先日安倍政権が呼んだ世界的経済学者たちのことは、消費税値上げ先送り問題中心で騒がれてきた。が、スティグリッツにしてもクルーグマンにしても、そもそもが世界経済のことから説き起こして、その最大問題が何で、これを安倍政権がどうすべきかを語ったはずなのである。二人に共通した認識は、大事な順にこうである。
①世界の総需要不足こそ、世界長年の根本的な最大問題である。
②法人減税もマイナス金利も、投資や雇用などを促すことはない。よって①には全く、あるいはほとんど、寄与しない。
③消費税値上げも内需を冷やすから、反対である。世界経済にも良くない。
④ＴＰＰはいかがわしい貿易協定だ（スティグリッツ）。マイナス金利よりもなによりも、今は財政出動で需要拡大を目指すしかないだろう（クルーグマン）。
なお、安倍政権が「アベノミクス」の基礎理論と観ていたのはクルーグマン理論。そのご本人自身が、三本の矢の失敗を今回初めて認めたとも言える。これは、極めて重要なことであると考える。
世界総需要がずっと不足しているので国家予算でどんどん軍事をふやしていくという、特にアメリカを（そして近くにはおそらく中国をも）中心としたそんな形の「需要創造」は不健全この上ない。アメリカ国家の累積債務は８０００兆円だし、年間軍事費が６１００億ドルという数字が、この不健全さの何よりの証拠だ。思い切ってどこかで歯止めをかけないと、世界諸国が健全な需要に切り替える事さえも不可能になるだろう。つまり、あちこちで戦争が起こり始める。米国の戦争政策、「共産主義との戦い」「テロとの戦い」（この異なった二つは、同じ「本質」を持った戦争と呼べるのだろうか）は、すでにその末路と言えるはずだ。
スティグリッツは国連に期待しているようだけど、クルーグマンの「国家財政出動頼み」も長く続けられる訳はないのである。
世界の総需要という小さなパイを世界各国の膨大な経済力で奪い合って、アフリカとか南欧とかの弱い国には失業者が無数、一見強い先進国にも不安定雇用者ばかりという今の「豊かな」世界は、ケインズやマルクスなどから観たら地獄とも見えるはずだ。国連で、世界の総需要を増やすよう話し合い、そのために世界が協力し合って行くしかないと思う。丁度、戦争違法化は国連で取り組むしかないように。こういう世界総需要創造の話し合いに向けても、国連の戦争違法化の歴史を今や無視し始めているアメリカが大きな壁になっているのである。
