政権交代、どちらが政治的に有効か？ (まもる)

★政権交代について、文科系さんの論文大変参考になりました。　

　私も政権交代を熱望する者の一人ですが、小沢氏降ろしに加担するわけではないが、このままでは「与野党」の攻撃に曝されて無念の敗北になるような気がします。
　なりふり構わぬ国策捜査には、奴らの断末魔延命の執念と奢りを感じ許せるものではありません。
　しかし今言われるように正面突破を試み、その非を説いてどれだけの国民が理解してくれるでしょうか。
　その証拠に支持は下がり続け選挙ポスターに並びたくないという民主党議員がほとんどと聞きます。ましてや国民が国策捜査といったわかりにくいことを理解するとは思えません。

　それこそ、政治的にも小沢氏を下げてミソギっぽく対応すべきでしょう。
　それをよしとする国民性なのです。

　勝てば官軍、政権交代して国策捜査を炙り出せばいいのです。
　それこそ、政治的判断というものではないでしょうか。
　

右もネット活用で必死。我々ももっと広げないと！！ ネット虫

★以下は、「ｉＺａイザ鎌倉」という権力ベッタリのネットで、巧みに時事ネタも取り込みそこそこの人気があります。http://izakamakura07.iza.ne.jp/blog/entry/961175/
その三月の記事に、ネット利用を積極的に煽るきじがありました。参考になりました紹介します。

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2009/03/21

あまりにも国会議員が、だらしないので、
覚醒したネットユーザーの怒りは、ネット上をさまよっているのが現状です。

一昨日、 中山成彬・歴史議連会長と一致した状況認識は、国民の政治・歴史認識は、情報弱者(既存メディア)とネットユーザーの格差がドンドン広がっているとの現状認識でした。
中山会長は、「あと少しで何とかなる」と言ってました。私も同意見です。

しかし、闇法案(ミサイルを打ち込む朝鮮民族に外国人参政権を与える)を完全に阻止できる時間は、「あと少し」しかありません。

ネットユーザーの方々の憂国の心情は、日々ヒシヒシと伝わってきます。
国籍法改悪で体験した、国会議員の国家観の認識レベルは、一握り以外、覚醒しているネットユーザー以下です。

国会議員に覚醒して頂くには、回り道のように思えるでしょうが、国家の根幹に関わる重要法案に関して、地方自治体法９９条に則って地方議会から、政府に「意見書」を提出して頂くことです。
インターネットの発達は、直接民主主義が実現できる状況になってきています。

外国人参政権・国籍法改悪・偽人権擁護法案・1000万人移民推進・郵政民営化見直しなどは、地方が即、被害を受けることになります。
今、地方議会議員に動いて頂けそうな「闇法案」阻止意見書は、「郵政民営化見直し」と「外国人参政権阻止」を可決して頂ける状況です。

ネットユーザーの皆様、小樽市議会の「郵政民営化見直しに関する意見書」を、地方議会議員へ発信して同じ決議を促しましょう。
国会議員に要請するより、圧倒的に少ない労力で結果がでます。
政治は結果が大事なのです。
衆院選挙を前にして、地方議会の意見書決議は、衆院選立候補者に大きな影響力があります。
まず、それぞれ、皆様の地元議会議員へメールやFAXで要請することが大事なのです。

ネットだけ転載フリー
ジャーナリスト・水間政憲

名古屋市長選総括の参考に（その３） 文科系

３日続きの（その３）転載をお送りする。何度も言うが、河村たかし氏の主張は僕にとって嫌なことが多い。人格的にもとうてい好きにはなれない。小沢一郎氏についても同じである。しかし、政治は嫌なことを嫌と言い、反対を反対と語ることが第１の任務ではないだろう。合従連衡とか、「自分の弱さを十分に自覚して本当の敵を倒していく力を育てることができるかどうか」で決まる、「結果論」の世界だ。その力のない「何の結果も出せない者」は、正しいことを知っているとか、語っているとか、そんなことさえ言えない世界なのだと思う。
戦後６０年余が過ぎて、ついに自民党政権がかなり長期にわたって倒れるかという時、何を置いても先ずこれを成し遂げるべきだ。非自民政権を最低１０年ほどは続けてみるべきだ。そうすれば自民党さえもかなり変わるだろうと思う。この日本では、そこからしか何も始まらないのではないか。この過程を経なければ、歴代政権や官僚や司法が、どれだけ悪いことをやってきたかのその具体的全貌さえ我々に全く分かっていないとさえ言えるのではないか。こんな現状を放置して、何が正義か、何が政治か！　



