【社説・12.28】：25年度予算案 平時に戻す姿勢見えない

【社説・12.28】：25年度予算案　平時に戻す姿勢見えない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：25年度予算案　平時に戻す姿勢見えない　

　経済財政運営の指針、骨太方針に記された「歳出構造を平時に戻す」との政府方針はまたも空念仏に終わった。

　政府が閣議決定した2025年度の一般会計予算案は歳出（支出）総額が115兆円を超え、当初予算ベースで2年ぶりに過去最大となった。

　今月の臨時国会で、14兆円近い規模の24年度補正予算が成立したばかりだ。補正予算と25年度予算案は編成作業が重なる。一体として見れば歳出の膨張は目に余る。

　補正予算は10月の衆院選初日に石破茂首相が「前年を上回る」と表明し、規模ありきで編成したのは明らかだ。

　歳出の急拡大をもたらした新型コロナウイルス禍が収束し、エネルギー価格の急騰も落ち着きつつあるのに、平時に戻る気配はない。

　予算案総額を押し上げたのは防衛費や社会保障関係費、地方交付税交付金などだ。

　GX（グリーントランスフォーメーション）への投資推進、人工知能（AI）や半導体産業の基盤強化にも多額の予算を積んだ。物価高と人件費増も拡大要因である。

　改まったのは、新型コロナ禍対策などで一般予備費と別枠で設けた特定目的の予備費を削り、物価・賃上げ促進予備費1兆円がなくなったことぐらいだ。

　国債の利払いや償還に充てる国債費は5年連続で過去最大となった。国債残高が増えたことや、利払い費の想定金利の上昇を織り込んだ。

　歳入（収入）面では、好調な企業業績を背景に法人税、所得税、消費税がいずれも増加し、税収は過去最高となると見込む。

　これに伴い、新たな国の借金である新規国債発行額は28兆円台となり、17年ぶりに30兆円を下回った。財政健全化への一歩と受け止めたい。

　それでも財政健全化目標である国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を25年度に達成するのは困難とみられる。

　国と地方の長期債務残高は25年度末に、1330兆円に達する見通しだ。国内総生産（GDP）比は211％で、先進7カ国で突出している。財政健全化の取り組みを加速しなければならない。

　財務省幹部は政府予算案をベストと自賛するが、原案通りに成立する見通しはない。与党が衆院で過半数の議席を持たないからだ。国会での修正は必定である。

　与党が賛成を取り付けたい国民民主党は所得税の課税最低限の引き上げを、日本維新の会は高校授業料の無償化をそれぞれ求めている。

　与党が予算成立の数合わせのために野党の要求を受け入れれば、さらなる歳出拡大につながる。与野党が協議すべきは政策の妥当性だ。

　アベノミクスに批判的だった石破氏が首相就任後に変節し、財政拡張路線を続けるのは問題だ。国会で個別の予算の必要性や費用対効果を厳しくチェックしてもらいたい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新年度予算】：九州への影響は？ 設備投資活発な半導体産業支援、自衛隊施設増強も

【新年度予算】：九州への影響は？　設備投資活発な半導体産業支援、自衛隊施設増強も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新年度予算】：九州への影響は？　設備投資活発な半導体産業支援、自衛隊施設増強も

　2025年度の政府予算案では、九州でも自衛隊施設整備費に24年度当初比で5割増となる1942億円を計上するなど、防衛力の強化を加速する。

2025年度政府予算案の九州関連の主な事業費

　新規事業では、半導体人材の育成拠点の設置や、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の非開門を前提とした有明海再生への新たな交付金などを盛り込んだ。

　自衛隊施設の増強は、...

