米のイラン経済制裁に暗雲 文科系

　アメリカは、昨日７日、トランプのイラン核合意離脱関連でイランへの経済制裁を発動した。この１１月にはさらに、イランの生命線・原油輸出制裁も実行することになっている。ところが今回ばかりは、アメリカの思惑通りには行きそうもない。

　まず、イラン原油の最大受け入れ国、中国が従わないと述べているからだ。それどころか、ＥＵ欧州議会はこの７月４日、欧州投資銀行（ＥＩＢ）にイランとの取引を認める計画を承認している。米国抜きのイラン核合意維持に向けた方策の一環としてのことである。この問題では特に、フランスのイラン原油取引が大きいこともあって、ＥＵがアメリカとの足並みを大きく乱す要因になっているようだ。

　他方、世界最大の原油埋蔵国ベネズエラでは、ドローンを使ったマドゥロ大統領の暗殺未遂事件が起こったが、エルドアン・トルコ大統領がいち早く電話会談でマドゥロ支持を表明してみせた。南米同盟諸国がまた新たに、ベネズエラへの米戦争政策には反対だとわざわざ意見表明をして見せている。各国がアメリカの暴力的な専横を既に思い知っているのである。だからこそ、こんなことも起こる。米主導のＧ７などはすっかり信用なくなって、他方国連総会においては、アメリカの決議など何も通らない。
　物貿易ではすっかり大赤字だからこそ国際規則、慣行を無視した保護貿易主義に打って出たアメリカ。アメリカ金融の生命線、原油世界戦略も今度ばかりは上手く行きそうもない。日本では１６０円のガソリンもなどという石油メジャーの世界戦略も、どんどん思惑通りには行かなくなっていくということだろう。