名古屋市長選総括の参考に（その３）　

【　１３、再び、小沢続投か否かについて
　しかし、相手には第４の権力とも言うべき大手マスコミがついており、麻生政権の走狗となって反小沢キャンペーンを繰り広げていることを重視しなければならないだろう。小沢逮捕劇の犯罪をいかに国民に理解してもらうか、その工夫が政権交代を実現する前段の国民的課題となって浮上している。
　しかし、その国民的課題に触れる前に、なお解決しておかなければならないことがある。それは政権交代派内の意見の分裂である。民主党内の意見の分裂でもある。それは小沢続投支持か、それとも更迭かという問題である。民主党の幹事会では続投と決定しているのだが、党内が結束できておらず、ネット上では学者、知識人、評論家が軒並み好き勝手な議論で、更迭論を振りまいている。専門領域を除いては誰もが素人であり、その知名度だけで彼らの意見を尊重する必要はない。
　この問題を解決しておかないと、政権交代派は常にふらつき国民の信頼を得ることはできない。
　さて、更迭派の主張は次のようなものである。　①、世論は小沢辞任が大多数であること、②、世論に抗して続投すれば、民主党から票が逃げるおそれがあること、③、続投すれば、選挙の争点が不当逮捕か否かとなり、景気回復や年金問題等、主要な国民的政治課題が吹き飛んでしまう。これでは選挙の争点が矮小化され、相手の弱点を見逃がすことになり、敵の思うつぼだ、④、強大な権力を持つ検察に立ち向かって勝てるはずはなく、しかも相手にはマスコミがついている。検察の”清掃”は政権を取ってからやればいい、というようなことである。

１４、日本は『太政官制』の国、権力の中枢は官僚機構にある
　ひとつひとつ反論していると、長文になりすぎるので根本問題から解きほぐしていこう。それは④の理由である。確かに検察は強大な権力なのだが、小沢をはずして新しい”玉”を押し立てるという対抗策を駆使して政権を取り、その後になってから犯罪の血盟をした検察を”清掃”できるのか、と逆質問をすることにしよう。このように問題を立て替えることで解決の糸口をつかむことができる。
　答えはこの国の権力の所在がどこにあるのかということにある。小沢更迭論を主張する議論はすべて、この権力の所在について明確な見解を持っていない。そこから好き勝手な論拠を貼り合わせてくることになる。今は亡き司馬遼太郎の言葉を拝借すれば、日本は『太政官制』の国である。すなわち、権力の中枢は官僚機構が握っており、官僚支配の政治が自民党政治の本質なのである。
　司馬のこの見方は戦後の国家の成り立ちをみればわかりやすい。戦前は、名ばかりの立憲君主制と言うのも恥ずかしいほどの天皇専制の国家であり、政党政治はその”飾り物”にすぎず、”朕が股肱”の官僚機構が実際の国家統治の担い手であった。戦後は政界、財界の重鎮は一度はパージされたが、官僚機構だけはそっくりそのまま戦後の国家機構へと横滑りして収まっているのである。しかも、この官僚機構は人事権を握って離さず、連綿として自己統治の聖域に身を置いている。

１５、小沢続投論は敵の折り紙つきだ　
　つまり、政権交代が起きて自民党が下野しても、国家権力の中枢は下野しておらず、民主党は官僚機構という敵の本陣へパラシュート降下するに等しいのである。だから、犯罪の血盟をした検察を”清掃”する前に新政権がスキャンダルで検察に倒されることになる。
　すなわち、新政権は検察によるスキャンダル攻撃を軽々と突破するほどの有権者の堅い支持を、政権に就く前に確保していなければ、犯罪に手を染めた検察を”清掃”できないのである。これが答えである。
　国策捜査を柳に風とばかりに受け流すべく、マスコミによって作られた世論に迎合して小沢降ろしをやれば、仮に政権についても、官僚機構の反対する政策は一切実現できなくなるであろう。新政権の自民党化である。官僚機構の反対を押し切ろうとすれば、未だ”清掃”に手を付けられない検察が独自に国策捜査を発動して新政権をスキャンダルまみれにすることになる。
　だから、今回の小沢秘書逮捕事件は民主党が新政権につき、国民の求める政策を実行するためには避けて通れない試練なのである。マスコミに影響された世論を変えることで逆に堅い支持に打ち固めることができた場合にだけ、この試練を突破できるのであり、その場合にだけ、官僚機構はさしあたり白旗を掲げて新政権の進駐に城門を開けるのである。
　その意味では、国策捜査の発動は官僚機構が身の危険を感じたことの証であり、小沢民主党が”敵”として認知された”合格証書”でもある。①から③の点は工夫して突破する以外にない問題である。敵こそ真の敵を見破るものと言うべきで、半世紀にわたりこの国を支配してきた百戦錬磨、権謀術数の官僚機構が見定めた”敵”であるから、小沢続投論は折り紙付きの合格証書を得ているというべきであろう。小沢続投論で事態を切り開くべし。