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　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・財政・2025年度の政府予算案】　 ２０２４年１２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.28】：政府予算案／国会のチェックが重みを増す

【社説・12.28】：政府予算案／国会のチェックが重みを増す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：政府予算案／国会のチェックが重みを増す　

　政府はきのう、２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１５兆５４１５億円と、当初予算ベースで過去最高だった２３年度を上回った。税収は７８兆４４００億円と過去最高を更新するが、歳出を賄いきれず新たに国債（借金）を２８兆６４９０億円発行する。国債頼みの予算膨張はもはや常態化している。

　これまでの予算審議は、衆院で過半数を占める政権与党が政府案を原案のまま成立させるのが通例だった。しかし１０月の衆院選で自民、公明両党が大敗して３０年ぶりの少数与党政権となり、野党の賛同なしには予算案の成立は不可能となった。

　計上された施策は現状を踏まえた内容か。根拠や効果は示されているか。国会のチェックは重みを増す。野党は厳しく見極め、政府、与党もその指摘に耳を傾ける熟議の国会を実現させなければならない。

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　予算案では０８年度以来１７年ぶりに新規国債発行額が３０兆円を下回る。税収が８・８兆円増えたためだ。

　しかしその主因は物価高による消費税収の増加や、２４年度の定額減税が終わった反動であり、財政健全化が奏功したとは言い難い。　

　歳出は２４年度を２・９兆円上回るが、うち２・５兆円は国債利払い費と地方交付税交付金の増加分が占める。社会保障関係費も、物価高に伴う生活保護費の引き上げなどで３８・２兆円と５千億円増える。

　金利は上昇基調にあり、これまで発行した巨額の国債の利払い費も増加が見込まれる。政策に充てられる経費が少なくなり、今後は予算編成の自由度もさらに小さくなる。

　◆「石破色」はにじむが

　社会保障費以外の政策支出の増加は９千億円で、大半となる７４９８億円を防衛費が占める。

　２３年度からの５年間で４３兆円を確保するとの前岸田政権の方針に沿い今回は８・７兆円を計上。敵基地攻撃能力に活用する長射程ミサイル開発や自衛官の処遇改善に充てる。

　使う方は計画通りに進んでいる一方で、財源は２６年度からの法人税とたばこ税の増税が決まったが、所得税は先送りになった。防衛力強化を掲げるならば、財源の確保にも力を注がねばならない。

　焦点となった教員の待遇見直しは残業代に当たる「教職調整額」を現在の基本給４％分から段階的に引き上げ、３０年度に１０％とする。事務作業の見直しや部活動の地域移行など働き方改革の効果も、中間段階で検証する。

　待遇の見直しは約５０年ぶりだ。手当の引き上げも重要だが、教員が児童生徒にしっかり向き合える環境づくりを急ぎたい。

　限られた財源の中で、「防災」や「地方創生」を重視する石破政権のカラーもにじむ。地方創生の交付金は２千億円と２４年度当初予算から倍増したほか、内閣府防災担当の予算や人員も倍増した。　

　政府が地方創生に本格的に取り組んで今年で１０年になるが、地方の衰退に歯止めがかからない。投じた予算が効果的に使われていないとの指摘もある。現場の発想に自治体が耳を傾け、実現に向け国とともに支援する枠組みを整えねばならない。

　◆野党も責任を果たせ

　少数与党下での予算審議の形を示したのは衆院選後の臨時国会だ。

　２４年度補正予算案に対して、野党の立憲民主党は歳出全体を削減する一方で能登半島地震の復旧関連予算は積み増す修正案を提出し、与党は一部を受け入れた。税制改正の議論で国民民主党が掲げた「年収１０３万円の壁」引き上げに与党が応じたのも、補正予算の賛成に取り込む狙いが透けて見えた。

　与党は日本維新の会とも、維新が掲げる高校授業料無償化について実務者協議を重ね、来年２月中旬をめどに一定の結論を得る方針で一致している。これも、通常国会で２５年度予算案が衆院採決されるタイミングをにらんだ動きと言える。

　野党の主張を与党が受け入れ、共同で政策を練り上げること自体は評価できる。

　ただ懸念されるのは来年夏の参院選もにらみ、政策が政局に利用される展開だ。必要な財源をどこに求めるかなどの議論を十分に煮詰めないまま与野党が政策合意を次々と重ねれば、ばらまきを繰り返すことになりかねない。

