東電の補償に政府資金は、まずダメ! 文科系 標記のことを力説したい。普通の会社が、自然災害で何もかも失ったとして、政府の金を出せるのか?! そんなわけないだろう。としたら東電は、己の事故領域で被害を被った人に自ら全てを投げ出して補償しなければならないはずだ。そういうときのために保険というモノがあるわけであって、保険が通用しないことは、経営者に誰も補償はしてくれない。こんなことは、当たり前の理屈であろう。東電は、何もかも投げ出すべく、新しい経営者、株主に全てを売り渡すべきである。その金でまず、可能な補償をする。それで不可能な部分を、政府が補償すると言うならば、それは別の話だろう。同じく、社会に不可欠な企業体であるから、運営はし続けなければならないというのも、また別の話だろう。
なお、東電に政府資金を出すというならば、買い取るのが政府ということもある。それならば、国有化という理屈だろう。国有化した上で、早急に株価を順調に上げて、これを新しい経営者に売るとなれば、それは一つのやり方と言える。政府は無駄な出費がおおいになくなるか、ひょっとして儲かるかも知れないのであるし。
なお、株主たちも、全てを失うということだろう。それが、この自由主義体制の中で株主が普通にリスクを取るという論理というもの。株を買っていた会社が凄い出費に迫られたからとか、潰れたからとかで政府に補償してくれと、そんなことができるわけがないというのは、この社会の普通の論理というものだ。いったん破産させる。それをまず政府が買う。破産させた後に政府が買った方が、政府資金は少なくて済むのだから。これも、この社会の普通の論理である。破産するような会社は、軌道に乗せなければ誰も高く買ってはくれないし、軌道に乗ることは可能だということである。
こんな自明なことが、どうしてぼかされているのだろうか。不公正すぎて、不思議な話である。今の社会、ほとんど全てが自己責任とされ、現在力説されている自己責任でリスクを取るって、そういうことではないのか。