統一教会の頂点に立つのは亡くなった文鮮明氏と、今生きている韓鶴子氏の夫婦である。統一教会の「合同結婚式」の本質というのは、新郎新婦のうち、核心は新婦（女性）が文鮮明氏と結婚する事により、文鮮明氏により血統転換され、文鮮明氏の血統につながる、という事で、その新婦（女性）の相対者である男性が、文鮮明氏の妻となった女性をいただくという形になる。統一教会では、生まれてくる子は「原罪」がない子であると教え、その子どもたちが広がっていく事により、地上天国ができるのだと教えている。地上天国の実現のために彼らは、統一原理、統一思想という価値観に基づいて、あらゆる領域でそれを実践していく。統一教会の教える「原罪」とは、「淫行」であり、統一教会のスローガンは「不倫はしない、離婚はしない、親を大切にする」である。統一教会はLGBTを認めない。上記のような教えが自民党の家父長的な復古的な家族観と親和性を持つているのである。
（2024年９月18日投稿）
岸田首相は新年早々に伊勢神宮へ参拝した。この伊勢神宮は「天皇」についてどのような「確信」をもっているのであろう？桜井勝之進氏（宗教法人神社本庁第17代総長、1973年第60回「式年遷宮」伊勢神宮総務部長）の言葉を以下に紹介しよう。
「神社本庁では伊勢神宮を本宗と仰いでいるわけですが、ここには天照大神が祭られています。天照大神は永遠に生き続ける天皇なのです。……人間としての天皇陛下が仮に御寿命でお亡くなりになったとしても、天照大神を体現される天皇は次の代に引き継がれ、永遠なのです。……日本の国に秩序を与えておられるのは天皇です。秩序の根幹となる国家の威厳を現実のものとしたのは天照大神ですから。……古事記の内容は後代のいかなる権力者といえども変更できない、超越的な、絶対的な拘束力をもっている神聖な規範なのです。……古事記は法律用語で記していない国家基本法なのです」
伊勢神宮は敗戦後、いち宗教法人に過ぎなくなったが、その後今日も敗戦前と全く変わっていない。そのいち宗教法人に過ぎなくなったが上記のような戦前の天皇観、歴史観に立つ伊勢神宮に、首相が参拝し、神宮支庁において政府公式の年頭記者会見を行うという行為は、憲法第20条第１項、同条３項、第99条などに違反するのはもちろん、「国家神道」体制を復活させようとする行為であることは明白である。
（2024年９月18日投稿）
歴代の自公政権は、日韓関係の歴史における、特に神聖天皇主権大日本帝国政府が「韓国併合」により「大韓帝国」を植民地支配した時代の様々な出来事に対する自公政権の歴史認識について、韓国政府や韓国国民、又日本国民などが非難や批判を行う事に対して、「未来志向」という言葉を頻繁に使用してきている。その過程で「未来志向」という言葉の意味が、「過去を詳らかにしない」「日本政府や自公政権の歴史認識が正しい」「過去にこだわるのを止めよう」「過去は水に流そう」「過去は忘れよう」という意味である事を自ら暴露してきた。つまり、侵略側加害側があえて「未来志向」を主張する姿勢は、自公政権自身が、神聖天皇主権大日本帝国政府が行った「歴史の事実を認めない」「歴史事実から学ばない」「歴史を反省する気はない」という姿勢を堅持する意図を有しているとともに、韓国政府や韓国国民、日本国民に「過去を忘れさせよう」とする狙いを有しているという事を意味しているのである。
上記の自公政権の姿勢は、中学校の歴史教科書の検定の合格基準の変化にも表れている。「関東大震災」の内容だけをみると、
「育鵬社」（2015年発行）は、
「殺害原因」については、『交通・通信の途絶えにより混乱が起こった』とし、「警察や軍によるデマ」については一切書いていない。加害者は「自警団」だけで、『自警団が朝鮮人や社会主義者を殺害した』としている。研究によりすでに明らかになっている政府、軍隊、警察が加害者である事を書いていないのである。
「自由社」（2016年発行）
「殺害原因」である「警察や軍隊によるデマや流言」は一切書いていない。「加害者」については政府、軍隊、警察だけでなく自警団すら書いていない。「被害者」が朝鮮人や中国人、社会主義者、労働運動指導者などであるという事も書いていない。そして、「未来志向」の言葉そのものといえる「帝都復興、耐震設計、都市防災、公園緑地などがその後できあがった」という事しか書いていないのである。