　財政の逼迫（ひっぱく）度が増す中、次世代の負担をできる限り減らしながら環境の変化に応じた施策を練り上げる。その責任を果たすのは政府、与党だけではないことを、野党は直視する必要がある。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.28】：【２５年度予算案】：健全化の本気度に疑問符

【社説・12.28】：【２５年度予算案】：健全化の本気度に疑問符

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：【２５年度予算案】：健全化の本気度に疑問符

　賃金上昇や物価高の対応へ財政的な手当ては欠かせないが、新型コロナウイルス禍で緩んだ財政規律を放置はできない。与野党勢力が拮抗（きっこう）する通常国会でしっかり審議する必要がある。
　政府の２０２５年度予算案は、一般会計の歳出総額が１１５兆５４１５億円となり、２４年度より３兆円以上増えて過去最大になった。１００兆円超えは７年連続、１１０兆円超えは３年連続となる。
　国の予算規模はコロナ禍で大きく膨らみ、政府は２４年度から「平時に戻す」方針を掲げている。２４年度は１２年ぶりに前年度を下回ったが、わずか１年で「平時への回帰」が覆った形になった。
　にもかかわらず政府は「財政健全化」を強調している。好調な企業業績などの影響で税収見込みが過去最高の７８兆円余りとなり、新規国債発行が前年度を７兆円近く下回る２８兆円台にとどまったためだ。
　ただ、歳出に占める国債の割合は４分の１を占め、借金依存体質そのものが変わったわけではない。
　ここ数年は年度途中に大型の補正予算が組まれ、当初予算の数字が持つ意味が薄れ、財政悪化を助長している。財政健全化に向けた本気度に疑問符が付く状況だと言える。政府は今後の見通しも含めて丁寧に説明する責任がある。
　歳出膨張の主な要因になったのは、社会保障費、地方交付税、防衛関係費、国債費の増加などだ。
　このうち防衛費は、５年で計４３兆円を確保する方針に基づき初めて８兆円を超えた。しかし、そもそも十分な議論を経ないままの決定で、財源のめどはなお立たず、予算を執行しきれていない問題もある。在り方を問い直すべきではないか。
　国債の償還や利払いに充てる国債費は、金利上昇により想定金利を見直した影響で、４・５％増の２８兆円余りとなった。かねて不安視されてきた負担増が顕在化している。今後の金利環境を見通せば、負担はさらに増して財政全体を硬直化させる可能性も高い。
　国、地方の長期債務残高は２４年度末時点で１３１５兆円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の２・１倍になる見込みだ。これ以上の債務増加は避けるべきで、財政健全化の議論を本格化させる必要がある。
　少数与党の国会の下、各党は予算案を精査するとともに、財政見通しをただすべきだ。一方、財政出動が必要になる負担軽減策を野党が求める場合などは、財源論と一体的に議論することも求められる。
　予算案の歳出のうち投資的な分野では、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現に向けた政策を重点化した。人工知能（ＡＩ）・半導体や脱炭素などに力点を置き、石破政権肝いりの地方創生や防災も手厚く措置した。
　首相が強調する「経済あっての財政」に基づけば、速やかに成長型経済を実現することが欠かせない。そのために個別の施策の実効性にこだわっていかなければならない。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・12.28】：7年度予算案 膨張抑える改革が足りぬ

【主張①・12.28】：7年度予算案　膨張抑える改革が足りぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・12.28】：7年度予算案　膨張抑える改革が足りぬ　

　政府が27日に閣議決定した令和7年度予算案の一般会計総額が当初予算ベースで過去最大の115兆5415億円となった。

　新型コロナウイルス禍による危機時の対応がなくなっても、高齢化で膨らみ続ける社会保障関連費や、防衛力を抜本的に強化するための費用などで財政需要はなお高い。

 

