長いベネズエラ・ウオッチャーとして 文科系

　僕はここで数年前からベネズエラを取り上げてきた。アメリカがこの国を潰すのではないかとの警鐘のつもりだった。そして今年に入り、急激に事態は悪化している。

今朝の中日新聞も、ベネズエラの反政府派のある個人が載って、長々とインタビューをさせている。しかも、アメリカ在住の一政治亡命者とやらに「国際社会はなぜ動かぬ」と言わせているのだ。「現大統領は偽物の独裁者」で「いかに残酷か」と。この記事自身もアメリカ在住の日本人記者のインタビューだそうだが、現地事情も分からない国のことを一方的に報道するのはいかがなものか。

人は何故過去を忘れるのだろう。アメリカ国民熱狂のうちに開戦したイラク戦争は、偽の理由をでっち上げてなされたものだった。イランの盟友シリアのアサド打倒も、今となってはアメリカの「革命の輸出」だったとは明らかだろう。それが敗北したから、撤退することになった。同じくアメリカが政府を打倒したアフガンは、１９年間も戦争が続いて、アメリカの若者も多数亡くなっている。それなのにまた・・・？
アメリカが絡んだこういう記事には、今思えば極めて悪い既視感が多い。アメリカが撤退を決めたシリアや、リビアのカダフィ、イラク戦争のフセインなどを思い出す。フセインもカダフィもアメリカ絡みで一方的に殺されたが、シリアではアメリカが敗れて、このたびは撤退が決まった。ベネズエラ問題でも、マドゥロ大統領の選挙は正統なものだから、この大統領は正統であると中ロだけでなく隣国のメキシコ、アメリカによると言われる革命騒動があったトルコも、認めている。よって、「自称大統領を外部が大統領と認めるというのは、アメリカの内政干渉である」と非難しているということだ。というよりも「アメリカによる、革命の輸出」と定義した方がよいと、僕は思う。
　シリアでも、本部が英国にあるシリア人権監視団とかホワイトヘルメットとかが、「政府軍の残虐事件」とやらを大いに騒ぎ立てて来たが、そのかなりの部分が反政府派による偽装事件であったとも示されてきた。

　重ねて言いたい。合法政権に対する暴力的反政府運動は、暴動とか暴徒とか言う。暴徒を鎮圧するのは当たり前で、その乱暴振りによっては死者も出る。その境目が非常に難しいのに、マスコミがアメリカサイドのニュースばかりを流しすぎるのは、国際的悪事に荷担すること。イラク戦争開戦の熱狂に実質大賛成したような日本のマスコミも、少しは頭を冷やしてこんな「既定方針」をば考え直してみることだ。

　米ドル基軸制と結びついた世界の石油独占価格体制にとって、世界１の原油埋蔵量を誇るベネズエラという国がどれだけの価値を持つことか。それが反米政権下にあることが、どういう意味を持つのか。因みに原油埋蔵量で言えば、フセイン・イラクは世界５位の国、カダフィ・リビアは９位の国、そしてアメリカの仇敵イランは４位の国である。

　４日夕刊によると、このベネズエラに対してトランプが『米軍派遣も「選択肢」』とテレビインタビューで叫んだそうだ。ベネズエラの政府派は、イラクやシリアを思い出して、血の気が引く思いでいるだろう。イラク戦争やシリアへの革命輸出に重ねてこんな事を許したら、世界はどんどん１９世紀に逆戻りしていく。サブプライムバブル弾けの後で、ＧＡＦＡの時価総額だけで己を支えているような斜陽大国アメリカは、もはや死にものぐるいと見える。そのＧＡＦＡの株価時価総額がドイツ１国のＧＤＰを越えるなどとあっては、これはまたぞろもう、とんでもないバブルという他はない。国家累積赤字が年間ＧＤＰの４倍を超えた国としては、これくらいのバブルを示せなければ何の国際的信用もされなくなったということか。物作りがすっかり駄目になって、日本の国家予算に近づいて来たような軍事費。金融だけで国家経済粉飾に励んでいる国？