自公政権による「未来志向」という言葉は、真実から学び記憶しようとする主権者国民を愚弄しようとする狙いを有し主張している言葉である。
（2024年９月16日投稿）
※以下は2018年1月15日に投稿したものに加筆修正したものです。
お札にどのような人物（肖像）を載せているかで、少なくともその国の政府の考え方を知る事ができる。つまり、政府が高く評価している人物であると考えてよい。また、国民の間でその人物に対し違和感を感じる事なく、また否定的に受けとめられる事なく受け入れられているとすれば、それがその人物に対する国民の理解の大勢であると考えてよいだろう。日本政府は1984年から福沢諭吉を1万円札に載せている。2004年に政府は紙幣の人物を一斉に入れ替えたが、福沢諭吉だけは替えなかった。しかし、その時点で、メディアも国民も問題視しなかった。例外的に、朝日新聞の「声」欄にだけ「アジア軽侮の諭吉なぜ札に」という題で、アジアに対して強硬な国権論者であった福沢を起用する国際感覚の欠如は理解できない、との批判が載った程度の認識であった。それはつまり、政府は意図をもって（福沢がアジアを蔑視しアジア侵略の先頭に立っていた真実の姿を隠蔽し、民主主義の先駆者であるかのように歴史を修正歪曲し）お札に載せているのであるが、国民は福沢に対する知識不足や無知のためにその事に疑問を持たなかったという事なのである。そして現在においてもその状態が続いているという事を示しているという事なのである。
福沢諭吉は『学問のすすめ』（1872～76）で「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずといえり」と述べているが、この「いえり」（伝聞態）とした事情について、彼自身の言葉ではない事を示すため、また、彼が人間平等論や天賦人権論に同意・同調していない事を示すために「伝聞態」にした事を表明していた。
また「一身独立して一国独立する」という言葉は、「国のためには財を失うのみならず、一命をも投げうちて惜しむに足らない」とする、国家主義的な報国の大義の事であり、滅私奉公的な愛国心の事を意味しているのである。『文明論之概略』（1875）においても、「先ず事の初歩として自国の独立をはかり、一身独立のようなその他の課題はこれを第二歩にのこして、他日なす所あらん」と述べている。つまり、「天賦国権、国賦人権」という国権中心主義的な近代化路線を提示していたのである。
また、自由民権運動期においては、『学問のすすめ』（1872～76）のような、一般大衆の啓発はもうやめたと表明していた。
大日本帝国憲法と教育勅語を「完美なる憲法」と手放しで賛美し、「思想、良心、信教の自由」「学問の自由」に対する弾圧・蹂躙という事態に対しては完全沈黙を通す事により、政府の弾圧に加担している。
また、「強兵富国」の対外強硬路線の主張と、「内国の不和を医するの方便としてことさらに外戦を企てて、もって一時の人心を瞞着（欺く）するの奇計をめぐらす」という「権謀術数」的発言をしていた。このような福沢に対して、同時代の元外務省勤務の吉岡弘毅は「我が日本帝国をして強盗国に変ぜしめんと謀る」ものであり、日本がもしその道を進むのなら、「不可救の災禍を将来に遺さん事必せり」と厳しく批判している。
日清戦争については、『ベルツの日記』によると、「時事新報を先頭に全新聞紙は、敵を完全に粉砕するまではいかなる条件のもとでも講和しない事を要求している」「台湾、満州と他になお清国の一州を併合せねばならぬと主張している」と記録されている。
また、1897年、神聖天皇主権大日本帝国政府が工場法の制定を立案した際、工場では多数の学齢児童の存在が、低賃金・長時間労働の日本の資本主義を支えていた事から福沢は大反対した。
また宗教について、「馬鹿と片輪に宗教、丁度よき取り合わせならん」と経世の道具として利用する事を主張していた。そして、神聖天皇制の本質が「愚民を籠絡する詐術」「国民をたぶらかすための騙し」の政治装置であると見抜いた上で、明治日本にはそれが必要だとの判断をしていた。時事新報論説「戦死者の大祭典を挙行すべし」（1895）には、戦争に備えて死を恐れずに戦う兵士の精神を養うために、可能な限りの栄光を戦死者とその遺族に与えて「戦場に斃るるの幸福なるを感ぜしめざるべからず」、つまり戦死する事が幸福であると感じさせるようにしなければならない。そのために帝国の首都東京に全国戦死者の遺族を招待して、明治天皇自らが祭主となって死者の功績を褒め讃え、その魂を顕彰する勅語を下す事こそが戦死者とその遺族に最大の栄誉を与え、戦死する事を幸福と感じさせる事になると主張していた。これは靖国神社の軍国主義的政治利用の奨励である。