令和7年度予算案の閣議決定などを受け、記者団の取材に応じる石破茂首相＝27日、首相官邸

　重要度の高い施策に十分な予算措置を講じるのは当然だ。だからこそ既存の歳出構造に大胆に切り込む取り組みが求められたのに、目を引く改革がみられなかったのが残念である。

　大規模災害や感染症のパンデミック（世界的大流行）、軍事的緊張の高まりといった不測の事態に備えるには、平時から財政余力を高める必要があることを改めて認識しておきたい。

　税収を過去最高の78兆円超としたのは、定額減税による減収がなくなるほか、物価高で税収が押し上げられる効果などもあるためだ。新規国債発行額は17年ぶりに30兆円を下回った。

　もっとも歳出の4分の1は国債発行に頼り、借金依存の構図に変わりはない。指摘したいのは、日銀の利上げで「金利のある世界」に戻り、極めて低いコストで国債を発行できる環境ではなくなってきたことだ。

　国債の利払い費などに充てる国債費も長期金利の上昇を踏まえて過去最大の28兆円超を計上した。それが歳出を膨らませた要因の一つとなったことを厳しく受け止める必要がある。

　歳出面では薬価改定で650億円近くの国費を削減する取り組みなどもあった。予備費の削減も妥当である。一方で石破茂首相が重視して倍増した地方創生の交付金や人工知能（AI）・半導体産業の基盤強化などの予算は効果を検証しつつ適切に執行することが問われよう。

　歳出を巡っては当初予算以上に補正予算のあり方も見直すべきだ。コロナ禍以降、巨額の補正が常態化し、先に成立した6年度補正も13・9兆円に膨らんだ。中身が厳しく査定される当初予算とは異なり、補正は規模ありきになりがちだ。緊要性がもっと問われるべきである。

　少数与党の石破政権が予算を成立させるには野党の協力が欠かせず、今後は与野党間で予算・税制を巡る論議も活発化するだろう。その際には財政状況を十分に勘案するよう与野党ともに銘記してもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.28】：政府予算案 財政膨張繰り返すのか

【社説①・12.28】：政府予算案　財政膨張繰り返すのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.28】：政府予算案　財政膨張繰り返すのか

　来年度の政府予算案は一般会計歳出総額が115兆円超と当初ベースで過去最大となった。

 

　円安や物価高などで法人税や消費税が増え、税収見込みは過去最高の78兆円。国債発行は17年ぶりに30兆円を下回るが、なお財源の4分の1を占める。

 

　アベノミクスでは経済成長を掲げて財政が膨張し、コロナ禍後は巨額の補正予算も重ねた。

　税収増は財政健全化にかじを切る契機だったが、結局バラマキ路線は踏襲されてしまった。

　少子高齢化で避けられぬ社会保障費は過去最大の38兆円に達した。一方で所得税課税枠「年収の壁」引き上げなど国民は負担軽減を求める。予算規模の拡大一辺倒では行き詰まる。

　自民1強時代と違い、政府案のままでの成立は不透明だ。不要な支出は抑え、修正も念頭に国会審議を深めてほしい。

　石破茂政権は予算案が「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と位置づける。

　とはいえ賃上げ促進は中小企業の生産性向上や従業員確保支援など先週成立した本年度補正予算と同じような項目も多い。

　ここ数年乱発する補正予算では未消化も目立つ。効果を見極めぬままの継続は疑問が残る。

　民間の賃上げを反映し、公務員や保育士の給与引き上げも盛り込む。公立学校教員に残業代の代わりに払う教職調整額も支給率アップを進めるが、来年度の上げ幅はわずか1％である。

　一方で投資の柱とする人工知能（AI）、半導体関連は一般会計とは別にエネルギー特別会計などから支出する枠組みを決めた。千歳で先端半導体量産を目指すラピダス（東京）に対する1千億円出資もこの枠内だ。

