九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

      「買わなくちゃ」と、大学生が言った週刊誌     只今

2013年02月15日 21時22分50秒 | Weblog
●大学生らしき二人が、地下鉄車内の吊り広告を見ながら言った。
      「買わなくちゃ」 「あぁ、お前、新聞取ってないからな」
 
  買わなくちゃ、と指さした吊り広告の週刊誌に躍っていた見出しは
     “中国軍の宣戦布告なき開戦”  “北朝鮮から核ミサイルが日本に飛んでくる”

 国名を入れ替えただけのこれと同じ報道は、中国、北朝鮮にも見られることだろう。
 しかし、〈こうした戦争を煽るような報道は、いかがなものか〉という思いを表明することは許されないのではないか?
 そう思うと、〈この日本国はまだ表現の自由なるものはある、その点で安心〉
 と思わないでもない。しかし、と、こんなことを思い出した。

 
●それは、日露戦争の終結時、大衆によって火がつけられた日比谷焼き討ち事件。
 それを起こしたのは、日露戦争大勝利というのに分け前が少なすぎるという我等の爺さんたちだった。
 それを煽ったのは、大勝利という政府・軍の発表を疑わず、或いは知っていても知らぬ顔して報じたメディア。
 困ったのは政府・軍。しかし今更、本当のこと言えず、
 それからのこの国は、惨憺たる道へとまっしぐら。

●それから105年たった今、この国は変ったのか?
 メディアは、何を怖れてか、しきりの自主規制。
 記者クラブ通じての相変わらずの「官報道」一色。
 我ら民衆も、不気味さを感じながらも、
 怒ること、不安になること、甚だしんどく、結果として遠ざけている。

●デモクラシーとは、Mob(群衆)の Cracy(支配)。
 モブクラシー(群衆政治)は、ファシズムの一歩手前。
   
コメント (3)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新聞の片隅に載ったニュースから(76)    大西五郎

2013年02月15日 16時29分39秒 | Weblog
新聞の片隅に載ったニュースから(76)

内定者(の)27%「将来転職も」 希望職種より「まず就職」
大学生協連調査(2013. 2.14 中日新聞)

 就職活動で内定を得た大学生の26.7%が将来の転職や中途退職を考えていることが全国大学生協連の「学生実態調査」で分かった。終身雇用や年功序列が揺らぐ中、学生の側もクールに自分の就職先をとらえている。
 調査は昨年秋に実施。全国36大学の学生8609人が回答した。内定を得た大学四年生のうち「卒業後最初の就職先からの転職や中途退職を考えている」と答えたのは26.7%。就職で何が不安かを聞いたところ「仕事が続けられるか」を挙げたのは四年生全体の28.5%で、一年前より5.1㌽増えた。女子学生全体の11.7%が「結婚や妊娠を機に退職したい」と答え、専業主婦志向の強まりも明らかになった。
 同生協連全国学生委員会の鈴木隆介副委員長は「厳しい就職状況の中、なりたい職種をあきらめ、取あえず内定を得ようという学生が増えている」と分析した。
 下宿生の経済状況については、仕送りの平均は月6万9610円で、6年連続で減少。仕送りゼロの割合は4年連続で10%を超えた。一方、アルバイト収入は月2万3100円で2011年より1560円増えた。暮らし向きについて「大変楽」「楽な方」と答える学生が合わせて50.5%となり、調査記録が残る1980年以降、初めて過半数に達した。

□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□

 希望の職種に就けないだろうと最初からあきらめ、就職後に転職することを考える――なんとも可哀想な話です。いわゆる構造改革で大企業は雇用を減らしたり、非正規雇用に切り替えたりした結果が若者の将来の夢を奪っています。
 同じ全国大学生協連の調査で、大学生の学習時間についての調査結果をNHKのニュースが伝えていました。それによりますと、大学生が講義の予習や復習など一日の学習をする時間を尋ねたところ、文系の学生が平均28分、理系の学生が48分、全体で39分でした。
 さらに1週間の学習時間がゼロと答えたのは、1年生が7,6%、2年生が10,2%、3年生が11.7%、4年生が12.8%と学年が上がるにつれ増えていました。特に文系の4年生は18.2%で、およそ5人に1人が1週間の学習時間がゼロと答えていました。
 先の下宿生の経済状況で、仕送りゼロの学生が1割以上おり、親の仕送り額も減っているということですが、社会全体で働く人の年収が減ってきているからでしょう。アルバイトの収入が増えていますが、アルバイトの賃金が上がったのではなく、勤務時間が増えたことによる収入増でしょう。
 生活のためにアルバイトに追われ、就活に時間をとられ、オチオチ勉強もしておれないというのが今の日本の大学生の現状です。安倍首相は財界団体に賃金を上げるよう要請しましたが、たんなる要請ではなく、雇用条件改善の法的措置を講ずることが必要です。
                                       大西 五郎
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする