トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、
日本の宰相はトランプの先駆けだったとつくづく感じずにいられない。
トランプのようにいちいち言葉にしないだけで、この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、
圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。
そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだことは記憶に新しい。
そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを
23年間にわたって務めた国谷裕子氏だ。
その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版。
約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及しているのだ。
まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日のことだったが、本人に降板が伝えられたのは、
その約2週間ほど前の15年12月26日だったという。
「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を
二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。
（中略）NHKから契約更新しないと言われれば、私の〈クローズアップ現代〉でのキャスター生活は終わりになる」
国谷氏も「体力や健康上の理由などで、いつか自分から辞めることを申し出ることになるだろうと思っていた」というが、
「（契約を更新しない理由が）番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」らしい。
実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案しており、
「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、
夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」というのだ。
国谷氏の降板は「上層部からのキャスター交代の指示」によって決定した──。
国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。
（略）国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、
いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビューだ。
この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが
放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと
「FRIDAY」（講談社）が報じたほどに問題となった。
同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、
このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかりだった。
にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、
その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、
番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」（国谷氏の著書より）という現実がある。
しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、
とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、
それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。
「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。
それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、
不評を買うことにつながったのかもしれない。
まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」
だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。
たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制 いま何を問うべきか」において、
国谷氏がこだわった点はこんなことだった。
番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と
書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、
国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。
「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、
文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、
という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。
この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、
とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。
そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」
テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、
ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、
同時に言葉に慎重だった。
官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──
そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。
国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。
そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、
誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。
「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で
取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針を
たびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、
公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。
NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」
しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して
今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。
その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。
「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ
特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。
また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、
国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」
これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。
報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても
大した問題にならないという社会になってしまった。
オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、
感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。
だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、
メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。
「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を
及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、
言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、
『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。
ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」
