民生活の低い水準での平準化と負担の平等化が目指されたのである。

（2016年４月９日投稿）

斎藤隆夫が反対した国家総動員法：立憲主義否定と高度国防国家（ファッショ的行政国家）への再編成

　日中戦争の長期化にともない、神聖天皇主権大日本帝国政府（第1次近衛内閣）は国家総力戦体制樹立のため、1938年4月1日、国家総動員法を制定した。総動員法は国民経済と国民生活のすべてを官僚統制のもとにおき、その統制に関する大幅な権限を政府に委任する事を規定していた。また、政府命令は、議会の議決を必要としない勅令により発せられる事になり、政府の権限は強化された。その反対に議会と政党の地位は低下させられ、天皇の恩恵として「法律の範囲内」において認められていた「臣民の権利」も、勅令により剥奪できる体制が出来上がった。

　そのため、1938年2月24日、法案が衆議院に提出されると、民政党の「斎藤隆夫」、政友会の牧野良三ら自由主義代議士が「憲法違反」として批判した。それは、

　①「戦時又は国家事変」の際における臣民の権利の制限または停止は「天皇の非常大権」（帝国憲法第31条）であるにもかかわらず、それをあらかじめ法律で決めておく事は違憲である。

　②法律によって個々になすべき臣民の権利の制限又は停止を、一括して政府の自由に委ねている事は違憲である、というものであった。

　しかし、近衛首相は、「日中戦争には適用しない」と明言して強行成立をめざした。2月17日には政府と呼応して民間右翼「防共護国団」が政友会と民政党の本部を占拠（テロ）した。陸軍は衆議院解散をほのめかして政党を圧迫し、3月3日には政府側委員として出席した陸軍省軍務課員の佐藤賢了中佐が質問中の議員に向かって「黙れ！」と怒鳴る議会史上初の「黙れ事件」も起きた。（ちなみに佐藤は処罰されず、その後陸軍中将まで順調に昇進した。しかし、戦犯に問われ東京裁判では終身禁固刑の判決を受けた。）

　反対した政友会と民政党の内部には、近衛首相を中心に親軍新党の樹立めざす動きがあり、社会大衆党と東方会は積極的に賛成したため、反対運動は盛り上がらず、無修正で4月1日公布、5月5日施行された。

　近衛は、総動員法が成立すると同時に、前言を反故にし同法に基づく最初の勅令「工場事業場管理令」を発した。以後、統制は社会の隅々にまで及ぼされ、国民は日常生活の細部に至るまで国家権力により監視統制される事となった。

　国家総動員法は、大日本帝国憲法の立憲主義的な面を否定し、ファッショ的行政国家（高度国防国家）へと再編成していく上で画期となった法律なのである。

※斎藤隆夫は1936年の2・26事件後の5月7日、第69特別議会衆議院本会議では、青年将校らの思想の単純さ浅薄さとともに、軍当局の三月事件（1931年）、十月事件（1931年）、5・15事件（1932年）での取り締まりの緩さを厳しく批判した（「粛軍演説」）。軍人の政治関与を非難して、「ある威力によって国民の自由が弾圧せられるがごとき傾向」があるのは国家の将来にとって誠に憂うべきだと指摘した。

　しかし、陸軍は2・26事件を、軍備の拡充、国防国家建設の体制を強化する圧力として利用した。また、広田弘毅内閣は36年5月軍部大臣現役武官制を復活させ、軍への外部からの容喙を一切排除するとともに、内閣の組織、存続に対する主導権を掌握し、軍を中核とする臨戦体制確立への一段階を画した。

（2016年6月19日投稿）