この問題は今後折に触れエントリーを続ける積もりです。今回はその手始め、表題自身のことです。が、その前に、この重要性について思う所を前置きとして少々。
この問題はここでも何回か扱ってきましたが、現世界諸悪の根源・超格差社会拡大の元凶と観られてきたもの。世界で最も儲けてきた法人、個人などが税を納めない仕組みが許されるならば、以下のような意味でこの世が真っ暗闇になっていくからでしょう。この世界的不況の中では税がさらにどんどん減っていき、教育の機会均等などの「機会の平等」とか、「再チャレンジ」とかの施策がどんどん後退し、あるいは不可能になり、貧富の世襲が広がるばかりになっていくからです。弱者救済・福祉厚生もできません。つまり、民主主義国が骨抜きにされ、名前だけになってしまいます。
さて、この文書は今後５月に全面公開されることになっています。そして、世界の大金持ちと言うよりも、税金逃れ超大会社を、これらがパナマに作ったペーパー会社をば、世界のあちこちで揺るがしていくことが確実視されています。
さて、本論、概要です。最も大事なことだけを、最も簡単にまとめてみました。
①中米パナマの或る法律事務所から、１９７７～２０１５年までの１１５０万点以上の金融情報が世界に漏れた。世界の金持ち個人、ペーパー会社などの金融取引情報、その電子メールや文書などである。
②これらの機密情報は、匿名の提供者からドイツのある新聞社に提供されて、この新聞社とワシントンにある「国際調査報道ジャーナリスト連合」とが分析中である。今回４月初めの公開部分は、記者４００人近くが参加してまとめたもの。
③日本の会社なども含めて「関係者」とおぼしき人々がしきりに「合法でしょう？」と煙幕を張り始めていますが、オバマ大統領はこう述べているそうです。
『税金逃れはこれまでもＧ７などで議論してきた。それらが合法であることが最も問題だ』
そう、為政者にとっては税金が減っていくという問題は、やれることがどんどん少なくなっていくこと。これを防ぐ道は、消費税のような「不人気な大衆課税頼り」しかなくなりますしね。関連して、ペーパーカンパニー以前に、国、自治体による「法人誘致のための、税値下げ競争」というのもありましたっけ。パナマのみならず、こういう「金融」小国は他にもいくつかありましたよね。
（以上のうち①～③部分は、４月８日付の中日新聞記事の最も簡単な要約です）
