ようやく菅さんらしく らくせき

中電の浜岡原発の停止を要請したとのこと。

じつは、つぎのような投稿をしようと思っていた矢先でした。

　　　　

菅さんは国民に媚びるな

大地震・原発事故と日本史上でも敗戦に次ぐ大変な時に
総理というとんでもない席に座っている菅さん。

国民に媚びることを、もう止めたらどうですか？

増税が必要と確信しているのなら、
堂々と主張したら良い。

原発で東電がケシカランと思うなら
国有化したら良い。

周囲がどう言おうが、自己の信念を表明したら
どうですか？

官僚や、選挙民が怖い議員が大反対しても
国民に問いかけたらどうですか？

それでソッポを向かれたら、もって瞑すべしでしょう。


　　　　

日本を背負っている男たちの待遇 らくせき

今日の、とくダメ！は、原発で復旧のために
毎日、危険な放射能のなかで働いてる下請けの人たちの
インタビューを紹介していました。

①被爆したことを証明する「放射線管理手帳」
これが放射能をあびて、持ち出せない。
今後の労災の際に大丈夫だろうか？
これからも働くつもりだが、それが心配。
もう、これ以上、線量を食うわけにはいかない。

②最近になって体内被曝線量を計る
ホールボディカウンターの測定をしなくなった。

これについては取材班は、東電の社員は
きちんと測定を受けていることを紹介。
近くに測定器を積んだ車があることも。

　　　　　　　　

一体、こんなことで良いのか？
平素がそうだから、そのまま・・・にして置いていいのか？

なぜ、マスコミは、日本の危機を背負っている
人たちの実態を、もっと積極的に報道しないのか？
報道することは、働く人たちを支援し、
国民の安全に寄与する一番の近道なんだけれど・・・

メデイアは、その存在理由を問われているのでは？

ウィキリークス（１4） 朝日新聞米公電大量入手 文科系

　朝日新聞が、この１月に約７,０００本の日本関係米公電を入手して、３ヶ月かけて分析し、少しずつ公表を始めています。入手の経過と概要の報告ニュースを初めに、次いで、民主党政権誕生直後に官僚がアメリカを焚きつけることまでして、両者一体でいかに新政権マニュフェストを挫折させようとしていたかを示す公電２本をご紹介します。
　いずれも、朝日新聞のサイトに一昨日載った物です。事務屋であるべき官僚が、いかに内閣を無視してきたかがよーく分かります。合わせて、現在の日本では官僚制度こそ民主主義の最大最強の敵であることが示されていると思います。今回の原発事故問題でもこの官僚たち、東電とともに正しい総括への最大の妨害者になるに違いありません。正しい総括が成されれば、東電と連んできた自分らの身がただでは済まないはずですから。
　


【　日本関係６９６３本、大半は０６年以降〈米公電分析〉2011年5月4日5時4分

　朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関係の公電は計６９６３本。１月に提供を受け、３カ月あまりかけて分析した。

　最も古いものは８５年１月だが、０１年１２月以前の公電は計２０本しかなく、全体の約９８％が０６年１月以降に集中している。小泉政権の終盤から安倍、福田、麻生の各政権を経て、政権交代をはさんで１０年２月末までの時期の公電があり、鳩山政権末期のものはない。全体の約８割が在東京の米大使館発。「極秘」分類が３２５本、「秘」が２１９７本で、残りは機密指定なし。ウィキリークスへの流出源とされる米軍人がアクセスした米政府のネットワークの設定の性質上、「最高機密」の公電は含まれない。】


【　不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉2011年5月4日19時18分

　民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。
　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。

　薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。
　官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。
　同年１０月１２日、国務、国防総省双方の当局者を率いて訪日したキャンベル次官補らが、長島防衛政務官らも交えた普天間問題での協議に臨んだ。
　その直後、長島氏のいない非公式な昼食の席で、高見沢将林・防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した、と公電は記している。