　一般会計への圧迫を避ける一方で事後評価の目は届きづらくなる。ラピダスには追加支援も想定され、透明性を確保せねば国民の不信を招きかねない。

　5年間の強化計画3年目となる防衛費は当初ベースで初の8兆円台。トマホークミサイル取得1年前倒しなどを計上した。

　円安で米国からの調達コスト増も問題視されるが、与党内には物価高で増額論もくすぶる。さらなる上乗せは許されない。

　聖域化することなく、計画自体の必要性を与野党伯仲の国会で徹底して論議すべきだ。

 

　政府は財政健全化の目標である国と地方の基礎的財政収支が来年度初めて黒字化する見込みと今年夏発表していた。

 

　これ以上予算が肥大化すれば達成は危うい。来夏の参院選を控え与党から追加景気対策も求められようが、借金依存では次世代にツケを回すだけだ。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.28】：沖縄予算４年連続減 国会で「なぜ」の検証を

【社説・12.28】：沖縄予算４年連続減　国会で「なぜ」の検証を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：沖縄予算４年連続減　国会で「なぜ」の検証を

　政府は２０２５年度予算案を閣議決定した。内閣府の沖縄関係予算案は２６４２億円で、２４年度当初から３６億円減。県が強く求めていた３千億円台を４年連続で割り込んだ。　

　石破茂首相は先の臨時国会の所信表明演説で次のように語った。

　「沖縄振興の経済効果を十分に域内に波及させ、実感していただけるよう、沖縄経済の強化に向けて支援を継続する」

　県が併せて要望していた一括交付金も７２１億円で１２年度の創設から最低となる中、「沖縄経済の強化」を実感することは難しい。

　本年度は補正予算額が大きかったこともあるが、来年度の一般会計が１１５兆円と過去最大を更新したのとは対照的といえる。

　コロナ禍からの経済回復を確実なものとし、地域の持続的成長につなげる予算となるのか。

　産業振興など自立型経済の構築に向けた個々の事業を否定するものではない。とりわけ子どもの貧困対策の充実、新たに盛り込まれた子どものウェルビーイング（心身の健康や幸福）実現に向けた調査などに注目している。

　しかし、新基地建設を巡る県と政府の対立が、それとは関係のない予算に影を落とし続ける問題は見過ごしにできない。

　沖縄予算の減額が目立つようになったのは、新基地に反対する翁長雄志知事誕生以降の１５年度からだ。

　新基地を「踏み絵」にした対応と同時にあからさまなのが、県内部の分断である。

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　沖縄関係予算の中でも、国が市町村に直接交付する特定事業推進費は１０億円増の９５億円を計上し、過去最高となった。

　特定事業費が突如導入されたのは１９年度。政府は「一括交付金を補完するもの」と説明したが、一括交付金を減額し特定事業費に置き換えているように映る。

　見え隠れするのは市町村に対しコントロールを強めたい政府のやり方だ。地域分断の狙いも透ける。

　ただ特定事業費は制度導入からの５年間で、執行率が一度も６割にも達していない。使い残した不用額の合計は６２億円余りに上る。

　政治的思惑が漂う予算であるが故、見積もりや査定に甘さが生じているのではないか。

　一括交付金が減額された時、不用額や繰越額の多さが指摘されたが、特定事業費はどうなのか。

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　政府は年明けの通常国会に予算案を提出する。これまでと違い少数与党下の国会では、野党の協力を得なければ予算は成立しない。

　立憲民主党など野党からは予算の増額や、特定事業推進費の見直しなどを求める声が上がっている。

　基地との関連性や国の裁量が高まる沖縄予算についてきちんとした検証が必要だ。

　沖縄予算は県民のための予算であり、沖縄発展のための予算である。

　振興のあるべき姿について踏み込んだ議論を求めたい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：沖縄予算案２６４２億円決定 一括交付金も過去最低

【政府】：沖縄予算案２６４２億円決定　一括交付金も過去最低

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：沖縄予算案２６４２億円決定　一括交付金も過去最低

　【東京】政府は２７日、２０２５年度当初の沖縄関係予算案を２４年度比３６億円減の２６４２億円で閣議決定した。

 

