『「ベント」作業員に伝えず 大量被爆の恐れ』 文科系

　表題は誰でも読んでいそうな今日の中日新聞一面トップ記事から取りました。そして、それに関連した２８面の記事の一部を紹介しています。この記事は先ほどコメントに書いたものを、一部修正して投稿に格上げするものです。広くみんなで確認し合いたかったから。このブログ、現在有難いことに日に４００人の方々に読まれています。週間アクセス数この４週のうち三つが、過去五年のベストスリーまでを占めて、１６０万ブログで１０００位台に入って来ました。かなり広い人々と確認しあえることを喜んでいます。

　さて、下の記事は、こういうことを示していると思いました。新自由主義経済下の激烈競争社会では、新しい身分制度が生まれているということ。そして、上の者が下の者を全く人と考えていないという有様がここまで来ているということ。そういう上の者たちの本性が、慌てふためいた緊急時にこそ、神の計らいのように露呈されたということを。
　人よりも多少緩やかに食っていこうとすると、死をも覚悟せねばならぬ社会。まるで、それを計算に入れているかのように、業務上の死の情報すら与えない会社。こうして、一事が万事、この出来事は現代日本を象徴しているのではないでしょうか。
　およそ３００年にも渡る近代民主主義の獲得物って、一体何だったのかと、考えていました。


【　らくせきさんへ
「菅降ろしなんて」については、今それ自身が目的にはなり得ないと思います。ただし、１例として「年２０ミリシーベルト撤回、そのための住民支援」の実現のためにどうしても必要という情勢でも現れたら、当然のこと。

只今さん
　共産党のことは知りませんでした。これは、ご同慶の至り。と言ってまた、１人だけ別の観点をただ喋っているだけでなく、緊急課題で実を上げることへのその組織を挙げた協力共同だけを、期待したいと思います。
　
　今日の中日新聞には、原発に無知な僕が学べる記事が二つありました。
　ひとつは、世界の原発製造会社のこと。ヨーロッパはフランスのアルバ。それと結びついているのが、三菱。アメリカがウェスチングハウスとＧＭで、各、東芝が買収、日立が協力となっていました。これでは、日本、フランス、アメリカだけが問題の景気をかけて、世界進出も含めて推進一色になるわけだ。

　今一つが、原発社員への東電の酷過ぎる仕事のさせ方。こんな見出しでしたね。
『「ベント」作業員に伝えず　東電社員が証言　大量被爆の恐れ』
　ここには、こんな文章もありました。３月１２日未明、東電本社がベントの決定、作業準備に入ったその日の午前の光景だそうです。

『免震重要棟二階の対策本部社員は３月１２日午前、信じられない思いで一階に駈け降りた。汚染検査のガイガーカウンター数台で突然、数値が設定上限を超えて跳ね上がったという。放射性物質が原子炉から漏れ出て空間の汚染レベルが上がり始めたのだ。
「早く中へ入れ」「走って」「できるだけ息を止めろ」。現場責任者が声を張り上げて叫ぶ。怒号が飛び交う中、仕事を終えて戻ってきた作業員たちは、訳も分からないまま小走りで免震重要棟に逃げ込んだ。（中略）
　何が起きているのか、情報がない。命令が出たらすぐに退避できるよう、少しでも出口の近くにいたかった。「本当にメルトダウンしたら死ぬしかない」。絶望感が漂い、誰もひと言も話さなかった。』】

小佐古氏の辞任・記者会見資料 文科系

　アシュラサイトから、標記のことで二つの資料を、またまた紹介します。一つは、小佐古敏荘氏が記者会見時に配付した資料を。今一つは、その資料についてあの佐藤優が加えた解説を。


　『　2011年04月29日 (金) 　官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
（NHK「かぶん」ブログ）
　
　氏自ら下線を引き強調されていることは、「１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
　
　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。」

　次には、「２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」』

『佐藤優の眼光紙背サイトより
http://news.livedoor.com/article/detail/5527556/
東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、４月３０日付で内閣官房参与を辞任した。氏は、チェルノブイリ原発事故の研究家としても国際的に認知されているし、原子力分野で日本を代表する一級の学者である。
辞任の理由が、「事態が収束に向けたので、後は政府機関と東京電力に委ねればよい」ということならば、たいしたニュースではない。しかし真相が、政府に対する抗議であることが、配布文書から鮮明になっている。
その内容は政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾そのものだ。
政府は直ちに情報開示を国民にすべきだ。そして首相命令を発動して、法令を遵守した対応を原子力安全委員会に行わせるべきだ。』

　さて、こうしてアシュラサイトにはついに、こんな叫びが載っています。
『恐らく東電は最初から莫大な損害賠償と事故処理費用を自力で賄うことができないことを知っているののだろう。だから賠償について免責を主張していると思われる・・・・・・増税と電気料金値上げは必至だ。
　　自民党でも共産党でも社民党でも構わん。
　　　　右でも左でも構わない。
　　　　　　　　　　原発マフィアをぶっ潰せる人間を支持する。』

　この叫び、こんな題名の投稿の末尾にあったものでした。『「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル--(衆議院中継) 』。この題名にある衆議院の質問者は、村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会)だそうです。そう、福島の子どもに「年２０ミリシーベルト」を押し付ける「苛政」を潰すには、過去の党派、言動などを問う必要はなし。そして、当面のこの苛政を潰せないでは、どうして原発政策転換などを望むことが出来ようか。敵ははなはだ大きいのだ。糾弾の言葉だけで潰せるわけがない。潰すだけの出来るだけ広い共闘によって現実的実績を積み上げていくことが出来なければ、例によって何も進まないだろうと考える。