　中堅幹部の間では、そうした物言いはもっとあからさまだった。

　在日大使館の政務担当者が同年１２月１０日に、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら３人の外務官僚と会った際の会話を記した同月１６日付の公電がある。この記述によると、外務官僚らは「鳩山政権の普天間移設問題での対応と政治利用」への不満を述べ、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したという。】


【　 米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉2011年5月4日19時14分

　日本の政権交代があった０９年秋から翌１０年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電からは、自公前政権の外交政策を次々と見直そうとする民主党政権に、米側が短期間に不信感を募らせていった様子が浮き彫りとなる。普天間問題に加え、東アジア共同体をめぐる鳩山首相らの発言が波紋を広げていた。

　民主党がしばしば自民党の政策を「米寄り」と批判してきたことから、米側は当初、民主党の対米姿勢を注視していた。自公連立政権の支持率が低迷し、安倍、福田、麻生と矢継ぎ早に自民党の首相が交代すると、政権交代を視野に入れて民主党幹部との接触を増やしていった。

　東京発の外交公電のうち、民主党について触れたものは０６年の約２００本から０７年は約４４０本、０９年は約６７０本と急増した。岡田克也氏とキャンベル国務次官補の会談について報告した０９年７月２１日の公電は、両者の会談は既に５度目、と記している。

　日本の総選挙前の０９年８月７日に本国へ送った公電では、民主党主要議員の米国への姿勢を詳細にまとめ、「外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な立場を示す有力者が多い」と記している。

　民主党側も、政権奪取が現実味を帯びるようになり、米側に次期政権のあり方を語り始め、反米色の払拭（ふっしょく）に気を配った。岡田氏は先に挙げた０９年７月１７日のキャンベル国務次官補との会談では普天間問題や地位協定の見直しなどの課題については「ひとたび政権につけば、米政権との対話を経た上でのみ取り組む」と保証してみせた。

　総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が現実となった０９年９月４日、大使館を訪れた民主党の松野頼久衆院議員は「鳩山は日本にとっての米国の重要性をよく認識している。例えば、最近中国は訪米前の訪中を提案してきたが、鳩山は拒否した。鳩山は『最初に会う外国の指導者はオバマ大統領でなければならない』と話した」と米側に披露している。ただ、現実には同月下旬のニューヨークで、鳩山氏はオバマ大統領よりも先に、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談した。
　このころから、米側と民主党政権の短い「蜜月」期間の後、両者の間に急速に亀裂が入った。

　米側が特に問題視したのが、普天間問題と、鳩山首相提唱の「東アジア共同体」構想だ。後者については特に、米国が構成メンバーから除かれることが懸念された。岡田外相は同構想に「米国は含まれていない」と発言しており、米側は懸念していた。

　１０月７日に発信した公電では、東アジア共同体について、「現実的ではないとのメディアの批判対象となっているにもかかわらず、鳩山はこの考えを周辺諸国の首脳らに投げ続けている」と批判した。

　１１月のオバマ大統領訪日を成功裏に終わらせたい米側は、急速に危機感を募らせた。１０月中旬に来日したキャンベル国務次官補は、鳩山首相の北京での「これまで日本は米国に依存し過ぎていた」との発言は「米政府の最上層を驚かせた」と警告。日本側に「もし米国政府が公に、日本より中国との関係を重視したいと表明したら、日本がどう思うか、想像してほしい」と強い調子で迫った。「そうした発言は日米関係に修復しがたい危機をもたらす」と加えた。

　キャンベル氏は前原国交相に対しても「民主政権が同盟の合意事項を多岐にわたり見直し続けるならば、米国の忍耐も限界に近づく」と警告していた。

　ただし、１０年２月２日、薮中次官と面会したキャンベル氏は「日米と日中の関係が（一方が親密になればもう一方が疎遠になるような）ゼロ・サムだとは考えていない」と諭した。依然として不満は大きいが、日米関係の迷走が日本の政局に直結し始め、圧力をかけるだけでは生産的ではないとして路線を修正し始めた兆しがうかがえる。】