まもるさんの名古屋市長選挙関連投稿を読んだ。早速、僕もこれに応答したい。この選挙結果を見て、現政治情勢認識として最も正しいと思うある文章を紹介したい。「さざ波通信」というサイトへの４月４日投稿である。
僕は通常、ある文章をまるまるここに載せるということはしたことがなかったが、今回はそうする。全体で１８節に分かれた長文であるが、非常に周到な文章であるので、今日から３回に分けて全文まるまる転載する。僕はこの文章の発想、政治思想を、日本共産党の現政策の骨子、その本質に対する的を射た正しい批判であると考えている。
小沢続投論は敵の”折り紙付き”だ。共産党は惨敗の危機にある。2009/4/4 原仙作
１、はじめに
共産党（ｊｃｐ）執行部による小沢批判は相変わらず盛んで、今では記者会見で「こういう悪質なことはこれまでにない」（志位講演、「時事通信」配信、３月２９日）とまでエスカレートしているようである。検察の異常な捜査＝小沢秘書の逮捕劇をｊｃｐ浮上のチャンスとばかりに、事態を単純にとらえたｊｃｐ執行部の愚かさ、政治情勢認識の誤りがｊｃｐを重大な危機に陥れている。
その危機に夢にも気づかず、ｊｃｐ浮上の機会とするべく、唯一政治献金にクリーンなｊｃｐと訴える志位や小池晃の意気軒昂ぶりはドン・キホーテさながらであるが、悲喜劇を通り越して、日本の政治もｊｃｐの運命も重大な局面に遭遇していると言うべきである。
かつてマルクスは、重大な政治的な事件が起こるたびに、歴史という煉獄の炎で諸党派を試すと言っていたが、政権交代を前にした小沢秘書の逮捕劇もその一つであり、ｊｃｐもその業火にさらされている。
２、ｊｃｐの支持率はこの１ヵ月、増えていない
ｊｃｐ執行部のやり方（小沢批判一辺倒）は、一見して、ｊｃｐの支持率を上昇させる効果が少ないようにみえる。”漁夫の利”を手放しで喜び、はしゃぎまわっている様子がありありとわかり、国民の沈鬱な気分とはかけ離れているからである。
まず、この間の世論調査を見てみよう。小沢秘書の起訴直後の調査を小沢秘書逮捕直後の調査と比較すると、ｊｃｐの支持率は、朝日新聞では３％と変わらずである。日経新聞の場合は４％から５％へと１％上昇（朝日も日経も小数点以下四捨五入の数字）、共同通信の調査では逆に３．３％から１．５％に半減している。
各社とも１０００人前後の回答者数であり、支持者数が少ないぶんだけｊｃｐの支持率にはばらつきが見られるが、３社の増減率を平均するとｊｃｐの支持率は横ばいないしは若干の減少傾向さえ示しているのである。
ｊｃｐの政治情勢認識やその思惑からすれば、唯一政治献金にクリーンなｊｃｐは大きく支持率を伸ばしそうなものだが、なぜ、思惑どおりにならないのか？
３、ｊｃｐ支持者の大半は政権交代論者である（１）
ｊｃｐ支持者の政治意識の特徴をみると、比例はｊｃｐ、小選挙区は最有力野党候補（民主が中心となる）というように”戦略投票”をするような政権交代論者が多いのである。一昨年の参議院選直後に行われた党創立８５周年記念講演で、志位が女性のメールを紹介したように、熱烈なｊｃｐ支持者でも”戦略投票”をしているほどである。
彼らの政権交代論は小沢の政治資金問題があっても変わることはほとんどない。彼らの交代論は腐敗した万年与党である自民党政権を忌避する感情から生まれているのであって、民主党の魅力に基礎を置いているわけではないからである。
その政権交代論者からみれば、志位らの小沢批判は政権交代に不利に働き、麻生政権に有利に作用すると判断されるのであって、支持者のｊｃｐ離れを促進する原因となる。ｊｃｐは自党の浮上作戦優先、党外の支持者は政権交代優先と、”政治戦略”の相違が明白となり、ｊｃｐの小沢批判は政権交代優先派を攻撃しているからである。
「共同通信」の調査結果に表れたｊｃｐ支持者の半減はｊｃｐ離れの表れと見ることも可能である。参考までに「共同通信」の調査で社民党を見ると１．２％から２．２％へと１％のアップとなっており、ｊｃｐ支持票が社民党へ流れていることを示唆している。
４、ｊｃｐ支持者の大半は政権交代論者である（２）
また、ｊｃｐ支持者以外からｊｃｐに投じられる票はこれまでの世論調査では他党支持者より無党派層のものが多いのであるが、この無党派層でもｊｃｐに来る票は政権交代論者が多数派なのである。
というのは、小沢秘書の逮捕以前の調査である２月７、８日の「共同通信」の世論調査では民主党中心の政権を支持する割合が５５．３％と過半数を越えていたからである。自・公支持者が３割程度あるから、自・公支持者以外の７割の国民のうち、その８割近くが政権交代支持者なのである。ｊｃｐに投じられる無党派層の大半が政権交代論者と見なしうる根拠がここにある。