　そのうち、使途の自由度が高い一括交付金は４２億円減の７２１億円。

　総額、一括交付金ともに２０１２年度以降で最も低くなった。、

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【金融・財政・２０２５年度当初の沖縄関係予算案】　 ２０２４年１２月２８日 　０３：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【解説】：優先課題へ予算配分 沖縄関係３６億円減 一括交付金は実質「増」

【解説】：優先課題へ予算配分　沖縄関係３６億円減　一括交付金は実質「増」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【解説】：優先課題へ予算配分　沖縄関係３６億円減　一括交付金は実質「増」

　２０２５年度当初の沖縄関係予算案が２７日、２６４２億円で閣議決定された。

　４年連続で県が要求する３千億円台を下回り、総額と一括交付金は過去最低となったものの、優先すべき沖縄の課題に予算が配分できるよう編成しており、「最低額」だけを捉えて評価するのは実態に見合わない。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　政治　【金融・財政・２０２５年度当初の沖縄関係予算案】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.28】：2025年度沖縄予算案 平和な将来像を描けない

【社説・12.28】：2025年度沖縄予算案　平和な将来像を描けない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.28】：2025年度沖縄予算案　平和な将来像を描けない　

　防衛増強への傾斜が目に付く。これが沖縄の振興、自立的発展に資するのか疑問だ。

　政府が2025年度当初予算案を閣議決定した。沖縄関係予算は24年度当初から36億円減の2642億円となった。県が要望する3千億円台を割り込むのは4年連続となった。

　一方、防衛省予算の沖縄関連分では米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で約1919億円、普天間飛行場の補修工事費約87億円を計上した。県内の自衛隊施設整備費は約1030億円で、都道府県別では最大である。先島地域を中心に新たな施設整備を検討する事前調査費を盛り込んでいる。

　この予算案を見て、県民は基地負担が軽減され、安心して暮らせる平和で自立した沖縄の将来像を描くことはできない。逆に米軍基地や自衛隊基地の負担が増え、軍事要塞化が進む島々のいびつな姿を予見するであろう。

　施政権返還から53年、戦後80年を迎える沖縄の未来を築くはずの予算として評価することはできない。

　新基地建設で政府は28日、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に着手すると発表し、県にも通知した。大みそか前の工事着手は県民を愚弄（ぐろう）するものに他ならない。このような強硬姿勢は25年度予算にも反映されていると言えよう。

　来年の通常国会で沖縄の予算案を精査してもらいたい。総選挙で多数を占めた野党は存在意義を発揮し、予算案の実質審議に徹してほしい。

　25年度沖縄関連予算で、県が使途を決めることができる一括交付金は、24年度比42億円減の721億円で、2012年度の制度創設以来、最低額である。一方、国から市町村などへ交付される沖縄振興特定事業推進費は24年度比10億円増で過去最高額の95億円を計上している。

　19年度予算から始まった特定事業推進費は予算配分を通じて国が市町村をコントロールするような性格を有している。沖縄の自主・自立を揺さぶるものであり、本来の沖縄振興施策の在り方にそぐわない。むしろ、県内に分断を招く可能性がある。予算を通じて玉城デニー県政に介入するような意図があるならば許されるものではない。

　沖縄関連予算や防衛予算の沖縄分に表れているのは沖縄振興施策の変貌である。

　島しょ県であり、返還後も広大な米軍基地を抱えるという沖縄の特殊事情に対応し、本土との格差是正を目指すことが沖縄振興施策の原点であった。根底にあるのは沖縄戦による甚大な戦災とその後の27年にわたる米統治に対する「償いの心」であった。

　政府が現在進める沖縄振興施策は、空港・港湾などのインフラ整備を含め、沖縄の軍事拠点化を促すものにゆがめられようとしている。沖縄振興の原点や「償いの心」に逆行するような予算編成を受け入れるわけにいかない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.22】：道東道釧路延伸 幅広い活用策に知恵を

【社説①・12.22】：道東道釧路延伸　幅広い活用策に知恵を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.22】：道東道釧路延伸　幅広い活用策に知恵を　

