今日(23日)の 『朝日新聞』にも載りませんでした。
それは『週刊現代』の広告のことです。
一ヶ月前までは 『中日』『読売』新聞同様、『週刊ポスト』と並んで掲載されていました。
単に広告代が折り合いつかなかったという広告部だけの問題なら幸いです、が。
今日発売の二誌の見出し。
『週刊現代』 ＝ 「隠された放射能汚染を暴く」 「内部被曝すでに4766人」
『週刊ポスト』 ＝ 「放射能よりはるかに深刻 感染大爆発」 「冷静になろうよ 煽りメディア」
「放射能を正しく理解するために」 と題する文科省発行バンフには、次のような一文がみられます。
＝3月17日以降、放射線物質の大量放出はありません。従ってその時に放射性物質が体に付着したとしても既に取れています。
口などから体内に入っていた場合でも、体外に排出されています」
ですから、「放射能を必要以上に心配しすぎてしまうと、かえって心身の不調を起こします＝
これに呼応するものとしては、 「政府の避難指示は、住民の恐怖心を煽り、反原発運動を煽るものである」
としてフクシマの現地に入った人たちの動きがあります。
その人たちとは、知る人ぞ知る 西村真悟、荒木和博、田母俊男といった人たちですが、彼らは何と言ったか。〈「西村真悟ブログ〉
＝現地の低線率量放射線は、ラドン温泉に入ったときと同じで体が軽く、疲れがとれたことは確かだ＝
こうしたブルーリボンを胸に付けた人たちの言動はとても判りやすいのですが、曲者は原発推進派の拠点、経産省の動き。
経産省が現在、焦点をあわせているのは「発送電分離」 と「エネルギー政策転換」を阻止することにあるようにみられます。
しかし、孫さんと会ったりして煮え切らない管首相に、霞ヶ関と財界はなりふり構わぬ宣戦布告？！
