英独仏の「反米統一行動」と、ベネズエラ情勢 文科系

『ドイツ、フランス、英国の三カ国は３１日、イラン核合意から離脱した米国の制裁を回避し、イランとの貿易を継続するための新たな決済組織を発足させたと発表した。・・・イランとの経済活動を維持し核合意を存続させる狙いがある。・・・・三カ国の共同声明によると、医薬品や医療機器、農産物などイラン国民に不可欠な物品を中心に欧州との貿易を支援。長期的にはイランとの貿易を望む他国も新組織を利用できるようにするとしている』（２月１日中日新聞夕刊記事から）

　国連が認める人道支援をさえ冷酷に踏みにじって恥じないアメリカ独自のイラン制裁に対して、ついに英独仏３国が正論を通した。
『イランとの貿易を継続するための新たな決済組織を発足』！　
『イランとの貿易を望む他国も新組織を利用できるようにする』
　このような動きを国際政治力学的・客観的に見れば、明らかにこういうことになる。英独仏が、イランを守ろうとしてきた中ロに一歩近づいたと。
『赤信号、みんなで渉れば怖くない』
　この様な動きが近いはずだとこのごろ期待し続けてきた僕だが、これに対して今のアメリカが一体どう対処する事が出来るだろうか。

　ところで、このイランへの動きは僕に言わせれば、ベネズエラ政府にどれだけの勇気を与えた事だろう。米の新イラン核制裁に対してさえ「人道支援は別」という論理は、「今のベネズエラに対する軍事派遣など、正気の沙汰とは思えない」となるはずである。この三国の対イラン統一行動は、ベネズエラ瓦解に長年励んできたアメリカの今にとって、寝耳に水の痛打になると思う。
「よりによって、この三国が今、国連決定を掲げて反撃してくるとは！　国連事務総長やメキシコ、トルコさえ、ベネズエラでは中立の立場を表明しているというのに・・・」
　そういうことだろう。「人道支援は別」とは、いつも国連が言っている当たり前のまっとうなことだ。それすらも制裁、禁止というのが、アメリカのやり方だった。トランプと言うよりもアメリカ・エスタブリッシュメントの世界への乱暴狼藉がすぎるという、今度は世界一斉のアメリカへの制裁が始まっていけばよい。

　米軍のシリア撤退！　現在のマドゥロ憎し以上に激しく、約１０年間もアメリカが襲いかかっていたシリア・アサドに対しては、ロシアの支援もあって結局これを潰せなかった。あまつさえその地でアメリカは、トルコにも革命の輸出をしようとして、失敗。そのトルコまでが、あろうことか、「マドゥロ大統領支持」なのである。


　こうして、トランプの「アメリカ・ファースト」、国連規則破りの数々と、その一つを突き崩す国際統一行動が起こった意味は、限りなく大きいと思う。ただでさえ、「米中衝突」やＢＲＩＣＳ諸国という「反米同盟」（ブラジルには、親米軍人政権が出来たけど、このブラジルでさえ対中・ＥＵ貿易は喉から手が出るほど欲しいはずだ）に対して何も出来ないアメリカが既に存在する上のことだから。アメリカが大国に軍事出動できる時代は完全に終わったと言いたい。
　そんな時にアメリカの産軍複合体政治を見習うがごとき動きを強めている日本安倍政権は、ちょっとどうかしている。
　台湾にさえ国民一人当たりＧＤＰで追い抜かれ、中国に近づいて復興していく韓国にも近く抜かれると観られている日本だ。その韓国が最低時給８５０円になったというのである。対して、職場がないからパラサイトが６人に１人（例によって、日本女子の「家事手伝い」「（働きにくいから）主婦？」を失業者から外している？　これを含めば、パラサイトはすっと増える？）という日本は、すっかり落ちぶれてしまった。

　これらの日本沈没をば、今やっているように隠し通すことなど、どんどん無理になっている。ＧＤＰとか賃金とかの統計数式まで自己都合に合うようにいじって、何が「史上最長の景気」か！　何が「史上最高の求人率」か！　少子化がこれだけ続けば求人倍率など上がって当然、自分の手柄と言うよりも少子化悲劇の証明になるかも知れない数字である。こうして、全部口だけ、カスカスのでっち上げ数字宣伝の、アベノミクス実績！　何よりも斜陽著しいアメリカに揉み手で付いて行くのを止める事である。