「先ずはよかった」とは、言わない新聞各紙。 只今

　「電力会社関連の広告宣伝費は総計壱千億円近くに達するが、
　　これは単に企業イメージ向上や原発推進のためのＰＲのためではなく、いざというときのために必要」
　な経費、という『週刊現代』の記述を検証するために、
　浜岡原発停止要請を受けた翌日（5月７日）各紙を見てみた。
　
　　２面と呼ばれる総合面、３面と呼ばれる社会面、そし経済面と１面のそれぞれの見出し。
　【総合面】
　　『中日』　「原発不安背景に　退陣論弱める狙いも」　「震源域立地に危機感」
　　　　　　「需給の中味示して」　「浜岡だけ対応疑問」　「御前崎市長憤り」　
　　『朝日』　「浜岡ストップ　突然」　「首相、参与進言機に」　「新しい安全性　得る機会に」　
　　『毎日』　「東海震源域の真上」　「他原発と切り離し」　「安全強化を強調」
　　『読売』　「製造業集積中部に打撃」　「他原発ショック」　「十分な検討形跡なし」
　
　【社会面】
　　『中日』　「否定された安全」　「計画停電困る」　「中電　寝耳に水」　「医療、産業どうなる」
　　『朝日』　「浜岡停止　生活は」　「安全性検証すべき」　「なぜ浜岡だけ」
　　『毎日』　「唐突」　「英断だ」
　　『読売』　「突然停止に地元驚き」　「仕事失う人もいる」　「市民　節電で乗り切る」　

　【経済面】
　　『中日』　「ものづくり直撃不安」　「トヨタ復旧に狂いも」　「供給源どの程度」　「安定供給綱渡り」
　　『朝日』　「節電強いられれば、経済補完役できぬと東海企業」
　　『毎日』　「生産混乱拡大懸念、経済界猛反発」
　　『読売』　「中電、営業赤字転落も」　「発電コスト上昇」
　
　【１面】
　　『中日』　「安全重視した決断」
　　『朝日』　「防潮堤新設まで」　「夏の電力どう維持」
　　『毎日』　「東海地震対策完成まで」　「世界の不信感に対応」
　　『読売』　「防波壁設置まで」　「電力供給夏に切迫」
　
　以上で注目した点。
　　（一）いずれも、「夏の電力をどうするか」と心配。
　　　　　しかし、ＮＨＫ「ニュース深読み」では、想定消費量とトントンでなんとか乗り切れる」と解説。
　　（二）「英断に敬意」との静岡県知事談は小さく、
　　　　　「なぜ浜岡だけ」と言う御前崎市長を大きく扱う。これはテレビも同じ。
　

　
　　
　　
　

小出、今中氏ら総理大臣に提言書 文科系

　これもアシュラサイトから。標記のように４月１８日に出された、緊急提言書の紹介です。前文にこう言う文言がありました。
『今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます』

　何度も言いたい。いまこういう最も緊急なことが政府に入れられないのであれば、近い将来に何を語っても進めることは難しいのではないでしょうか。国民の命を現に日々縮めているに等しいこんな隠蔽措置、その場しのぎの誤魔化しを、国民が放置しておくことしかできないとしたら。
　心ある人々が手を合わせて、何としてもこれを実現させ、正しい政策転換への一里塚を打ち込みたいものだ。


【　4月18日小出裕章氏を含む有志による政府への提言書　(小出裕章非公式サイト）
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/576.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 5 月 06 日 21:28:33: V/iHBd5bUIubc


http://www.hiroakikoide.wordpress.com/
より、転載
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2011年4月18日付けで、京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏を含む14人の連名で菅直人総理大臣への提言書が出されていることを知りました。

原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志による提言書

以下、転載させていただきます。

ーーーーー
参加しているメーリングリストに、以下のような情報が流れてきました。
　これまで真摯に原発の問題ととりくんできた研究者が名前を連ねている政府への提言書です。
　小出裕章さん、今中哲二さんも参加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提言書

内閣総理大臣
菅　直人殿

　東北沖に起こった巨大な地震と津波の激甚災害、その対策に尽力されていることに敬意を表します。その上、福島原発に空前の放射能拡散の巨大惨事が発生し、日夜、苦慮、対策に奔走されておられるご苦労とご心痛を拝察申し上げます。
　私どもは多年、原発の技術的危険性と事故発生による放射能の恐怖を指摘し、原発に依存しない社会をと願ってきました。今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます。
　すでに信じがたいほどの放射能が拡散しています。その上、事故原発の状況も不透明、収束の見通しも立っておらず、今後も異常事態の重なる危険はいまだ消えていないようです。この状況の中で、近隣住民への放射線被曝の不安解消への真剣で具体的対策を強める必要があります。とくに子供と妊婦には慎重な配慮と施策が求められています。

（１） 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。３０㎞圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。

（２） 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。

以上提言するに当って、現状の放射能汚染の深刻さに注意を重ねて喚起しておきたいと思います。従来より、放射能の危険から従業員と公衆を守るため、法令によって、「管理区域」を定め、事業者に業務遂行上の必要のある者以外の立ち入りを禁止させています。管理区域は「３ヶ月につき1.3m㏜を超えるおそれのある区域」と定められていますが、時間当たりにすると0.6µ㏜となります。公表されている大気中の放射線量だけに限っても広範囲の地域が長期にわたって、高濃度の汚染です。たとえば浪江町（赤宇木）では25.3µ㏜/ｈ(4月16日現在)ですから、規制レベルの実に40倍を超えています。遠く福島（1.87µ㏜/ｈ）、郡山（1.82µ㏜/ｈ）でも約３倍の高水準の汚染です。妊婦や幼児がその地域に生活し続けている事実に注目し、深く憂慮いたします。
　現実的政策には多くの困難のあることは承知しておりますが、妊婦と幼児への対策として、高濃度汚染地域から可及的速やかに実施されることを、重ね重ね強く提言したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2011年　4月 18日

