「首相が立憲主義を破壊」 文科系

「首相が立憲主義を破壊」、これは本日中日新聞２面「国民安保法制懇が発足」を知らせた記事の見出しである。現在の日本政治、政権は真実、そういう局面にあると思う。近代以降の民主主義政治にとって最も大切な立憲主義とは、政府を国民が縛るために憲法を設けることになったというものだ。民主主義政治の最高の目的である国民の自由、生命、健康、財産、平和などの基本的人権などを守るために、これを破壊するような形でたびたび独走しやすかった政権というものに対して憲法という縛りを入れたということである。ヒットラー、東條、スターリン、毛沢東らの政権は、皆これを踏みにじった。嘘の理由でイラク戦争に国民を駆り立て、多数の若者や世界５０万人を直接間接に殺したジョージ・ブッシュやブレア政権も、同じだろう。

　さて、いま安倍政権が解釈改憲をやるという。「政府が憲法解釈を変えられる」と叫び始めている。憲法、立憲主義そのものの根幹に抵触するような根本的な誤りだと思う。その理由を安倍が述べた言葉がまた、振るっている。「今はもう政府の独走などありえないのだから」だそうだ。じゃあ聞くが、解釈改憲を自らやるということ自身が政府の独走ではないのか。憲法解釈はまず、政府がやるものではなく裁判所がやるものだろう。また憲法解釈に関わって政府の中にも内閣法制局という部局があるが、ここの従来法制解釈による抵抗を人事変更によって断ってまで、解釈改憲を強行しようしてきたのは誰か。これら一連の流れ全てに抗議して「首相が立憲主義を破壊」しようとしているから「国民安保法制懇が発足」ということなのである。
『樋口陽一東大名誉教授をはじめ憲法、国際法、安全保障の重鎮や専門家１２人が安全保障についての考えの違いを超え、「解釈改憲による行使容認は許されない」との一点で一致。設立改憲には６人が出席した』（冒頭の、中日新聞記事より）

　政権のこんな行動はこうして、端的に言えば不法どころか無法行為と言える。行政のこんな行為を許すことそのものが、立憲主義が最も恐れている政府独走という事態なのであって、だからこそ見識ある憲法学者達がこう叫んでいるのだ。「首相が立憲主義を破壊」と。ちなみに、首相の諮問機関「安保法制懇」には憲法学者は１人しかいないとか。こんな「解釈」を首相にさせようとする懇談会には、まともな憲法学者は入れないということだろうか。こういう諮問機関自身が、これまた大変な暴走なのだから。