原発ムラという言葉がある。政官財マスコミ一体となった「原発国策推進集団」を指している。その威力は凄まじく、例えばフクシマ事故前の福島県知事、佐藤栄佐久氏を冤罪で退職に追い込んだほどの力を有している。この事件による特捜の暗躍は佐藤氏ご本人の著作「知事抹殺」要約エントリー（当ブログ１１年９月９～１５日まで６回連載）の通りだ。この本が出た数年後に福島原発事故が起こった。著者が逮捕されず、彼の警告が日本中に広まってプルサーマル問題が世論化されていたら、フクシマ事故はなかったかも知れない。そういう問題提起を、検察・特捜が不法な強権行使で押さえ込んだとも言えるのである。特捜とその国策が、後のフクシマ事故を引き起こしたと言えなくもないのである。
この原子力ムラは、福島事故の後にほぼ決まっていた廃止・縮小方向を安倍政権の下で押さえつけて再稼働、再興へと邁進してきた。日本エスタブリッシュメント全体が、こういう「国策理論」に毒されているのだろう。
『原発廃棄となったら、日本経済が、株価を筆頭にがたがたになっていく。なにしろ２０世紀後半から金も人も営々と積み上げてきた遠大な国家戦略だったのだから』
たとえこれがそういう遠大な国家戦略だったとしても、今はもう引き返す勇気が必要なのだと確信する。３・１１によって国策設定当時の地震学も大転換した。地震学の一つ、プレートテクトニクス理論は東日本地震によって根本的見直しを迫られ、大型地震の確率は以前よりもずっと高くなったと聞いている。ちいさな地震がほとんどない地帯において、いきなり大地震が起こることもあり得るとも、認識を改めさせられたとか。そして今また、日本中央構造線断層帯の南端で連続地震。古い発想では思いもよらない地域であったらしく、そこの二つの原発に国民の目が集まった。加えて、予定していた燃料再処理も全く目途が立っていないということも重なってくる。
このように基本戦略の実践が失敗した上に地震学大転換と、状況が全く変わったのだ。子々孫々に憂いを残さないために、「登りかけたエベレストを引き返す勇気」こそ大事であると言いたい。過ちを改めるのは早い方が良い。どれだけ株価が下がったとしても、子孫にこんな恐怖（の遺産）を残すことはできないはずである。
福島事故を調査した国会事故調査委員会委員長・黒川清氏は「国家がメルトダウンしている」と再三述べていた。最近このメルトダウンはますます進行しているようだ。供給サイド重視の金融本位経済は世界的に沈没して全く先が見えず、少ない輸出依存なのに内需が特に弱い日本はとりわけ酷くって三本の矢はもちろん、新三本の矢も今や世界のお笑いの対象。それでいて、首相の態度からは、まともな議論さえできないことが在り在りとしているのである。日本どこへ行く、原発復活路線こそ、そんな総合的な日本メルトダウンの光景なのだと思う。