　　　　
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志
　　　　　石田 紀郎、今中 哲二、荻野 晃也、海老沢 徹、川合 仁、川野 眞治、小出 裕章
　　　　　小林 圭二、柴田 俊忍、高月 紘、槌田 劭、中地 重晴、原田 正純、松久 寛

連署者紹介

石田　紀郎　　　元京都大学教授　現市民環境研究所代表理事
今中　哲二　　　京都大学原子炉実験所助教
荻野　晃也　　　元京都大学講師　現電磁波環境研究所主宰
海老沢　徹　　　元京都大学原子炉実験所助教授
川合　仁　　　　現代医学研究所代表　医師
川野　眞治　　　元京都大学原子炉実験所助教授
小出　裕章　　　京都大学原子炉実験所助教
小林　圭二　　　元京都大学原子炉実験所講師
柴田　俊忍　　　京都大学名誉教授(機械工学)
高月　紘　　　　京都大学名誉教授（環境保全学）
槌田　劭　　　　元京都精華大学教授　使い捨て時代を考える会
中地　重晴　　　熊本学園大学教授　環境監視研究所代表
原田　正純　　　元熊本学園大学教授（水俣学）医師
松久　寛　　　　京都大学教授（機械理工学）　】

ウィキリークス（１５） 官僚「核密約」でも、売国 文科系

　朝日新聞が入手した米外交公電、主として日本関係７０００点を、４日からどんどん発表し始めています。この１月に入手して、３ヶ月精査してきたもの。
　７日未明には、核密約公開に関わる売国行為を証明する公電が公表されました。新政権発足の０９年から１０年にかけて官僚が米大使館に向けて行った売国行為です。新政権ができたら、事務方の官僚はこれに従うべきものではないのでしょうか。選挙結果にしたがって新たな国論を国民とともに模索していくのが、官僚の仕事の筈だ。それを、日本の官僚は新政権の行き方をぶちこわそうとしてきた。以下の行為は、官僚の国民に対する反乱ともいいうるものではないのでしょうか。これでは、どんな政権ができても、官僚永年の伝統的利益に逆らえば、潰されることに、あるいは変質を強制さられることになるでしょう。

　新政権発足後、ずっと大マスコミと官僚との蜜月が続いてきたと観てきました。が、ここに来て、震災失政も原発失政もあり、先ず朝日が官僚との距離を置き始めたと、そんな気がします。自分の発言力、政治力しか頼るものはないということなのでしょうが、これからは官僚にもにらみを利かせておこうとの、流石の変わり身の速さ！


【　核密約公開、民主政権に再三「憂慮」　米外交公電で判明2011年5月7日3時1分

　民主党政権が昨年３月に公開に踏み切った１９６０年安保改定時の日米の「核密約」を巡って、公開は米国の世界戦略に影響を与えかねないとして、米側から強い懸念が繰り返し伝えられていたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した日本関係の外交公電を朝日新聞が分析し、判明した。

　核を積んだ米艦船の日本寄港を認めた密約は、冷戦終結後の９１年に米軍が水上艦の核搭載をやめたことによって意味を失ったとされていたが、公電からは、将来の政策変更があり得ることを視野に、「暗黙の合意」の継続にこだわる米側の思惑が明確にうかがえる。持ち込みを禁じた日本の非核三原則との関係が問われることも必至だ。

　東京の米大使館発で国務省あての２００９年１１月２７日付公電によると、同日、米大使館でズムワルト首席公使と梅本和義・外務省北米局長が密約問題の扱いを協議した。同公使は「艦艇の核搭載をあいまいにしておくことは抑止戦略の重要な要素だ。ルース大使は調査の行方を懸念している。これは単なる国内問題ではなく、より広い地球規模の文脈で米戦略に影響が出る可能性がある」と述べた。

　梅本北米局長は米側の懸念に理解を示し、「やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。（鳩山）現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない」と応じた。その上で局長は、「核兵器についてさらに明解な説明を求める声にどう答えるのか、日米で非公式に協議を続けることが必要だ」と述べた。

　それから約２カ月後の１０年２月４日付の東京発の公電によると、同日に開かれたキャンベル国務次官補らと梅本北米局長らとの協議でも、密約が話題になった。同次官補が、日米で対処すべき課題として「拡大抑止」、「核をめぐる歴史（日本で『密約』として知られている）問題」を挙げ、「米国の航空機と艦船が、核兵器の搭載を肯定も否定もせずに立ち寄ることができること」が必要だと求めた。

　朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関連の外交公電は同年２月末までで、一連の公電の中からは、日米外交当局が同年３月の密約公開時までに引き続き協議を重ねたのか、また何らかの合意に達したのかどうかは分からない。

　　　　　◇

　〈核密約の公開〉　１９６０年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を積んだ米軍の艦船・航空機の日本での寄港・通過について事前協議の対象外とする、との密約が交わされたと指摘されてきた。歴代自民党政権はその存在を否定したが、民主党政権発足後、岡田克也外相（当時）が省内の調査を指示し、関連文書が見つかった。検証を委ねられた有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は「暗黙の合意があった」として「広義」の密約と結論づけた。】


『梅本北米局長は米側の懸念に理解を示し、「やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。（鳩山）現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない」』？
『その上で局長は、「核兵器についてさらに明解な説明を求める声にどう答えるのか、日米で非公式に協議を続けることが必要だ」と述べた』？
　これでは、官僚がアメリカ大使館と一緒になって、新政権に陰謀、転覆を企てるのとどこが違う？