実に、自・公支持者以外の８割近くが政権交代支持であるという事実の持つ意味は非常に大きい。日本の政治史上、画期的なことが起きているという事実を押さえておくことが、今回の国策捜査への対処法を考える上で最も基本とするべきことなのである。
２００７年の参議院選の場合で言えば、比例票４４０万のうち、８．６％（約１００万票）が無党派層からのもの（５中総）であった。そして彼らにあっても、政権交代の必要性は小沢事件のあるなしにかかわらない。彼らの場合にも、ｊｃｐの小沢批判は政権交代にマイナスに働くと複雑な気持ちで受け止められているのであって、ここにもｊｃｐ離れの芽があることになる。
５、民主党支持率の減少分は自民へ回帰している
世論調査の民主党の支持率でみても、小沢秘書逮捕直後と起訴直後では民主党の支持率はほぼ維持されている。朝日では２２％から２０％へ、日経では３５％から３０％へ、共同通信では２７．４から２８．４％へ１％増えている。民主党のこの間の若干の減少分はｊｃｐに流れたわけではなく、自民党支持の増加となっている。自民党の支持率は朝日では５％増の２７％、日経では１％減の３３％、共同通信では１．１％増の２９．７％となっている。自民党の増加分は旧自民党支持層で民主党へ流れた有権者の自民回帰とでも把握していいであろう。
６、世論調査が教えるｊｃｐの危機
いずれにしても、ｊｃｐの小沢批判キャンペーンで民主党に流れた旧ｊｃｐ支持層がｊｃｐ支持に回帰しているという兆候は見られず、ｊｃｐ支持の増加はほとんどないのが世論調査が教える現状である。検察の捜査は民主党に打撃を与え自民党に有利に作用したという結果が調査に現れており、ｊｃｐの小沢批判は捜査の政治的影響を促進するだけで、支持者増大に結びついているわけではない。
世論調査に現れたこれらの事実は、小沢批判一辺倒のｊｃｐが重大な危機に際会していることを教えている。第一は、その批判がｊｃｐの支持率増加には結びついていないこと、第二はｊｃｐ支持者の政権交代優先論に冷水を浴びせｊｃｐ離れを引き起こす原因をみずから作っていること、第三は、ｊｃｐの批判が検察の異常な捜査（国策捜査＝政権の暴挙）の応援団となってしまっていることである。
小沢秘書逮捕という政治劇の展開次第だが、国民の検察批判が高まることになれば、ｊｃｐ執行部の今回の”方針”、すなわち、国策捜査に便乗した「確かな野党」路線の復活は０７年の参議院選以上の打撃をｊｃｐに与えることになる。
僕は通常、ある文章をまるまるここに載せるということはしたことがなかったが、今回はそうする。全体で１８節に分かれた長文であるが、非常に周到な文章であるので、今日から３回に分けて全文まるまる転載する。僕はこの文章の発想、政治思想を、日本共産党の現政策の骨子、その本質に対する的を射た正しい批判であると考えている。
小沢続投論は敵の”折り紙付き”だ。共産党は惨敗の危機にある。2009/4/4 原仙作
１、はじめに
共産党（ｊｃｐ）執行部による小沢批判は相変わらず盛んで、今では記者会見で「こういう悪質なことはこれまでにない」（志位講演、「時事通信」配信、３月２９日）とまでエスカレートしているようである。検察の異常な捜査＝小沢秘書の逮捕劇をｊｃｐ浮上のチャンスとばかりに、事態を単純にとらえたｊｃｐ執行部の愚かさ、政治情勢認識の誤りがｊｃｐを重大な危機に陥れている。
その危機に夢にも気づかず、ｊｃｐ浮上の機会とするべく、唯一政治献金にクリーンなｊｃｐと訴える志位や小池晃の意気軒昂ぶりはドン・キホーテさながらであるが、悲喜劇を通り越して、日本の政治もｊｃｐの運命も重大な局面に遭遇していると言うべきである。
かつてマルクスは、重大な政治的な事件が起こるたびに、歴史という煉獄の炎で諸党派を試すと言っていたが、政権交代を前にした小沢秘書の逮捕劇もその一つであり、ｊｃｐもその業火にさらされている。
２、ｊｃｐの支持率はこの１ヵ月、増えていない
ｊｃｐ執行部のやり方（小沢批判一辺倒）は、一見して、ｊｃｐの支持率を上昇させる効果が少ないようにみえる。”漁夫の利”を手放しで喜び、はしゃぎまわっている様子がありありとわかり、国民の沈鬱な気分とはかけ離れているからである。
まず、この間の世論調査を見てみよう。小沢秘書の起訴直後の調査を小沢秘書逮捕直後の調査と比較すると、ｊｃｐの支持率は、朝日新聞では３％と変わらずである。日経新聞の場合は４％から５％へと１％上昇（朝日も日経も小数点以下四捨五入の数字）、共同通信の調査では逆に３．３％から１．５％に半減している。
各社とも１０００人前後の回答者数であり、支持者数が少ないぶんだけｊｃｐの支持率にはばらつきが見られるが、３社の増減率を平均するとｊｃｐの支持率は横ばいないしは若干の減少傾向さえ示しているのである。