また、福沢は家父長的な差別的女性論を体系化した人物であり、娼婦の海外出稼ぎ（からゆきさん）を含め、公娼制度の積極的な賛成論者であった。
また、福沢は1901年2月に死去したが、『自叙伝』には「実に今度の戦（日清戦争）は空前の一大快事、……今や隣国の支那朝鮮も我が文明の中に包羅せんとす。畢生の愉快、実もって望外の幸せに存じ候」「大戦争に国光を世界に輝かして大日本帝国の重きを成したるがごときは、……思えば洸として夢のごとく、感極まりて独り自ら泣くの外なし。長生はすべきものなり」「この日本国を兵力の強い商売の繁盛する大国にして見たい……それが大本願で……勝利、愉快とも有難いとも言いようがない。命あればこそこんな事を見聞するのだ。……私は自身の既往を顧みれば遺憾なきのみか愉快な事ばかり」と述べている。
以上は、福沢諭吉についての一部であるが、これだけ見ても彼は、人権尊重の民主主義者とは正反対の、独善的傲慢的排他的侵略主義者以外の何物でもないとしか評価できないのである。
小池百合子東京都知事は、2017年以降、朝鮮人等虐殺犠牲者追悼式典に追悼文を送付してきていないが、その理由を「慰霊大法要ですべての方々に哀悼の意を表している」と説明している。しかし、本当の理由は別にあるのだ。それは、明治天皇が1923年９月12日に発した関東大震災についての「詔書」に基づいているからだ。この評価が当時の神聖天皇主権大日本帝国政府の公式見解であった。それは、
「……９月１日の激震は事咄嗟に起り、其振動極めて峻烈にして、家屋の潰倒、男女の惨死幾万なるを知らず。剰え火災四方に起りて、炎燄天に冲り、京浜其の他の市邑一夜にして焦土と化す。此の間交通機関杜絶し、為に流言飛語盛んに伝わり、人心恟々として、倍々惨害を大ならしむ。之を安政当時の震災に較ぶれば、寧ろ凄愴なるを想起せしむ」
というものであった。これに基づいて帝国政府や支配層は、多数の朝鮮人や中国人、社会主義者、労働運動指導者などの虐殺の事態は、「交通機関の杜絶」と「流言飛語」によるものとして片づけたのであった。
９月１日夜半には、内相官邸で内田康哉臨時首相（２日午後７時半に第２次山本権兵衛内閣の親任式）のもとに閣議を開催し、臨時震災救護事務局官制を起草し、９月２日午前８時からの閣議で決定した。５日の臨時震災救護事務局警備部の会議では極秘の「朝鮮問題に関する協定」を決定した。この内容は「詔書」の趣旨に基づいたものと言えよう。以下に紹介しよう。
「鮮人問題に関する協定
一、鮮人問題に関し、外部に対する官憲の採るべき態度に付、９月５日関係各方面主任者事務局警備課に集合、取敢えず左の打合せを為したり。
第一、内外に対し、各方面官憲は鮮人問題に対しては、左の記事事項を事実の真相として宣伝に努め、将 来これを事実の真相とすること。
従って、(イ)一般関係官憲にも事実の真相としてこの趣旨を通達し、外部へ対してもこの態度を採らしめ、(ロ)新聞紙等に対して、調査の結果事実の真相として、かくの如しと伝うること。
左 記
朝鮮人の暴行又は暴行せむとしたる事例は多少ありたるも、今日は全然危険なし、而して一般鮮人は皆極めて平穏順良なり。朝鮮人にして混雑の際、危害を受けたるもの少数あるべきも、内地人も同様の危害を蒙りたるもの多数あり。皆混乱の際に生じたるものにして、鮮人に対し、ことさらに大なる迫害を加えたる事実なし。
第二、朝鮮人の暴行又は暴行せむとしたる事実を極力捜査し、肯定に努ること。なお、左記事項に努ること。
イ、風説を徹底的に取調べ、これを事実として出来得る限り肯定することに努ること。
ロ、風説宣伝の根拠を充分に取調ぶること。
第六、朝鮮人等にして、朝鮮、満州方面に悪宣伝を為すものは、これを内地又は上陸地において、適宜、確実阻止の方法を講ずること。
第七、海外宣伝は、特に、赤化日本人及び赤化鮮人が背後に暴行を扇動したる事実ありたることを宣伝するに務むること。」
（2024年９月14日投稿）
