これがプロという名の人の記者会見 只今

　　　　　　　東電と保安院の実況記者会見を「ニコ生」で観ました。
　　　約２時間ですが、一度始めから終わりまで聞いて、観てやってください。　

　　　〈東電の記者会見〉＝１５日１１時　
　　　　【問】　一号機建屋の地下に、高濃度の汚染水が西から東へ流れているということですが、
　　　　　　こうした水の動きについて東電はなぜ黙しているのですか？　
　　　　【答】　西から東へですか、そのことについては、ちよっと確認させてください。

　　　　【問】  細野審議官は先ほど心配なのは三号機と言われましたが、これは何を意味しているのでしょうか。
　　　　【答】　１、２号機に比べれば、ということだと思います。
　　　　　　　温度が少し上昇していますのでホウ酸注入などをしていますが、
　　　　　　　念のためにしているということでありまして、現状はなかなか臨海には…
　　　　　　　再臨海にはなりにくいものです。　　
　　　

　　　　〈保安院の記者会見〉＝１５日１７時５０分
　　　　　【問】　細野審議官が言われる３号機の心配について。
　　　　　【答】　消火系ラインで対処してましたが温度が上昇したので給水系に切り替え…。　
　　　　　　　　あぁ、最悪の事態は何か、ということですか？　それはえーっと
　　　　　　　　(くどくど言うも、再臨海ということ)　
　　　　　　　　　えー、しかしそうした「空焚き」状態になったときのことをいま想定するということは、
　　　　　　　　あまり意味があることとは思われませんので…

　　　　　【問】　東電は先ほど(１８時)　１号機の溶融について認めたということですが、
　　　　　　　　それについて保安院はどう評価されますか。
　　　　　【答】　３月１１日から１５日までのデーターは、停電などあってないということで、
　　　　　　　　これまでは当方も推測が多かったのですが、今後の原因究明には欠かせないもですから、
　　　　　　　　それをなんとかと要望し、近く出されるものと思っています。　評価はそれを受けて…。
　　　　　
　　　　　【問】　死亡者が出て、死因は心筋梗塞と東電は発表していますが、保安院としての見解を。　
　　　　　【答】　まだ報告を受けていません。健康管理、安全対策については、東電に委ねています。
　

　　　　※　印象的だったのは、質問する記者の「すみませんが」「お教えいただきたいと」「ありがとうございました」
という礼儀正しさと、決して追求質問をしないことでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　   

　

労組の皆さんへ 只今

　●原発事故に伴う損害賠償支援の枠組みについては、
「電力系労組の支援を受ける議員(民主党)らから〈国の負担をもつと明確にすべきだ〉との意見が出て」関連法案の今国会提出は見送られそうとの報道(朝日新聞)がみられます。　
　【電力総連】は、旧民社党系を支える有力な労組ではありますが、かっては原発立地反対運動を地元住民と共に展開した中国電力のような労組も傘下にありました。　
　電力総連さん、今は国民存亡の危機であります。小さな枠組みから一歩外に出てくれませんか。

　●公務員給与の削減を求める管政権に対して、
　【国公労連】は、認められないと１２万人の反対署名を提出したとのこと。
　管政権のこの仕業は、平時ならば許されるものではありません。しかし、自ら(議員)の削減を確言した上での交渉にはこの難時です、なんとか乗ってやってください。【自治労】も【自治労連】も。

　●「テレビ等で原子力推進見直しにつながる発言すると、要注意視される」(落合恵子談)
　このことについては、これまで言論の自由を守るために果敢に闘った歴史を持つ【民放労連】　【新聞労連】さん、
　今こそ、表現の自由を守る真の瀬戸際です。　春闘だけに傾かないでください。

　
　●しかしこれらのことは、労組の問題とするのは正しくないのかもしれません。
　例えば、『中日新聞労組』は【新聞労連】に加盟していません。　しかし、労組員である知人のＡは少なくとも「御用組合労組員」ではありません。　やはり個人の問題なのでしょう。
　中日新聞編集局長の志村清一さんは、１４日付コラムで、次のような発言をしていてくれます。
　　　＝管首相は浜岡以外の原発について「見直す考えはない」と明言した。
　　　　これだけ行きづまり、各国から後ろ指をさされているのに、何もしないのは最低＝
　こうした発言を管理職の編集局長がしてくれることに、気弱な小生はとても勇気づけられます。
　しかし考えてみれば、極めて当たり前の発言に元気を与えられること自体、異常な事態！

 

　

辺野古撤回へ、米で超党派提案 文科系

辺野古撤回が米で提案　　　文科系

　１３日のアサヒ・コムにこんなニュースが載っていた。超党派の有力議員たちの再検討声明だから、どうやら辺野古移転は白紙になりそうだ。

『　米議員提言―脱「辺野古」への一歩に

　誰もが実現は難しいと思いながら、誰も見直しを口にしない。そんな膠着（こうちゃく）状態に大きな一石を投じる提言である。
　米上院のレビン軍事委員長ら超党派の有力議員が、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合を検討するよう求める声明を発表した。

　日米両政府とも今のところ、現行計画を見直す考えはないとしている。しかし、国防予算の編成権を握る軍事委の重鎮が、辺野古移設を「非現実的で実行不可能」と断じた意味は重い。
　提言に先立ちレビン氏らは、東京、沖縄、グアムを訪れ、仲井真弘多・沖縄県知事らから実情を聴いた。ゲーツ米国防長官とも意見を交わしたという。
　提言の背景には、軍事費を極力抑えたいという米国側の財政事情もあるのだろうが、ともあれ政治的に高いレベルで熟慮を重ねた上での判断に違いない。

　民主党政権が「最低でも県外」の公約を違（たが）え、自公政権時代と同じ辺野古移設に回帰したことで、県内移設を拒む沖縄の民意は決定的となった。
　昨年５月の日米合意から１年たつのに、両政府はいまだ、辺野古に造る滑走路の具体案も決められずにいる。２０１４年までの移設完了は絶望的だ。
　「絵に描いた餅」にいつまでも固執せず、次善の策を真剣に探るべき時ではないか――。このメッセージを、日米両政府は正面から受け止めるべきだ。

　嘉手納統合は、これまで何度も検討されながら、日米双方の事情で結局は見送られてきた案である。米側は、空軍の航空機と海兵隊のヘリコプターを同じ基地で運用することに強い難色を示してきた。米側が軟化したとしても、嘉手納周辺自治体の理解を得るのは容易ではない。
　当山宏・嘉手納町長は早速、「町も住民も断固反対だ。国外移転しか道はない」と語っている。２万人を超す嘉手納周辺住民が、夜間、早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めて、裁判を起こしたばかりでもある。
　嘉手納の既存の機能を米国や日本の本土に分散移転させ、地元負担は決して増やさない。そんな確かな枠組みでも示さなければ、調整すら難しかろう。
　菅政権は東日本大震災からの復旧・復興や原発事故への対応に手いっぱいなのが実情だ。
　とはいえこれまで辺野古移設を一歩も譲らなかった米国側から、現実を見据えた柔軟な発想が示されたことは貴重である。これを生かさない手はない。日米両政府は、現状を少しでも前に進めるテコとすべきだろう　』