　道東自動車道の阿寒インターチェンジ（IC）―釧路西IC間（17キロ、釧路市）がきょう開通する。釧路の市街地と札幌が高速道路で直接結ばれる。全線未整備時と比べ、所要時間は夏季で計2時間24分短縮される。

 

　先行して開通している釧路西IC―釧路別保IC（釧路管内釧路町）にもつながり、根室方面とのアクセスも改善する。

 

　物流や災害対策への効果が期待される。地元が力を入れている「ひがし北海道」の広域観光にも追い風となろう。高速道路をどう活用し、経済の底上げや安心できる暮らしにつなげていくか、知恵を絞ってほしい。

　延伸により、苫小牧港や小樽港経由で首都圏などに出荷する釧路・根室の水産物などの輸送効率化が見込まれている。

　トラック運転手の労働時間規制強化で物流が滞る「2024年問題」の緩和や、釧路港の振興にも生かすことが肝要だ。

　釧路西IC近くには、太平洋沿岸で想定される巨大地震などの大規模災害に備えた専用の活動拠点が設けられた。

　道央や釧路空港から駆けつける自衛隊や行政機関などの指揮・宿営拠点となるほか、道路の補修やがれきの撤去に使う物資や機材の集積地となる。

　海沿いから離れている道東道は、大規模災害発生時には重要な役割を担う。住民の避難にも有効に活用してもらいたい。

　千歳恵庭ジャンクションを起点とする道東道の開通は1995年、「飛び地」の十勝清水IC―池田ICから始まった。

　当初は交通量が少なく、道路公団改革の論議で道東道はやり玉に挙げられたが、2011年に札幌と帯広が直結すると利用も増加した。高速道路はつながってこそ、本来の機能を発揮することを示していよう。

　だが札幌から函館、北見へはまだ届いていない。函館へのルートでは、道内最長の自動車トンネルとなるオオヌマトンネル（仮称、7キロ）の工事が30年代後半までかかる見通しだ。

　全国高速道路建設協議会によると、24年3月末時点の高速道路整備率は全国の86.9％に対して北海道は65.7％にとどまる。高速道路は救急医療にも欠かせぬインフラだ。必要な道路は着実に整備すべきである。

 

　マイカーや高速バスと競合するJR北海道は、来年3月のダイヤ改正で一部特急の所要時間を短縮し、利用者増を狙う。

 

　高速道路の利便性は整備が進むにつれて一層高まろう。国と道は、道路と鉄路それぞれの特性を生かした総合的な交通体系を考えていく必要がある。　

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：ＡＩ戦略「司令塔」強化、ＯＰの重要性も明記…有識者会議中間案

【政府】：ＡＩ戦略「司令塔」強化、ＯＰの重要性も明記…有識者会議中間案

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：ＡＩ戦略「司令塔」強化、ＯＰの重要性も明記…有識者会議中間案

　ＡＩ（人工知能）の法規制などを検討する政府の有識者会議「ＡＩ制度研究会」の中間とりまとめ案の全容が判明した。政府の司令塔機能の強化や戦略の策定などを盛り込んだ法整備を進めるよう求めた。情報流通の適正性の確保に向け、発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の重要性も明記した。

首相官邸

　中間とりまとめは近く公表し、生成ＡＩに関する法案などに反映させる。とりまとめ案では、リスク対応と技術革新促進の両立を図る方針を強調。司令塔機能の強化で、研究開発から活用まで一体的な施策を推進するよう促し、安全・安心な研究開発・活用のための戦略が必要だとした。　

　技術的対応では、ＯＰを含む来歴証明や、ＡＩが生成したことを示す電子透かしを例示した。ＡＩがサイバー攻撃に悪用される事例など安全保障に関わるリスクに触れ、関係省庁による対応の検討を要請した。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・財務省・文部科学省・残業代の代わりとして公立学校の教員の給与に上乗せして支給する「教職調整額」】　 ２０２４年１２月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府・与党】：北陸新幹線延伸ルート、年内の決定は見送り…地下水影響や財源負担に懸念の声が根強く