ｊｃｐの政治情勢認識やその思惑からすれば、唯一政治献金にクリーンなｊｃｐは大きく支持率を伸ばしそうなものだが、なぜ、思惑どおりにならないのか？
３、ｊｃｐ支持者の大半は政権交代論者である（１）
ｊｃｐ支持者の政治意識の特徴をみると、比例はｊｃｐ、小選挙区は最有力野党候補（民主が中心となる）というように”戦略投票”をするような政権交代論者が多いのである。一昨年の参議院選直後に行われた党創立８５周年記念講演で、志位が女性のメールを紹介したように、熱烈なｊｃｐ支持者でも”戦略投票”をしているほどである。
彼らの政権交代論は小沢の政治資金問題があっても変わることはほとんどない。彼らの交代論は腐敗した万年与党である自民党政権を忌避する感情から生まれているのであって、民主党の魅力に基礎を置いているわけではないからである。
その政権交代論者からみれば、志位らの小沢批判は政権交代に不利に働き、麻生政権に有利に作用すると判断されるのであって、支持者のｊｃｐ離れを促進する原因となる。ｊｃｐは自党の浮上作戦優先、党外の支持者は政権交代優先と、”政治戦略”の相違が明白となり、ｊｃｐの小沢批判は政権交代優先派を攻撃しているからである。
「共同通信」の調査結果に表れたｊｃｐ支持者の半減はｊｃｐ離れの表れと見ることも可能である。参考までに「共同通信」の調査で社民党を見ると１．２％から２．２％へと１％のアップとなっており、ｊｃｐ支持票が社民党へ流れていることを示唆している。
４、ｊｃｐ支持者の大半は政権交代論者である（２）
また、ｊｃｐ支持者以外からｊｃｐに投じられる票はこれまでの世論調査では他党支持者より無党派層のものが多いのであるが、この無党派層でもｊｃｐに来る票は政権交代論者が多数派なのである。
というのは、小沢秘書の逮捕以前の調査である２月７、８日の「共同通信」の世論調査では民主党中心の政権を支持する割合が５５．３％と過半数を越えていたからである。自・公支持者が３割程度あるから、自・公支持者以外の７割の国民のうち、その８割近くが政権交代支持者なのである。ｊｃｐに投じられる無党派層の大半が政権交代論者と見なしうる根拠がここにある。
実に、自・公支持者以外の８割近くが政権交代支持であるという事実の持つ意味は非常に大きい。日本の政治史上、画期的なことが起きているという事実を押さえておくことが、今回の国策捜査への対処法を考える上で最も基本とするべきことなのである。
２００７年の参議院選の場合で言えば、比例票４４０万のうち、８．６％（約１００万票）が無党派層からのもの（５中総）であった。そして彼らにあっても、政権交代の必要性は小沢事件のあるなしにかかわらない。彼らの場合にも、ｊｃｐの小沢批判は政権交代にマイナスに働くと複雑な気持ちで受け止められているのであって、ここにもｊｃｐ離れの芽があることになる。
５、民主党支持率の減少分は自民へ回帰している
世論調査の民主党の支持率でみても、小沢秘書逮捕直後と起訴直後では民主党の支持率はほぼ維持されている。朝日では２２％から２０％へ、日経では３５％から３０％へ、共同通信では２７．４から２８．４％へ１％増えている。民主党のこの間の若干の減少分はｊｃｐに流れたわけではなく、自民党支持の増加となっている。自民党の支持率は朝日では５％増の２７％、日経では１％減の３３％、共同通信では１．１％増の２９．７％となっている。自民党の増加分は旧自民党支持層で民主党へ流れた有権者の自民回帰とでも把握していいであろう。
６、世論調査が教えるｊｃｐの危機
いずれにしても、ｊｃｐの小沢批判キャンペーンで民主党に流れた旧ｊｃｐ支持層がｊｃｐ支持に回帰しているという兆候は見られず、ｊｃｐ支持の増加はほとんどないのが世論調査が教える現状である。検察の捜査は民主党に打撃を与え自民党に有利に作用したという結果が調査に現れており、ｊｃｐの小沢批判は捜査の政治的影響を促進するだけで、支持者増大に結びついているわけではない。
世論調査に現れたこれらの事実は、小沢批判一辺倒のｊｃｐが重大な危機に際会していることを教えている。第一は、その批判がｊｃｐの支持率増加には結びついていないこと、第二はｊｃｐ支持者の政権交代優先論に冷水を浴びせｊｃｐ離れを引き起こす原因をみずから作っていること、第三は、ｊｃｐの批判が検察の異常な捜査（国策捜査＝政権の暴挙）の応援団となってしまっていることである。
小沢秘書逮捕という政治劇の展開次第だが、国民の検察批判が高まることになれば、ｊｃｐ執行部の今回の”方針”、すなわち、国策捜査に便乗した「確かな野党」路線の復活は０７年の参議院選以上の打撃をｊｃｐに与えることになる。