１６、マスコミを上まわるキャンペーン網を
　以上のような検討から、国策捜査批判の炎を燃え上がらせることは十分可能である。国策捜査を不問にして政権交代を主張することはできないところへと事態は進んできている。国策捜査の発動によって政治情勢は大きく変化し、今では政治対抗が政府与党対民主党から政府与党対政権交代派国民へと発展しつつある。国策捜査の暴挙が国民の政治関心を掻き立て、国民を政治に引き寄せている。
　検察の暴挙は両刃の剣であり、政治に引き寄せられている国民をマスコミの反小沢キャンペーンに抗して、いかに結集するかが政権交代派勢力の焦眉の具体的政治課題となってきている。
　まず、政権交代派の積極的国民はインターネットを始めとして、あらゆる表現手段を用いて大手マスコミを上まわるキャンペーン網を作り上げることが必要であろう。工夫するべきは、いかにして全国的ネット網を張り巡らすかであり、そこに流す”コンテンツ”、内容である。
　国策捜査の暴挙を官僚の浪費や年金不祥事、医療制度荒廃など、政権と官僚の腐敗政治と同根のものとして、腐敗政治の現れとして、国民の関心に沿うような説明を工夫しなければならない。国策捜査─自民党政権の腐敗─消えた年金等の相互関係をわかりやすく、一言でイメージの湧くような説明をどう考案するか？

１７、民主党議員は小沢続投で結束せよ
　民主党は、小沢続投を幹事会で決定しながら、見るところ内部の結束が不安定である。凌雲会の前原一派などは、最近の世論調査の結果に扇動されて小沢降ろしの蠢動を見せているが、政策の違いがあっても、政権目前で党内分裂を晒すような愚は避けるべきだろう。内部闘争は政権を取ってからやるべきで、そうでなければ、落ち目となって解体する民主党内の政策論争など意味がなかろうじゃないか。
　民主党議員はどの派閥に属そうが、今は小沢続投の決定を地元にもって帰り、有権者に積極的に説明し理解を求めるべきだ。国策捜査の非をはっきりと説明せよ。それ以外にマスコミの反小沢、反民主キャンペーンを打ち破る決定打はないのである。地元の支持者を説得せよ。そうすれば、今の世論は大きく変わる。
　洞ヶ峠を決め込むような国会議員の言動は、自分を取り巻く事態を理解していない証拠である。民主党の風頼みの人気に乗って当選してきた身の程を考えてみるべきだろう。風がなくなれば、どこかに風を探しに行こうとするのが洞ヶ峠派なのであるが、もはや、民主党に風は吹かない。大手マスコミはすべて「大本営」の傘下に入ったからである。国策捜査の発動とは”そういうこと”なのだ。
　つまり、みずからの行動で、地元の有権者を説得し支持を調達することでしか当選への道は開けないのである。マスコミに影響された地元の有権者の反対論に耳を傾け、熱心に誠意を持って説得することが民主党の政治家の仕事の第一歩である。

１８、共産党とはいかなる存在か？
　さて、こうなるとｊｃｐとはいかなる存在であるのか？　民主党が国策捜査の試練を乗り越えた時、ｊｃｐは壊滅の危機を迎えることは間違いのないことなのである。国策捜査がばらまいた小沢の献金問題に飛びつくことで、政権交代がｊｃｐ活躍の条件からｊｃｐ壊滅の条件に変わってしまった。
　その政治図式思考ゆえに、政治情勢を具体的にみることができない不破や志位らの政治方針は、国策捜査という政権最大の犯罪を不問に付すことで、ｊｃｐを麻生政権の応援団にしてしまったのである。壊滅の危機を迎えないわけにはいかない。国民の多数派は政権交代論なのである。前述の「共同通信」の世論調査はその予兆となっていると見るべきであろう。
　国策捜査がばらまいた材料で、しばらく引っ込めていた「確かな野党」路線を復活させるのだから、０７年の参議院選で味わった惨敗もまた復活するのである。不破や志位らの唯一の願いは、今では民主党が国策捜査で内紛を惹起し分裂・解体の状況に陥り、政権交代が吹っ飛ぶことであろう。
　政権交代の起こらないことがｊｃｐの利益にかなうという不幸な身の上にｊｃｐを引き連れていったのは不破や志位の責任である。せいぜい、小沢の金権政治と騒いで党と自分らの墓穴を掘ることである。言い訳のできないｊｃｐの惨状を作り出すことが不破や志位らの党指導者としての最後の役割である。
　戦前最後の中央委員会も”スパイ狩り”で党を壊滅させてしまったが、いつもこの党の指導者は党が壊滅状態になるまで、その誤りがわからず是正もできないのである。】