【政府・与党】：北陸新幹線延伸ルート、年内の決定は見送り…地下水影響や財源負担に懸念の声が根強く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府・与党】：北陸新幹線延伸ルート、年内の決定は見送り…地下水影響や財源負担に懸念の声が根強く

　北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、政府・与党は当初目指していた年内の詳細ルート決定を見送る方向で調整に入った。延伸先の自治体で工事に伴う地下水への影響や財源負担などを懸念する声が根強く、丁寧な説明を求める意見が出ていた。

石川県内を走行する北陸新幹線（今年３月）

　政府・与党では、現在検討されている京都市内の駅位置が異なる３案から２案に絞ったうえで、検討を続ける選択肢が浮上している。２０２５年度末としていた着工時期の目標は変えず、引き続き地元の理解が得られるよう調整を続ける。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・政府・与党・北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画】　 ２０２４年１２月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自公・与党】：北陸新幹線の延伸計画、進め方に疑いの目「ご自身の首絞めることになるのでは」整備委員会の内幕

【自公・与党】：北陸新幹線の延伸計画、進め方に疑いの目「ご自身の首絞めることになるのでは」整備委員会の内幕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自公・与党】：北陸新幹線の延伸計画、進め方に疑いの目「ご自身の首絞めることになるのでは」整備委員会の内幕

　北陸新幹線を新大阪まで延伸する計画を巡り、自民党と公明党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が年内の詳細ルート決定を急いでいる。現行の「小浜ルート」決定時から建設費や工期想定が大幅に上振れする中でルート見直しを求める声が強まっているが、ＰＴは「すでに決まったこと」と一蹴する。

　折しも１１月２９日、自民党１強が崩れた国会では、「熟議」を指向する石破茂首相（党総裁）が「真摯（し）に、謙虚に、誠実に」との政治姿勢を強調した。最大５兆円超の国家プロジェクトを巡り、国民へ情報を広く公開しないまま与党の一部議員のみが推し進める旧来の手法に対し、疑いの目が向けられている。

　1１月２０日の与党整備新幹線建設推進ＰＴ敦賀－新大阪間整備委員会（委員長・西田昌司参院議員）は、委員の人数を半減させた中で開かれた。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・自公与党・北陸新幹線を新大阪まで延伸する計画】　 ２０２４年１２月０２日 　０４：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季・12.02】：石破さん、行動を

【卓上四季・12.02】：石破さん、行動を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季・12.02】：石破さん、行動を

　初冬の日高路を車で走った。太平洋に陽光がきらめき、遠くには白く輝く日高山脈。牧場でサラブレッドがゆったりとした時を過ごす。癒やされる風景の所々に心が痛む場所が見えた。日高線鵡川―様似間の廃線跡である

　▼護岸工事に要する巨額の費用がJR北海道や自治体では賄えなかった。国の責任で何とかできなかったのかとの思いが廃止から3年8カ月の今も消えぬ

　▼残る赤字路線の展望も開けない道内の鉄路。この人に期待できるだろうか。石破茂さんである。2017年4月、JR北海道問題を特集した「週刊プレイボーイ」に載ったインタビューが興味深い

　▼「雪も多い所を重いディーゼルカーがぶっ飛ばす北海道はそりゃ線路が傷む」。リニア新幹線建設資金の「一部でも北海道を救うスキームに回せないか」「赤字の道路を廃止したという話は聞かない。そもそも鉄道が黒字にならないといけないと言っているのは日本だけ」。どれも正論だ

　▼当時、本紙夕刊コラムは発言を引用し「石破さん、政治家なら言いっ放しでは済まされない」とJR救済へ行動を起こすよう促した。そこから首相候補の存在感も生まれるのでは、と

　▼やる気次第で行政と国会を動かせる地位に就いた。少数与党でも真心を持ち鉄路存続への熱意を語れば、野党の納得と共感は得られるのではないか。　

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２４年１２月０２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。